新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの着用が日常化するなか、口紅や唾液などがついた使用済みマスクがインターネット上でひそかに売買されている。誰が売り、どんな人が買っているのか。違法性はないのか。マスクを売っていた女性と女子中学生に聞いた。 「使用済みマスク1枚600円　口紅でキスマーク＋100円」「3日着用マスクセットです！」――。最近、ツイッターではこうした書き込みが急増している。口紅や唾液の跡を強調するマスクの写真がアップされているケースも多い。 東京都内に住む会社員の30代女性は2021年夏、ツイッターで使用済みマスクを売る投稿を見つけた。以前からフリーマーケットアプリで使わなくなった洋服やアクセサリーを売っていたため、「その延長のような感覚」で自身も売り始めた。「捨てるか、人に売るかの2択なので、あまり抵抗はなかった」 初めてマスクを売ったのは21年8月のことだ。仕事やジムで「一日

4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。

連合の芳野友子会長が17日夜、自民党組織運動本部長を務める小渕優子元経済産業相と東京都内で会談したことが18日、関係者への取材でわかった。自民側が「女性同士、懇談したい」と呼びかけたという。 連合はこれに先立つ17日午後、夏の参院選の基本方針を正式に決定。立憲民主党、国民民主党を支援政党として明記…

共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、連合の芳野友子会長が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる。具体的に根拠を示してほしい」と反発した。 志位氏は、芳野氏が「共産は指導部が決めたことを下…

総選挙の野党共闘には自公与党を追い詰める歴史的意義があった――というのが、日本共産党中央委員会総会（11月27、28日）の衆院選総括である。 総会の討論で異論は出なかったのか？　志位和夫委員長に尋ねると、「ありません」と答えた。 野党共闘が来夏の参院選へ向けて充実し、実を結ぶとすれば、基本政策をめぐる徹底討論を乗り越え、政権党の器量を示す党内民主主義が立ち現れた時だと私は思う。そういう関心から共産党の総括に対する疑問を申し述べたい。

「日本維新の会は革新、共産党は保守」――。一定以上の年齢の人や、ある程度、政治に興味を持っている人にとっては驚くべき認識が、今の40歳代以下では「常識」らしい。世論調査データなどを分析している遠藤晶久早稲田大准教授に、先日の衆院選の結果を糸口にして、あまりにも奇妙な政治的混線の背景を読み解いてもらった。【聞き手・鈴木英生】 「左派」の若者は自民に投票？ ――今回の衆院選では、各社の出口調査で、若年層の自民党への投票が目立ちました。やはり、若者は保守化しているのですね。 ◆いいえ、その理解は短絡的です。若者（39歳以下）で自らを「左派」と認識する人は、1990年代の10.3％から2010年代の17％へと増えています。ただし、10年代前半のデータでは「左派」と認識する人も3割程度が自民党に投票しており、当時の民主党とあまり変わりません。若者の「左傾化」までは、先進国共通の現象なのですが、これほ

当選確実となった候補者のボードを並べる立憲民主党の枝野幸男代表（左）と福山哲郎幹事長＝東京都港区で2021年10月31日午後11時21分、長谷川直亮撮影 共同通信社が第49回衆院選の投開票を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、衆院選で統一候補を擁立した立憲民主党など5野党の共闘関係に関し「見直した方がいい」が61・5％に上った。「続けた方がいい」は32・2％だった。 政党支持率では、衆院選で躍進した日本維新の会が10月の5・0％から14・4％へ大幅に伸び、立憲民主党を超えて野党トップに…

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

立憲民主党公認で衆院選香川1区から出馬する予定の小川淳也衆院議員が、日本維新の会に対し、同区で競合する維新立候補予定者の取り下げを要請し、維新が困惑している。維新は立憲、共産党などが進める野党共闘に加わっていないが、小川氏は取材に対し「野党が一本化を目指すのは当然で、できなければ立候補の自由がある」と説明した。 維新は8日に香川1区で新人の町川順子氏を擁立すると発表している。維新関係者によると、小川氏は11日、国会内の維新の控室を訪ね、馬場伸幸幹事長に対し「自分が野党統一候補者だ」として、候補者の擁立を撤回するよう求めた。馬場氏は拒否したという。

参院厚生労働委員会に自民党の島村大議員が持ち込んだ派閥名簿。島村氏と隣の席の同党の園田修光議員が名簿をもとに熱心に話し込んでいた。名簿にある「竹下派」の参院議員の名前を指す島村氏の指が見える＝2021年9月16日午前11時34分、大場弘行撮影 新型コロナウイルス対策などを議論するために7月以降に開かれた国会の審議中に、自民党議員が党総裁選の資料を広げて話し込んだり、立憲民主党議員がスマートフォンでグルメサイトを閲覧したりしていたことが毎日新聞の調査で判明した。問題があるとみられる行為を確認したのは計8人。毎日新聞は昨年も審議中に娯楽小説の読書やスマホいじりが横行している実態を報じたが、議員のモラルを欠いた行為は改まっていない。【大場弘行】 ◇ 全3回で「国会を問う」 衆院選が近づく中で国会審議の場などで起きていることを調査しました。全3回で「言論の府」と呼ばれる国会のあり方を改めて考えます

誤ったメッセージを送った職域接種 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向を示し、10月1日には緊急事態宣言が解除された。 これは新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人の割合が全人口の約6割に達したことが大きな要因の一つと言えよう。 ワクチン接種は重症化予防につながり、死者数も抑えることができる。菅政権がワクチン接種を積極的に進めてきたことは一定の評価ができる。 しかし、政府はワクチン接種ばかりを一気に進めたため、「とにかくワクチンを打てばいい」という誤ったメッセージを国民に送ってしまったのではないか。特に職域接種は、ワクチンの目的を失わせ、深刻な国民、または社会の分断を招いた。今後のために、ワクチン接種の進め方を検証する必要があるだろう。 ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことだ。ワクチンを打っても感染を完全に防げるわけではない。インフルエンザワクチンを接種しても罹患（りかん

