【新文化】 - 今野書店の今野社長、dマガジンに危機感
7月28日、都内で行われた出版勉強会の席上、今野英治社長がNTTドコモが運営する定期雑誌の読み放題サービス「dマガジン」について問題提起した。 今野書店では先日、月に1万5000円以上雑誌を購入している美容院との取引が中止となった。理由はdマガジンへの移行だったという。今野社長は「ものすごい衝撃。今後すべての美容院（からの雑誌購入）がなくなってしまうかもしれない。さらに、電子雑誌を読んでいる読者が紙の雑誌を買わなくなるのではという恐怖もある」とし、コンテンツを提供している出版社に対して「もっと危機感をもって頂きたい」と呼びかけた。 NTTドコモでは法人向けプランは用意していないが、現状1アカウントで最大端末5台まで閲覧できるため、美容院などで導入している事例があるという。
【新文化】 - 日販、雑協と連携して「雑誌時限再販フェア」へ
日販は雑協と出版社34社の協力を得て、8月1日から9月30日まで雑誌時限再販フェア「雑誌夏トクキャンペーン」を実施する。7月1日以降に発売し、時限再販指定された80誌・136点を対象として、8月1日から書店で値引き販売ができるようになる。今回参加する出版社では、書店の割引原資として１冊当たり100円の報奨金を用意する。 現在、参加書店は350店になる見通し。価格設定権は書店に移行するが、日販では100円引きを推奨している。店頭では値引きまたはポイント付与のいずれかで実施される。 これまで時限再販指定された雑誌はあったが、一堂に集めて店頭展開するのは初めて。雑協との共同企画として増売に乗り出す。
【新文化】 - KADOKAWA、「COOL JAPAN FOREST」構想で所沢市と協定締結
6月10日、所沢市役所（埼玉）で、文化と自然の共生した地域づくりを目指す同構想の推進協定を締結した。 KADOKAWAは、旧所沢浄化センター跡地に製造・物流拠点を作る計画を進めていたが、同構想を受けて図書館や美術館のほか、ショップやレストランを併設して「ところざわサクラタウン」（仮称）を建設する。完成目標は2020年。さらに、市内の文化・観光拠点や観光プログラムの開発、ベンチャー育成などを行うことで観光・産業の振興を図る。 会見に臨んだKADOKAWAの角川歴彦会長は「出版界最大の製造・物流拠点を作るのが最大の目的だったが、その後構想が膨らんでいった。KADOKAWAの70年の知識とノウハウ、2700人の社員のアイデアを編集して花を開かせたい」と語った。サクラタウンにはさらに、同社のオフィスや1000人規模のテラス、ホテルなどを導入する考えもあることを明かした。
【新文化】 - トーハン、八重洲BCの株式49％取得。山﨑厚男氏が社長に
トーハンは5月31日、取締役会を行い、鹿島建設グループから八重洲ブックセンターの株式49％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約書と株主間協定書を締結した。譲渡金額は非公表。 八重洲BCの代表取締役社長には7月1日付でトーハン元社長の山﨑厚男氏が、取締役会長には八重洲ブックセンター社長の吉野裕二氏が就く。 八重洲BCは1977年7月に創業。東京、神奈川、千葉、栃木で12店舗を運営、平成26年度決算で売上高59億円を計上している。資本金は9500万円。
【新文化】 - 紀伊國屋書店、新宿南店を縮小
7月下旬、新宿南店の約1200坪の売場を大幅に縮小する。ビルオーナーである東神開発(株)と交わした20年間の賃貸契約が満了となり、1～5階の売場は撤退する。6階の300坪だけを残し、洋書専門店として営業を続ける。店舗の屋号は変更しない。
【新文化】 - ミネルヴァ書房、岩崎学術出版社を買収
ミネルヴァ書房は3月24日、岩崎学術出版社の株式100％を取得することで合意し、契約書を締結した。岩崎学術出版社は岩崎書店の子会社。同社の村上学社長は取締役となり、ミネルヴァ書房の杉田啓三社長が同社社長に就いた。発行・発売元は変更しない。4月25日、東京都千代田区神田小川町2-6-12 東観小川町ビル8階に移転する。
【新文化】 - 太洋社、破産手続き開始決定受ける
3月15日午前10時、東京地裁に破産の申立てを行い、開始決定を受けた。自主廃業を表明していたが、一転して自己破産申請した。破産管財人は、深山・小金丸法律事務所（東京・新宿区西新宿1-25-1）の深山雅也弁護士。連絡先は、太洋社破産管財人コールセンター＝TEL03-6880-3840まで。受付時間は月曜～金曜日の午前10時～午後5時。 太洋社は同日、國弘晴睦社長名で「ご報告とお詫び」を同社ホームページに掲載。「もはや万策が尽きた」とし、取引先出版社に対し、「当初想定したスキームを完遂することができず、（中略）深く深くお詫び申し上げます」と記した。同社の取引先で自己破産した芳林堂書店については、太洋社の売掛金12億1000万円のうち、約8億円が焦げ付くことが確定したと報告している。
【新文化】 - 芳林堂書店、負債20億円で破産
芳林堂書店（東京・豊島区、齋藤聡一代表、資本金2000万円）は2月26日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は安藤真一弁護士（みつば総合法律事務所、TEL03-3511-1836）。 同社は高田馬場駅店やコミックプラザ店、みずほ台店など9店舗を運営しているが、書泉（東京・千代田区）へ書店事業を譲渡（譲渡日は2016年8月26日予定）することで合意している。外商部事業は新設の分割会社「株式会社芳林堂書店外商部」が事業継承する（新設分割、分割効力発生日は同年2月25日）。ただし、事業譲渡実行日までは、引き続き同社が店舗運営する。 なお、芳林堂書店は称号を「S企画」に変更し、自己破産を申請した。2015年8月期の売上高は約35億8700万円、ピーク時1999年8月期の70億5000万円から半減していた。
