出版デジタル機構がメディアドゥを吸収合併し電子取次事業などの集約予定を発表 ～ 存続会社は名称をメディアドゥに変更、新設立の出版デジタル機構がW3CやJPOなどと連携協力 | HON.jp News Blog
自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前稿に記した統一教会と安倍政権との裏取引疑惑には重要なポイントがある。 それは、安倍晋三自身が教団サイドと緊密な関係になったのは「いつからだったのか」という点だ。というのも、1968年に同教団系の政治組織・国際勝共連合の創設を後ろ盾して以降、教団と友好関係にあった祖父の岸信介や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ勧誘していたとされる父親の安倍晋太郎とは違って、安倍晋三にはそれまで統一教会とは一定の距離を置いていた形跡があるからだ。 安倍晋三と統一教会との直接の関係が最初に浮かび上がったのは2006年のことだ。 同年5月、統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治（2017年引退）が祝電を贈ったことが発覚した。 保岡については、
韓国側のデータが無ければ判断できないというのなら、日本側は何を根拠に火器管制レーダーを照射されたと主張しているのかな？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 菅官房長官「日韓双方のデータ提示が不可欠」 レーダー照射問題 1/15(火) 17:54配信 産経新聞 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省がレーダーのシステム情報に関する日本側の要求を「非常に無礼だ」と批判したことについて「客観的、中立的な事実確認を進める上で双方が必要なデータを示すことは不可欠だ」との認識を示した。 日韓防衛当局は１４日、２回目の実務者協議をシンガポールで開催した。日本側は情報などの交換を提起したが、「韓国の同意は得られなかった」（菅氏）という。菅氏は「主要な論点を議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」とも話した。 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長も記者会見で「日韓が把握する事実を突き合わせて何が真実か、どう解決していくかを話し合う必要がある」と述べ、日
韓国海軍レーダー照射事件について
mohno @mohno “データ交換して照合することを提案”したのに韓国は拒否、という朝日新聞の報道があるわけで、最初のツイートから“誰かの妄想”かよ？:-p →asahi.com/articles/ASM18… / “韓国艦からのレーダー照射はなく日本側…” htn.to/p5Q3vWMgG yunishio @yunishio テレ朝報道が詳しいけど、データ開示を拒否してるのは「日本側」なのです。 →news.tv-asahi.co.jp/news_politics/… 本来は「照射された」と訴える日本が開示すべきなのですが、韓国の開示を交換条件にしています。韓国は開示する理由がないので、拒否されることが分かっているわけです。 twitter.com/mohno/status/1… yunishio @yunishio 言うまでもないですが、立場的にも、手続き的にも、証拠を提示しなけ
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