ディストピアポストアポカリプスあと何かあるかな

9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。 小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。 小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。 「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや

安倍晋三首相が、憲法9条に「自衛隊の存在を明記する条文を加える改正を目指す」との意向を示したのを受けて、改憲論議がにわかにあわただしくなってきた。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈す。「9条は削除してよい」と語る篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授に聞いた。 （聞き手 森 永輔）

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働く職場ではいつもパワーハラスメント（パワハラ）があった猫野きなこです。 私が以前事務員として働いていた会社には、新人全員にパワハラをする上司がいました。最初は優しく笑顔で接しているのですが、相手の反応を見て徐々にパワハラをエスカレートしていくのです。 パワハラされやすい新人は毎日続く嫌がらせで鬱状態になってしまい、仕事を無断欠勤するようになって退職していきました。 しかし、同じ新人でもパワハラされやすい人とされにくい人がいます。 今回はパワハラされやすい人の特徴とパワハラされにくい人が実践していた仕返し方法、パワハラを訴える方法とメリットとデメリット、パワハラで退職していった人のその後を紹介します。 そもそもパワハラの定義とはまずは「どういう行動がパワハラになる」のか、パワハラの定義を調べてみました。 厚生労働省が定めるパワハラの定義とは、「職場での優位性を背景にして業務の適正な範囲を超

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「週刊新潮」報道から2カ月半あまりの沈黙を破り、月刊『文藝春秋』10月号で騒動について語った豊田真由子代議士（42）。元秘書の証言、そして未公開データから、豊田氏の告白を検証した。 ＊＊＊ 速報被害総額1000億円の可能性も　巨大詐欺組織に利用された大島美幸＆鈴木おさむ夫妻　「人をだましていたのなら許せない」 速報大阪地検元トップの壮絶な性暴力　被害女性が衝撃の事実を告発　「女性副検事が“金目当て”と私を侮辱し、虚偽の内容を吹聴」 速報「全部、石破さんの責任」　自民党現職議員が“実名批判” 「仲間が“死んで”いるんだから責任を取るべき」 「最初から最後まで、要は『私は悪くない、政策秘書にとんでもないミスを連発されてしまった結果だ』という言い訳に終始しています。自分を省みる視点が欠落していると感じました」 と、件の記事の感想を語るのは、“ハゲ”と罵倒され暴力を振るわれた当の元政策秘書の男性で

こんにちは、編集者の徳谷柿次郎です。 みなさん、お酒は好きですか？ 居酒屋でお酒を飲むのもいいですが、気のおけない友人たちとの「家飲み」もまた楽しいものです。 なぜなら！ 学生時代にありがちな「安く飲むため」の飲みと違い、大人になってからの家飲みは、ちょっといいお酒やツマミを味わう絶好の機会でもあるからです。 仕事で全国47都道府県を取材するようになってから、「世の中にはこんなにも未知の美味い酒があるのか……」と驚くばかりで。いっそ全国で出会った好きなお酒を取り寄せて「家飲み」をすれば最高なのではないでしょうか？ というわけで、今回は1000～5000円で購入できるお酒8種類を集めてみました。どれも近所のスーパーやコンビニでは手に入らないものばかり。これらのお酒を紹介しながら、家飲みの一歩先をご提案できたらと思っています。 今回の家飲みの参加者 株式会社Huuuu代表取締役 / 徳谷柿次郎

人工知能の発達はめざましく、これまでになかったような製品・サービスが生み出される一方、私達の仕事が人工知能によって奪われてしまうのではないかという懸念も抱かれている。オックスフォード大学のフレイとオズボーンの論文によると、アメリカでは次の10－20年の間に47％もの仕事が機械によって置き換えられる可能性があるそうだ。 人工知能は近年急速に発達した技術であるが、テクノロジーが仕事を奪うという懸念自体は新しいものではない。あのラッダイト運動は200年前のものだし、もう少し新しいものでは1964年にアメリカのジョンソン大統領が諮問委員会を設置し、自動化の進展により雇用が奪われる可能性について検討された。 今も昔も悲観論者の中にはテクノロジーが仕事を奪い、街には失業者があふれると予言するものが少なくなかったが、果たして実際にはどうなったか。失業率は景気変動に応じて上下するものの、長期的な上昇トレン

１日30分～長くて180分の運動を習慣にして10数年が経過しました。 僕が運動する理由の最たるものとして 体重のコントロール が挙げられます。昔、肥満で苦労したものですから。 その次に健康ですね。今回はこの「健康」について、運動との関係性を掘り下げてみます。身体に及ぼす影響ではなく、「脳」に与える影響のこと。 生徒たちの成績が向上した「０時限体育」とは 学習 こんな運動をしよう ストレス こんな運動をしよう 不安 こんな運動をしよう うつ こんな運動をしよう 注意欠陥障害 こんな運動をしよう 依存症 こんな運動をしよう ホルモンの変化 こんな運動をしよう 加齢 こんな運動をしよう 有酸素運動 筋力 バランスと柔軟性を鍛える 今から運動を始める人へ 書籍で知識をつけると、運動に対するモチベーションが高まります 心拍計があると良いです あとがき 以下、著書『脳を鍛えるには運動しかない！」より引

欧米社会で多様性（まあ要するに移民だ）の話が後退してるってのは、要するに、我々の現代社会の運営が、広範な倫理と法律だけじゃうまく回らないってことなんだと思うんだよ。多くの国で、もはや、法は人種やら性的少数者に対して明示的に不利益ではない。マイノリティ側ももうそこを論点にしていることは少ない。差別があるのは法のレイヤーじゃなくて、文化とか経済のレイヤーだからだ。 これは逆から語ると、私たちは私たちの社会の運営を法だの行政だのでやってるつもりだったけれど、実はそれらは社会運営の一部しか司ることは出来ないでいて、ましてや全人類的に広範な道徳意識（殺人はめーよ、とか）がそれを支えているなんてのも幻想で、民族だの地方に残ってる社会規範に寄りかかって運営はなされているってことを表している。ここでいう社会規範は、そのデメリットに着目した場合同調圧力と同じものだ。 「そんなのあったりまえだろ」って言う人も

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。