【新文化】 - 太洋社「自主廃業に向けた説明会」、書店と出版社から質問相次ぐ
2月8日、東京・汐留のベルサール汐留で、午後1時半から書店向け、同3時半から出版社向け説明会を行った。國弘晴睦社長はこれまでの経緯と売却を予定する資産の内訳を発表。同社が保有する不動産鑑定評価書によると、埼玉・戸田市の「物流センタ―」は11億3000万円、東京・神保町の「商品センタ―」は2億1800万円、四国支店や長崎にある不動産は6000万円程度の価値があり、有価証券は1億円以上を換価できる見通しであると報告。その結果、「現在の借入金約7億円を返済してなお、約7億円程度が残る勘定」と話した。太洋社の売掛金は現在約47億円だが、書店の買掛金の回収を進めていくことで減少する見通しという。取引書店は約300法人・約800店。 会場からは自主廃業の時期、取引書店の帳合変更が確定・終了する期日、精算期日などのタイムスケジュール関連と、昨年6月期時点のBS、PLに関する質問などが相次いだ。期日などに
【新文化】 - 太洋社、自主廃業へ 8日に説明会
2月5日、出版社と書店に対して、自主廃業を前提に説明会を開くことをファックスで伝えた。「書店向け説明会」は同8日午後1時半から、「出版社向け」は同3時半から。場所はベルサール汐留（東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル）。各社1人の参加を呼びかけている。 ファックスによると、同社は出版社への買掛金の支払いに万全を期すために「同社全資産の換価」を進めながら、取引書店の売掛金回収と同業他社へ帳合変更する合意を得ていく。自主廃業する時期については触れていない。同8日は國弘晴睦社長からこれまでの経緯などが報告される見通し。 同社売上高のピークは2005年6月期の487億円。2015年6月期の売上高は171億円。当期純損失約8億2300万円を計上していた。
【新文化】 - トーハン、1都7県で即日配送へ
3月からe-honを通じて即日配送サービスを開始する。対象エリアは東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨の1都7県。e-hon会員が午前7時までに発注すると、当日中に自宅など指定された場所に届く。書店の作業はないが、数％のマージンが支払われる仕組みだ。桶川SCMセンターに在庫する書籍、雑誌、CD、DVDなど80万点、1800万冊のなかから抜き取り、ヤマト運輸の協力により客注サービスを強化する。 トーハンの川上浩明専務は「大手ネット書店のユーザーを取り込み、書店の収益に繋げたい」と話している。
【新文化】 - 出版協、アマゾン「e託」勧誘に関する声明
日本出版者協議会は、出版社とアマゾンの直接契約「e託販売サービス」に関し、アマゾンが恒常的に10～20％のポイントサービスを実施しているため、「改めてアマゾンと直接、再販契約を結ばない限り、再販制度から離脱する」という危険性を指摘、出版社に慎重な判断を求めた。 これはアマゾンが契約出版社の拡大のために開いた「e託」説明会で、「66掛け」「歩戻しなし」「支払サイト60日」などの取引条件を提示し、出版社の切崩しを図っている背景があり、中小・零細出版社のなかには既存の取次会社の取引条件が厳しく、「e託」に乗り換えかねない危険性があるからだ。また、アマゾンとの直接契約は恒常的なものでなく、改悪が予想されることも付け加えた。 さらに取次会社に対しても新規取引口座の開設時、開設を妨げたり、過酷な取引条件を押し付けるなどの実態に言及し、「優越的地位にあるからこそ可能なのであるが、結局は出版の新しい芽生え
【新文化】 - 栗田、「再生計画案」まとまる 債権者集会は12月24日に
民事再生法の適用を申請していた栗田出版販売（栗田）の再生計画案がこのほどまとまり、11月5日、東京地裁から債権者に対してその詳細が文書で送付された。弁済率は50万円以下が100％、それ以上は21.3％。ただし、OKCに対する連帯保証債務の免除を受けた場合は最大25.5％に上がる可能性もある。 栗田は来年2月1日、10月15日に設立された大阪屋の新子会社「株式会社栗田」(新栗田)に事業を譲渡。その時点で新栗田から栗田出版販売に名称変更する。12月24日午後1時半から、東京地裁債権者等集会会場（家簡地裁合同庁舎5階）で行う債権者集会でこれら計画案の是非を問う投票を行い、可決されれば来年3月末日または4月1日に大阪屋と合併し、営業を開始する。 スポンサーは当初、出版共同流通と発表されていたが、大阪屋が8億円で栗田の事業を譲り受けることから、大阪屋が事実上のスポンサーとして支援することになった。出
【新文化】 - TRC、CCCとの提携解消を検討
10月23日、図書館流通センター（TRC）の石井昭社長は本紙に対し、神奈川県海老名市図書館（中央・有馬）で共同事業体として、指定管理者となっているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携解消を検討していると語った。海老名市立中央図書館のリニューアル段階では、選書や分類などに関するTRC側の意見が通らず、TRCの石井社長は『こちらの考えを受け入れようとしない。また、図書館に対する考え方で大きな食い違いがある。今後、共同事業体ではやらない』と断言した。海老名市立図書館の運営は当面継続する意向だが、同市、CCC、TRCの三者で協議する方針。CCCの広報では「これまでと変わりなく、両社で運営していくと認識している」とコメント。また、両社がアドバイザリー契約を結んでいた愛知県小牧市の新図書館についても、TRC側では共同事業体を解消する意向を示している。
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