「ラムザイヤー論文騒動」の背景にある白人至上主義 | 週刊金曜日オンライン
米ハーバード大学の法学教授で日本法を専門とするＪ・マーク・ラムザイヤー氏による日本軍「慰安婦」制度に関する論文が論議を呼んでいる。ラムザイヤー氏はどのような人物で、なぜこのような論文を発表したのだろうか。その背景には、白人男性中心主義・白人至上主義があり、日本の右派言説との共犯関係もみえてくる。 日本軍「慰安婦」について、日本軍の主体的関与を示す史料などを無視して構成されたラムザイヤー氏のこの論文は、昨年12月に学術誌のサイトに掲載された。しかし、今年１月末に『産経新聞』が「『慰安婦＝性奴隷』説否定」という見出しで紹介すると、すぐに国際的なメディアに飛び火し、米国と韓国を中心に世界中の学者や活動家らの批判を浴びた。 多数の差別的な論文 この中で、ラムザイヤー氏が近年発表した、在日コリアンや沖縄の基地問題、部落差別問題など日本のマイノリティに関する多数の論文が、国内の差別的な言説と呼応するよ
1. 右と左 - 伊藤昌亮 | トイビト
「ネット右翼」もしくは「ネトウヨ」という言葉が広く用いられるようになったのは2000年代の半ば以降。いずれもネット上で保守的・右翼的な言動を繰り返す人びとを指す言葉ですが、前者はかつての「街宣右翼」や「任侠右翼」からの連想で攻撃的なイメージが、後者は「ネトネト」「ウヨウヨ」といった擬態語からの連想で醜悪かつどこか滑稽なイメージが強調され、その全容や実体がつかみにくい存在でした。彼らははたして何者なのでしょうか。また、その誕生にはどのような歴史的経緯があったのでしょうか。 ――右翼・左翼という概念はそもそも何に由来しているんですか。 もともとはフランス革命時の議会における席の配置ですね。急進的なジャコバン派などが左側に座り、保守的な王党派などが右側に座ったので、進歩的な勢力を左翼、保守的な勢力を右翼というようになったようです。 ――議会の右・左ということだったんですね。 そうです。フランス革
まとまらない言葉を生きる｜柏書房株式会社
★第15回「（池田晶子記念）わたくし、つまりNobody賞」受賞作家★ 誰の人生も要約させない。 あなたのも、わたしのも。 ■推薦 「生きた心地」を求めていいんだ。 「ダメだ」の言葉に抗っていいんだ。 誰でも。言葉で。 ――望月優大（「ニッポン複雑紀行」編集長） 強くて安全な言葉を使えば、 簡単に見落とすことができる。 だけど取り零された隙間に、 誰かが、自分が、いなかったか？ ――はらだ有彩（『日本のヤバい女の子』著者） 〈要約する〉のではなく、 〈一端を示す〉ことを 積み重ねることによってのみ、 受け手のなかで育ちうるものがある。 ――古田徹也（『言葉の魂の哲学』著者） 抗う言葉で、信頼できる人間の言葉で 悪意は溶かしていけるのかもしれない。 ――犬山紙子（エッセイスト） ■内容 偉い人が「責任」逃れをするために、 「敵」を作り上げて憂さを晴らすために、 誰かを「黙らせる」ために言葉が
電子書籍端末の歴史｜紀伊國屋書店Kinoppy電子書籍ストア
OASYS100GX-CD（富士通） 世界初のCD-ROM対応ワープロ。「広辞苑 第三版CD-ROM版」（岩波書店/1987年7月）を検索・表示できた。 当時のビジネス用ワープロの最上位機種。標準構成価格2,045,000円で、16インチ縦型のペーパーホワイトディスプレイ、ハードディスク（A4判で約2000ページを管理）、親指シフトキーボードなどを装備していた。また、OASYS文書とMS-DOSテキストファイルのデータ互換や、パソコン通信にも対応していた。一方、「広辞苑 第三版CD-ROM版」（WINGフォーマット）は、28,000円だった。 ※ OASYS … Office Automation SYStem
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣｜働き方改革ならワーク・ライフバランス
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
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