群像社は11月中旬から、シリーズ企画「ユーラシア文庫」を順次刊行していく。今年6月に事業停止した東洋書店が刊行していた「ユーラシア・ブックレット」の後継となるシリーズで、企画編集はユーラシア研究所。年間10点程度刊行する。なお、「ユーラシア・ブックレット」の既刊は発売しない。 11月の刊行タイトルは宮崎信之『バイカルアザラシを追って』、クリメント北原史門『正教会の祭と暦』。判型はB6変型。価格は本体900円。
群像社は11月中旬から、シリーズ企画「ユーラシア文庫」を順次刊行していく。今年6月に事業停止した東洋書店が刊行していた「ユーラシア・ブックレット」の後継となるシリーズで、企画編集はユーラシア研究所。年間10点程度刊行する。なお、「ユーラシア・ブックレット」の既刊は発売しない。 11月の刊行タイトルは宮崎信之『バイカルアザラシを追って』、クリメント北原史門『正教会の祭と暦』。判型はB6変型。価格は本体900円。
9月16日、株主総会を行い、第46期(H26.7.1~同27.6.30)決算を承認した。売上高は196億5400万円(前年比2.0%増)。「書籍・雑誌」「文具」「金券」「セル」「AVレンタル」の全ジャンルで前年売上げを上回った。営業利益は6億6600万円(同32.7%増)、経常利益は7億1600万円(同32.4%増)、当期純利益は4億3800万円(同36.0%増)と大幅増収。売上高、経常・当期純利益とともに過去最高額となった。自己資本比率も前年の40.8%から44.3%に高まるなど財務体質をさらに強化した。 同社は現在、東海地区をはじめ首都圏などに直営店42店、FC店8店、計52店舗を運営している。
紀伊國屋書店はネット書店への対抗策として、スイッチ・パブリッシングが9月10日に発売する村上春樹氏の新刊「職業としての小説家」(本体1800円)について、初版10万部のうち9万部を買切り、全国のリアル書店や取次会社に流通する。4月に大日本印刷と設立した㈱出版流通イノベーションが検討している「買切・直仕入ビジネス」の一環として取組む。 卸先は紀伊國屋書店またはスイッチ・パブリッシングに注文した書店のほか、日販、トーハン、大阪屋。その他の取次会社には仲間卸しで供給される模様。取引条件は非公開。紀伊國屋書店と取次会社間では多少の返品枠があるというが、全流通段階で買切りとなる。初版10万部のうち、ネット書店には5000部流通される。 8月21日、会見に当たった藤本仁史取締役は、「書店への満数出荷と書店マージン率の向上を目指していく。これはテストではなく、リスクを負った事業」と話した。
1995年9月に稼動したパブラインが20周年を迎える。同社では7月30日、東京・渋谷区の紀伊國屋サザンシアターで「パブラインセミナー2015」を開催し、一部の機能を拡充してリニューアルすると発表した。全66店舗とウェブストアが一列表示することで一覧性を高め、各種資料はCSVにより出力できるようになる。これまでのCコード分類は大(30項)・中(250項)小(2800項)分類に区分けされ、今までできなかった細かいジャンル別のランキング表も作成可能となり、よりセグメントされた市場動向が把握できるようになる。 店頭在庫については直近の数字が表示されていたが、期間を区切って時系列で単品ごとに「在庫推移グラフ」が閲覧できるようにもなる。将来的には、店頭やウェブストアでの予約状況を出版社と共有するシステムも構築していく。
7月25日、人気ブラウザゲーム「刀剣乱舞」とコラボしたアニメガ吉祥寺パルコ店、同町田店、ヴィーナスフォート店にこれまでにない長蛇の列ができた。吉祥寺パルコ店では、開店前に配布する整理券を求めて1000人を超える客であふれた。列は商業施設、パルコの周りを1周し、800メートルを超えたとみられる。 町田店でも同様にジョイナスの周りに1000人以上が並んだ。列の最後に並んだ客が入店できたのは午後8時。カフェの滞在時間を1人・30分と制限したが、約12時間待ちの異常事態となった。文教堂では、同日の正確な来店客数は「分からない」としているが、3店で計約9000人とみている。
7月6日午前10時半から東京・中央区のベルサール汐留で行われた債権者説明会に、山本高秀社長以下、栗田の役員3人と弁護団7人が出席した。 栗田が6月26日にファックスで通知した大阪屋から「相殺」するスキームについては、債権を放棄したうえ、栗田から大阪屋に売却された商品を返品で相殺入帳するのは「債権の二重負担」とし、その見直しを求める出版社が相次いだ。弁護団は、「大阪屋からの返品について出版社の受け取る義務はない」としながらも、「出版社が出荷を止めれば書店の事業継続が困難になり、栗田の事業価値も毀損して配当、弁済率が減少する」と話した。しかし、質疑応答を受け、弁護団側では「再検討しできるだけ早い時期に出版社に改めて提案したい」と回答した。なお、質疑応答は約20人が質問するなど、午後2時40分まで行われた。
