楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を買収 - 日本経済新聞楽天は出版取次3位の大阪屋栗田（大阪市）を買収する。4月にも追加出資し、出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社にする。楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が4割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。大阪屋栗田は2016年春、経営破綻した取次3位
【新文化】 - 栗田、「再生計画案」まとまる 債権者集会は12月24日に
民事再生法の適用を申請していた栗田出版販売（栗田）の再生計画案がこのほどまとまり、11月5日、東京地裁から債権者に対してその詳細が文書で送付された。弁済率は50万円以下が100％、それ以上は21.3％。ただし、OKCに対する連帯保証債務の免除を受けた場合は最大25.5％に上がる可能性もある。 栗田は来年2月1日、10月15日に設立された大阪屋の新子会社「株式会社栗田」(新栗田)に事業を譲渡。その時点で新栗田から栗田出版販売に名称変更する。12月24日午後1時半から、東京地裁債権者等集会会場（家簡地裁合同庁舎5階）で行う債権者集会でこれら計画案の是非を問う投票を行い、可決されれば来年3月末日または4月1日に大阪屋と合併し、営業を開始する。 スポンサーは当初、出版共同流通と発表されていたが、大阪屋が8億円で栗田の事業を譲り受けることから、大阪屋が事実上のスポンサーとして支援することになった。出
【新文化】 - 栗田債権者説明会、「返品問題」で意見続出
7月6日午前10時半から東京・中央区のベルサール汐留で行われた債権者説明会に、山本高秀社長以下、栗田の役員3人と弁護団7人が出席した。 栗田が6月26日にファックスで通知した大阪屋から「相殺」するスキームについては、債権を放棄したうえ、栗田から大阪屋に売却された商品を返品で相殺入帳するのは「債権の二重負担」とし、その見直しを求める出版社が相次いだ。弁護団は、「大阪屋からの返品について出版社の受け取る義務はない」としながらも、「出版社が出荷を止めれば書店の事業継続が困難になり、栗田の事業価値も毀損して配当、弁済率が減少する」と話した。しかし、質疑応答を受け、弁護団側では「再検討しできるだけ早い時期に出版社に改めて提案したい」と回答した。なお、質疑応答は約20人が質問するなど、午後2時40分まで行われた。
【新文化】 - 栗田、民事再生手続き申請
栗田出版販売は6月26日、東京地裁に対して民事再生手続き開始の申し立てを行い、同日午後4時50分ごろ同地裁が受理した。 現在、日販などが出資する出版共同流通が再生期間におけるスポンサー企業として候補に挙がっている。今後は再生へ向けて大阪屋との統合を目指す考え。 同26日以降、栗田は当面の間、大阪屋に信用補完と物流代行の支援を受け、出版共同流通、OKC、KBCと連携して物流を行う。出版社における「新刊・注文分」の取引主体は大阪屋。「栗田分」としてOKCに搬入する。返品主体も大阪屋で、出版共同流通を経由して行う。出版社の請求先は栗田の条件で大阪屋に変更する。書店はこれまで通りの取引で実務作業に変更はない。 今後、7月6日午前10時半から債権者説明会、午後3時から書店向け説明会を、東京・中央区のベルサール汐留で開催する。約3カ月後に再生計画案を提出、債権者集会はその2カ月後になると思われる。 首
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 栗田出版販売株式会社民事再生法の適用を申請負債134億9600万円
TDB企業コード：985176038 「東京」 栗田出版販売（株）（資本金3億7800万円、千代田区神田神保町3-25、代表山本高秀氏）は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446）。 当社は、1918年（大正7年）6月創業、48年（昭和23年）6月に法人改組した業界準大手の雑誌･書籍取次販売業者。週刊誌や月刊誌など雑誌類を主体に書籍、文庫本、児童書、コミック、専門学術書など幅広いジャンルを仕入れ、約1800店内外の全国の書店に販売していた。他の大手業者とは異なり、中小・零細規模書店との関係構築に傾注し、長年の業歴で培った経験と書店経営者の目線に合わせた地道な営業活動を展開。91年10月期には約701億7900万円を計上していた。 しかし、近年はインターネッ
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