多額の献金によるトラブルや家族の断絶を引き起こすなど、反社会的な性格を持った一部の宗教団体は「カルト」と呼ばれている。 安倍晋三元首相銃撃事件では、山上徹也容疑者（４１）が凶行に及んだ動機について、母親がはまり込んだ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みだったことが指摘されている。勧誘方法や集金システムが問題視され、元信者から起こされた訴訟にも相次ぎ敗訴してきた旧統一教会だが、これまで規制は加えられてこなかった。 宗教観や歴史は国ごとに異なり一筋縄ではいかないカルト対策だが、カルト問題を研究している北海道大大学院の桜井義秀教授や、宗教と政治の関係に詳しい東京大伊達聖伸教授への取材などから、フランスとアメリカの状況を紹介し、日本が取り得べき方向性についてまとめてみたい。（共同通信＝水谷茜） ▽９００人以上の死 伊達教授によれば、２０世紀後半になると、欧米では日曜礼拝など、通うのが当たり前

国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピックについて語る日本オリンピック委員会理事（当時）の山口香・筑波大教授＝東京都新宿区で2021年4月14日、宮間俊樹撮影 昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会（JOC）元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小（わいしょう）化してはならない」と指摘する。

立憲民主党は17日、他の野党の賛同を得て憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を18日に細田博之衆院議長に提出すると発表した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚ら自民党議員との接点が相次いで判明している問題や物価高を巡り、速やかに国会で議論することが必要だと判断した。 憲法に基づく臨時国会召集は、衆参いずれかの院で4分の1以上の議員が賛同すれば要求できる。立民によると、国民民主党、共産党、れいわ新選組などの野党各会派が賛同している。日本維新の会は要求に加わらないとしている。

立憲民主党は17日、他の野党の賛同を得て憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を18日に細田博之衆院議長に提出すると発表した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚ら自民党議員との接点が相次いで判明している問題や物価高を巡り、速やかに国会で議論することが必要だと判断した。 憲法に基づく臨時国会召集は、衆参いずれかの院で4分の1以上の議員が賛同すれば要求できる。立民によると、国民民主党、共産党、れいわ新選組などの野党各会派が賛同している。日本維新の会は要求に加わらないとしている。

東京地検特捜部に受託収賄の疑いで逮捕された東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が「みなし公務員に当たると知っていたら理事にはならなかった」と話していることが分かりました。 高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだった「AOKIホールディングス」側からライセンス商品の契約などを巡って、便宜を受けたいとの依頼を受け、合わせて5100万円を受け取った受託収賄の疑いが持たれています。 組織委員会の理事は、職務に関して金品を受け取ることが禁じられている「みなし公務員」に当たりますが、その後の関係者への取材で高橋容疑者が「みなし公務員に当たるとの説明は受けていなかった。知っていたら理事にはならなかった」と話していることが分かりました。 また、逮捕後の特捜部の取り調べに対して「受け取ったのは賄賂ではない」と容疑を否認しているということです。

こういった質問主意書はなぜか報道されない謎 浜田聡議員の国葬に関する質問主意書 国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書：参議院 中曽根元総理や安倍晋三元首相の国葬儀に関する整理 「答弁作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない」旨の注意書き 浜田聡議員の国葬に関する質問主意書 日本政府（官公庁等）へご意見・ご要望を送りたい方へ。 浜田聡はNHK党・諸派党構想の活動の一環として 官公庁等へのご意見・ご要望をまとめたeメールの文面をご自身で作成いただき、参議院議員浜田聡事務所スタッフ等の肩書を添えて、当該官公庁へメール送信していただく という取組をしています。 — 浜田 聡💉💉　年金受給者のNHK受信料を無料化!!!　YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) 2022年5月2日 3日間と短い会期の第209回臨時国会は本日閉会です。

という、タイトルのことを考えたのはこれ。 杉田総務政務官 “旧統一教会の信者だとは知らなかった” 2022年8月15日 20時52分 …3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました… ここの「信者だったことは」云々で「うわ、微妙なこと言ってんな、ちゃんと考えて整理してんのか？……杉田水脈氏じゃ、まともに考えてるわけねーか」と、かなり偏見交じりで第一印象を持ったのだった（笑） ただ、それはどういうことかというと、こういうことである。 第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつ

参院本会議で2022年度補正予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する岸田文雄首相（右）と閣僚ら＝国会内で2022年5月31日午後4時45分、竹内幹撮影 複数年度にわたって実施する事業の予算を積み上げる政府の基金が乱立している。毎日新聞が集計したところ、公益法人や地方公共団体に設けられた基金の数は1900超。予算の執行率が1桁にとどまっている事業も存在する。政策目的を果たせずに滞留する予算。なぜ使われないのか。 使われない予算 「4％」。マイナンバーカードを健康保険証として利用するため、病院や診療所、調剤薬局のシステム整備を後押しする事業に使う予算を積み上げている厚生労働省の「医療情報化支援基金」（事業額1068億円、2020年度末時点）の執行率だ。事業が始まったのは19年度。顔認証付きカードリーダーを導入する場合、機器の無償提供に加えて1台当たり最大105万円（もしくは事業額の半分）を補助す