【新文化】 - 栗田債権者説明会、「返品問題」で意見続出

7月6日午前10時半から東京・中央区のベルサール汐留で行われた債権者説明会に、山本高秀社長以下、栗田の役員3人と弁護団7人が出席した。 栗田が6月26日にファックスで通知した大阪屋から「相殺」するスキームについては、債権を放棄したうえ、栗田から大阪屋に売却された商品を返品で相殺入帳するのは「債権の二重負担」とし、その見直しを求める出版社が相次いだ。弁護団は、「大阪屋からの返品について出版社の受け取る義務はない」としながらも、「出版社が出荷を止めれば書店の事業継続が困難になり、栗田の事業価値も毀損して配当、弁済率が減少する」と話した。しかし、質疑応答を受け、弁護団側では「再検討しできるだけ早い時期に出版社に改めて提案したい」と回答した。なお、質疑応答は約20人が質問するなど、午後2時40分まで行われた。