立憲民主党など野党は3日のNHK番組で、4日に召集される臨時国会で岸田新内閣の見解をただすため、一問一答形式の予算委員会を要求し、開催に応じていない与党をけん制した。 立憲民主党の枝野幸男代表は「私どもは深夜だろうが土日だろうが審議に応じたい。自民党が生まれ変わったと言うなら、まずこの国会審議に堂々と臨むところから変えてほしい」と指摘。「新型コロナウイルス対策、アベノミクスの失敗…

立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、次期衆院選で政権交代が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。自民党の岸田文雄総裁の選出を受け、野党が結束して対抗する狙いがある。両党が将来的な閣外協力で合意するのは初めてで、共産は立憲と競合する小選挙区で候補者を取り下げるなど候補者調整を進める方針。 立憲はこれまで、共産が連立に入ることはないと説明し、共産は「閣内・閣外協力ともにあり得る」と述べるなど、政権交代後の枠組みが不明確だった。立憲の支持団体の連合の神津里季生会長は、共産の閣外協力への反対を表明しているが、枝野氏は30日、「神津氏は、あらゆる法案の事前審査や内閣提出法案への賛成を前提とした狭い意味の閣外協力を言っており、それとはまったく違う」と理解を求めた。

いま行われている自民党総裁選は、日本の政党政治史上有数の身勝手で、したがって醜悪を極めた政争である。周知のように、衆議院総選挙が迫っている。総選挙における敗北、政権喪失の危機におびえての看板の入れ替え――自民党にとっての今回の総裁選の意義はそれに尽きる。 本来ならばコロナ対策の立て直しの時期 総裁選と新政権の発足に明け暮れる9、10月は、本来ならば、冬に必ず来る次の新型コロナ流行をにらんで、今度こそは医療崩壊を招かぬよう対策の抜本的な立て直しを図るための時間になるはずだった。しかし、この貴重な時間は失われ、ウイルスの変異の仕方次第ではこれまでよりも深刻な感染拡大が引き起こされるであろう。 あまつさえ、新型コロナ対策を審議するはずの臨時国会開催を憲法を踏みにじって拒絶したうえで、この政争は戦われている。ゆえに、この総裁選はどれほど厳しく見ても厳し過ぎるということはない。 これほどの犠牲を払い

安倍晋三、菅義偉の両政権時代には同性婚や選択的夫婦別姓、ネット上の中傷対策など生活に関する制度のあり方などが問われた。新型コロナウイルス対策として憲法に緊急事態条項の創設を求める声も出ている。一方で、両政権は憲法に基づき臨時国会の召集を野党が求めても拒否するなど「憲法軽視」の批判も相次いだ。自民党総裁選では省庁改革など「国のかたち」もテーマに挙がっている。憲法学者として現状をどう見ているのか。九州大教授で憲法学が専門の南野森（しげる）さんに聞いた。【聞き手・吉川雄策】 ――総選挙の争点や政治の課題をどう見ていますか。 ◆菅首相は1年間、新型コロナ対策についてそれなりにやってきたと思いますが、必ずしも国民に一生懸命さが伝わっていませんでした。これはどういうことか。一つは…

立憲民主党の安住淳国対委員長は15日、国会内で記者団に、衆院選が近づくなかで「テレビ報道や情報ワイド番組が自民党（総裁選）一色になっていることに（野党内で）懸念がある」として個別の番組をチェックする考えを示した。「場合によってはBPO（放送倫理・番組向上機構）への対応を考えていかなければならない」とも述べた。 安住氏は「チェックするのは良くないが、暴走されたら、テレビが衆院選を控えた国民を意図的に扇動して暴力装置になりかねない」と指摘。「総裁選が重要なのは分かるが、衆院選を控えているという状況を全く理解していない。我々としては無関心ではいられない」とも述べた。

この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 上川法相は閣議後の記者会見で「ネット上の誹謗中傷は同様の書き込みを次々と誘発することがあり、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる。厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要だ」と述べた。 侮辱罪は、不特定多数の人が知りうる状態で、人を侮辱した場合に成立する。法制審には、侮辱罪に「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」を加える案を諮問する。改正されれば公訴時効も1年から3年に延びる。ネットへの書き込みは、投稿者の特定に時間がかかることもあるため、立件対象が広がる可能性がある。

共産党の志位和夫委員長は8日に党本部で開いた中央委員会総会で、党内で1950年代以降に使われた「敵の出方論」という表現を使用しない方針を表明した。公安調査庁はホームページで共産について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用」と説明し、暴力革命の可能性を否定していないとの見方の根拠にな…

法務・検察合同庁舎を背に青空を見る大坪弘道さん。ここに来るのは2010年秋に最高検の聴取を受けた時以来のことだった＝東京都千代田区で2021年6月、小川昌宏撮影 スーツを着た白髪交じりの男性がいたのは、法廷や、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎ではなかった。刑務所を出所した人たちの再就職を図るNPO法人「大阪府就労支援事業者機構」（大阪市）。6月、元保護観察官の松田慎一事務局長（73）と話し込んでいた。 男性は、元大阪地検特捜部長の大坪弘道さん（68）。2010年に発覚した証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を巡って犯人隠避罪に問われ、13年に執行猶予付きの有罪判決が確定した。当てのない暮らしのさなか、旧知の松田さんの依頼に応える形で、約3年前から出所者の就労先を開拓するボランティアを始めた。検事生活とは一変して経営者の友人らに頭を下げて回り、今年3月までに23社が協力雇用主になってくれた。 松