紀伊國屋書店と大日本印刷(DNP)の共同出資で4月1日に設立した出版流通イノベーションジャパン(PMIJ)。同社の高井昌史氏社長が7月1日、今後の事業方針について講演会を行った。 高井社長は「返品率の改善を目指してパターン配本に依存しない配本適正化に取り組む」として、出版社と、紀伊國屋書店、DNPグループ書店との直接取引を拡大する考えを示した。一定枠内の返品許諾や時限再販を前提に、買切り条件で希望通りの配本を受けられる仕組みを構築する。 また、紀伊國屋書店とDNPが保有する流通倉庫を活用し、在庫分の消化や補充注文管理、店舗間の在庫偏在を補正する新たな流通体制の構築についても言及。ただし、新刊配本などは従来通り取次�流通を活用し、独自流通についても取次会社と話し合っていく考えを示した。 また、紀伊國屋書店のKinoppyとDNPのhontoの統合、それぞれが展開しているポイントサービスの一本
日本出版インフラセンター(JPO)は6月30日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で7月1日に本稼働する出版情報登録センターの開通式を行った。JPOの相賀昌宏代表理事(書協理事長)、雑協の石﨑孟理事長、取協の安西浩和理事、日本電子書籍出版社協会の野間省伸代表理事らがテープカットを行った。 出版権情報の登録、近刊情報の充実、販売促進情報などが管理される同センター。相賀代表理事は、「(ある)本の権利がどうなっているのか、また近刊情報や最終的な確定情報まで一環して見られる。さらに、電子書籍の販売促進情報も追加しており、『売りやすさ』に寄与すればありがたい。さらなるお力を頂いて確たるものにしていきたい」と挨拶した。 同センターには、すでに8万3790点の書誌データが登録されているという。
栗田出版販売は6月26日、東京地裁に対して民事再生手続き開始の申し立てを行い、同日午後4時50分ごろ同地裁が受理した。 現在、日販などが出資する出版共同流通が再生期間におけるスポンサー企業として候補に挙がっている。今後は再生へ向けて大阪屋との統合を目指す考え。 同26日以降、栗田は当面の間、大阪屋に信用補完と物流代行の支援を受け、出版共同流通、OKC、KBCと連携して物流を行う。出版社における「新刊・注文分」の取引主体は大阪屋。「栗田分」としてOKCに搬入する。返品主体も大阪屋で、出版共同流通を経由して行う。出版社の請求先は栗田の条件で大阪屋に変更する。書店はこれまで通りの取引で実務作業に変更はない。 今後、7月6日午前10時半から債権者説明会、午後3時から書店向け説明会を、東京・中央区のベルサール汐留で開催する。約3カ月後に再生計画案を提出、債権者集会はその2カ月後になると思われる。 首
三省堂書店は、7月20日に閉店するリブロ池袋本店跡地に新規店を出店する。オープン日は未定。6月5日付で新店準備室を設置した。現在、三省堂書店は33店舗を展開。新規出店は2012年5月に開店した東京ソラマチ店以来となる。
6月4日発行の「新文化」6月4日号(3081号)より、全国のコンビニエンスストア(ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス)で本紙をプリントアウトできる新聞プリントサービスを開始した。同サービスは、ビジネス・インフォメーション・テクノロジーが運営するe-SHINBUNの「新聞プリントサービス」を通じて行うもの。コンビニ店頭のマルチコピー機で必要なときにいつでも購入でき、1面あたりA3サイズでプリントできる。操作方法などはこちら。 また、同号より、電子出版ポータルサイト「e-SHINBUN」で、パソコン、スマートフォン、タブレットで閲覧できる電子版(PDF)の配信もスタートした。詳細はこちら。
7月1日~8月31日の2カ月間、再販指定を外し、書店が割引率や販売価格を決め、販売促進を図る企画「戦争とは何か 読者謝恩価格フェア」を実施する。書店の参加は申込制。条件は4カ月長期委託。また、期間内の実売に対し、本体価格の20%を販売報奨で支払う。通常の取次ルートで商品流通させるため、書店マージンと報奨の合計で40%以上の利幅が確保され、その範囲内で割引率を設定できる。 Aセット(30点・108冊/24万円)、Bセット(15点・45冊/7万5600円)、Cセット(14点・60冊/6万8100円)の3セットを用意し、大型店から中小書店まで幅広い参加を促す。価格表示部分の上に空欄がある剥離シールを貼付し、価格を書き込めるようにする。フェア終了後、シールを剥がして定価販売に戻すこともできる。
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