書店で無作為で選んだ…鳥取県、有害図書指定でアマゾン販売中止、不透明な審議過程
『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の
略式起訴では済まぬ「桜を見る会」疑惑、公開法廷で経緯を明らかにせよ…江川紹子の提言
2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎
ベルリンの少女像を撤去させるために日本政府に必要なことは…江川紹子の提言
ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された「平和の少女像」（写真：ddp/アフロ） ドイツ・ベルリンの公有地に設置された慰安婦を象徴する少女像は、日本側の要求で、地元自治体が撤去を求めたものの、像を設置した韓国系市民団体が異議を申し立て、当面は設置が継続されることになった。日韓慰安婦問題に関しては、第三国であるドイツを巻き込む新たな懸案事項となっている。 運動のシンボルとなってしまった「少女像」 報道によれば、ドイツ国内の慰安婦像は3体目だが、公共の場所に設置されるのは初めて。韓国系市民団体「コリア協議会」が「日本軍慰安婦問題対策協議会」を作って設置を推進し、韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連・旧挺対協）」が製作を支援して、9月28日に除幕式が行われた。 ベルリン市ミッテ区が10月8日に設置許可取り消しを発表し、同月14日までの撤去を求めた。茂木敏充外相がドイツのマース
江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を
プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
「旭日旗」持ち込み問題で生じる東京五輪組織委への疑問…江川紹子の提言
物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1） 韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め
海老名市のツタヤ図書館、館長が司書資格を持っていないと発覚…重大な契約違反の疑いも
海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて
森友問題、国が値引き理由を大変更…財務省の妨害行為発覚、会計検査院が異例の再検査 | ビジネスジャーナル
森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長の佐川宣寿氏について、今月、麻生太郎財務相は「きわめて有能だった」「国税庁長官に選んだことは間違っていなかった」と発言し、物議を呼んでいる。停職処分3カ月相当を課され、職員を自死に追い込んだ問題の責任者を「有能」だと言う懲りないトップのこの対応には違和感を覚える。まるでワンマン経営者の飲み会での質の悪い放談である。伝わってくるのは、権力者の驕りの姿勢でしかない。 国、値引きの理由をこっそりと大変更 国は森友問題の核心点である国有財産の値引き理由を、根本的に変更しつつある。当初、森友学園の小学校建設予定地の深部からごみが2万トン見つかり、撤去に8億円かかったと「2万トン説」を国は主張していた。今では、埋設ごみの撤去に時間がかかり開校が遅れ訴訟を起こされれば、賠償金を支払う羽目になるので格安で契約した、という「訴訟リスク説」へ変更した。「2万トン」
「新潮45」LGBT差別…江川紹子が指摘、休刊だけですまされない問題の本質 | ビジネスジャーナル
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって指摘されている問題のなかでもっとも深刻なのは、財務省が文書を廃棄して8億2000万円もの値引きをした経緯や根拠を検証不能にし、説明責任を果たさずにきたことだ。公表された会計検査院の検査結果でも、森友学園とのやりとりや支払等に関する責任の所在、ごみの撤去・処分にかかる費用の単価などを示す行政文書がなく、「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況」だったと指摘されている。文書がないために、会計検査院の検査が適切に行えないという事態はとんでもない。 だんまりを決め込む関係者たち 会計検査院には捜査権限がないため、「文書はありません」と言われれば、強制的に捜索・差押えをするわけにはいかず引き下がらざるを得ない。ならば、独自にごみの量と処理費用を調べて算定すべきだったのではないか。しかし、なぜかそこまでの調査はせず、「値引き額の算定方法には十分な根
「村上春樹現象」という捏造された幻想…読書イベントはたった9人、語り合いなく静かに解散
村上春樹の新作長編小説『騎士団長殺し』（新潮社）が2月24日に発売されてから、およそ1カ月。しかし、発売の前や当日こそマスコミが取り上げたことで注目を集めたものの、今やインターネット上でもあまり話題に上らなくなっている。 芸能人や著名人による評価やレビュー記事も少なく、絶賛する声もなければ酷評もあまりない。これは『1Q84』（同）や『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』（文藝春秋）では見られなかったことだ。確かに、各ベストセラーランキングでは上位に入っているが、「村上春樹現象」と呼ばれた過去の長編小説と比べると、話題性、注目度ともに明らかに見劣りする。 なぜ、村上春樹の4年ぶりの新作長編がここまで話題にならないのか。「ハルキスト」と呼ばれる村上の熱狂的ファンは、どこに消えてしまったのか。筆者は2月24日0時の『騎士団長殺し』の発売直後に行われた読書イベントに潜入した。そこで目撃したの
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
アマゾン直取引＆「取次外し」で出版社が大幅売上増…取次、無用の長物化で存亡の危機
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。 今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし
紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ
東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお
アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の人たちに話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。以下、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし、このセミナーの実態を暴露する。 「三方よし」の心得 A氏 まず、セミナーのはじめに村井良二バイスプレジデントが挨拶し
アマゾンと出版社、容赦ない取次「外し」加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か | ビジネスジャーナル
アマゾンジャパンは1月28日、東京・目黒の目黒雅叙園に販売契約協力している出版社などを集めて、2016年の方針説明会を開催した。 「説明会では、『YES 直取』という合言葉を掲げて直取引の説明をしていましたが、直取引の拡大が最大のテーマでした。なんと現在より直取引出版社数を2倍にしたいというから驚きです」（出席した出版社社員） アマゾンが直取引の拡大をテーマに掲げていることは知られているが、日本に上陸してから間もなく、「e託販売サービス」というシステムを導入して、出版社との直取引を始めていった。当時のバイスプレジデント、ローレン川崎氏が慣れない日本語で「ちょく、とーりひーきー」と出版社を前に挨拶したのも懐かしい話だ。導入から約10年近くが経った今になって、アマゾンはまた「直取引の拡大」を大声で叫び始めた。 「昨秋頃に、アマゾンはベンダーセントラル（出版社への販売支援システム）に登録する出版
出版業界に激震、「脱・取次」広がる…書店と出版社双方に恩恵、マージン中抜きも不要
2015年11月末、京都市上京区の鴨川にほど近い住宅街に、一軒の書店がオープンした。お店の名前は誠光社。売り場面積20坪弱のこの小さな書店が、出版業界全体にイノベーションをもたらそうとしている。店主を務める堀部篤史氏は、関西随一の名物書店であり、英ガーディアン紙による「世界の素晴らしい書店ベスト10」にも選ばれた、恵文社一乗寺店（京都市上京区）で13年間店長を務めた人物だ。 アマゾンや大手書店チェーンに押され、街の書店が減少し続けている現在。新刊書店の新規オープンも少ない。堀部氏はそれらの理由として、既存の流通構造に問題があると指摘。街の書店が生き残る術として“直取引”という方法を採用し、動き出した誠光社の取り組みに迫った。 理想的な書店を実現 出版業界の流通は、出版社がつくった本を、取次が全国の書店に配本する仕組みだ。取次はいわゆる卸問屋の役割を担っている。しかし、取次を経由するとマージ
また出版取次が破綻！日販・トーハンの冷酷すぎる「首絞め」、雪崩的に取引奪われる
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
ツタヤ図書館を誘致した市長が子会社入社、収賄罪に該当か 10年前の欧州サッカー本入荷
佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益
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