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対カルト、日本はどう向き合うべきか。アメリカは市民活動、フランスは法規制…「宗教批判を一人一人がタブー視せず、リテラシーを持って臨む」 | 47NEWS
多額の献金によるトラブルや家族の断絶を引き起こすなど、反社会的な性格を持った一部の宗教団体は「カ... 多額の献金によるトラブルや家族の断絶を引き起こすなど、反社会的な性格を持った一部の宗教団体は「カルト」と呼ばれている。 安倍晋三元首相銃撃事件では、山上徹也容疑者(41)が凶行に及んだ動機について、母親がはまり込んだ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みだったことが指摘されている。勧誘方法や集金システムが問題視され、元信者から起こされた訴訟にも相次ぎ敗訴してきた旧統一教会だが、これまで規制は加えられてこなかった。 宗教観や歴史は国ごとに異なり一筋縄ではいかないカルト対策だが、カルト問題を研究している北海道大大学院の桜井義秀教授や、宗教と政治の関係に詳しい東京大伊達聖伸教授への取材などから、フランスとアメリカの状況を紹介し、日本が取り得べき方向性についてまとめてみたい。(共同通信=水谷茜) ▽900人以上の死 伊達教授によれば、20世紀後半になると、欧米では日曜礼拝など、通うのが当たり前
2022/08/18 リンク