[Noah Smith “Why Kevin Williamson is wrong about poverty and bad behavior,” Noahpinion, August 3, 2019] 先日，ブルームバーグのコラムでこう論じた．先進国において，「悪癖」は――ドラッグ使用・暴力・片親の育児・怠け癖などは――貧困の主な原因ではない．証拠に挙げた国は日本だ．日本は，薬物使用も暴力も片親の育児も怠け癖も低い率にとどまっているのに，貧困率がアメリカにほぼ並んでいて，豊かなヨーロッパ諸国よりも大幅に上回っている．日本にそうした悪癖はとても少ないのに先進国にしては貧困率が高いのだから，悪癖が総体として貧困の主な原因になっているわけがない． 『ナショナル・レビュー』のケヴィン・ウィリアムソンが，このコラムに異論をはさんできた．キツい調子の反駁文で，ウィリアムソンはぼくのコラムをこう言

Alex Tabarrok”Price Discrimination Versus Medical Tourism” Marginal Revolution April 2, 2019 私たちが書いた経済原論の教科書で，タイラーと私は価格差別に関する章を次のように幕開けをしている。 数か月に及ぶ捜査の後，インターポールの警察はベルギーのアントワープ郊外で活動していた国際薬物シンジケートへ急襲をかけた。このシンジケートはヨーロッパ中に売りさばくためにケニア，ウガンダ，タンザニアから薬物を密輸していた。密輸はシンジケートに数百万ドルの利益をもたらした。密輸された薬物は何かって？ヘロイン？コカイン？いいやそれよりももっと価値があるもの，コンビビルだ。抗HIV薬であるコンビビルはヨーロッパで製造されて合法的に販売もされているのに，なぜアフリカからヨーロッパへ違法に密輸されたんだろうか。 その答えは

というNBER論文が上がっている（H/T Economist's View）。原題は「Can Economic Policies Reduce Deaths of Despair?」で、著者はWilliam H. Dow、Anna Godøy、Christopher A. Lowenstein、Michael Reich（いずれもUCバークレー、GodøyとReichは労働雇用研究所［Institute for Research on Labor and Employment］、DowとLowensteinは公衆衛生大学院［School of Public Health］）。 以下はその要旨。 Midlife mortality has risen steadily in the U.S. since the 1990s for non-Hispanic whites without a

●Diane Coyle, “Public policy reading”（The Enlightened Economist, September 16, 2016） ツイッター上で、フレデリコ・モレ（Frederico Mollet）から、次のようなやりがいのある挑戦状が届いた。「大学院の修士課程で公共政策について学ぼうと意気込む新入生が、大局を掴む上で役に立つお薦めの書籍を挙げよ」。以下に、私なりのお薦めを掲げるとしよう。合計で10冊 [1] 原注；・・・のつもりだったが、あれもこれもと考えているうちに、少々オーバーしてしまった。。読みやすさ重視。経済学の観点から公共政策に切り込んでいる書籍、経済政策の（理論的な）根拠に探りを入れている書籍を、中心に選んでいる。毎度のことだが、何か意見があるようならお知らせ願いたい。歓迎する。特に、著者が女性の書籍で、何かお薦めがあればお教え願いたい

「予防医療」へのインセンティブ強化策を打ち出した安倍首相ーー「予防医療」や「健康寿命の延伸」が一般レベルでも叫ばれることが増えました。国も予防医療に力を入れる方針を示していますが、これについてどうお考えですか？ 安倍首相は、2018年9月以降、「全世代型社会保障改革」について、予防医療や健康寿命増進に焦点を当てる姿勢を明らかにしています。 たとえば、この年9月20日のテレビインタビューでは、財政のために国民の負担を増やしていくという考え方を批判し、「医療保険においても、しっかりと予防にインセンティブを置いていく、健康にインセンティブを置いていくことによって、結局、医療費が削減されていくという方向もあります」と述べています。 首相の指示を受けて、厚生労働省はその翌月の10月22日に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、「健康寿命延伸タスクフォース」など4つのプロジェクトチ

注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会

前回のエントリー*1では、一国全体の可処分所得の前年比について、所得支出勘定の項目別に寄与度を確認した。今回は、家計*2について、同様の分析を行う*3。 ここで使用する所得支出勘定とは、推計期間内の生産過程で付け加えられた付加価値の分配を記録するもので、一国全体でみた場合は、①営業余剰・混合所得、②雇用者報酬、③生産・輸入品に課される税（除補助金）、④財産所得（純）、⑤その他の経常移転（純）の合計から可処分所得が推計される。ただし、家計などの制度部門別にみる場合は、これに制度部門間の移転項目が加わることになり、家計の場合は、⑥所得・富等に課される経常税、⑦社会負担（純）、⑧社会給付（除現物社会負担）の３項目が加わる。これら３項目は、一般政府など他の制度部門との間で相殺され、一国全体の可処分所得には影響しない、いわゆる「再分配」に当たるものである。 雇用者報酬は増加寄与となる一方、「再分配」

というレポートをSF連銀が出している（H/T Economist's View）。原題は「Why Aren’t U.S. Workers Working?」で、著者はMary C. Daly（SF連銀）、Joseph H. Pedtke（ミネソタ大院生）、Nicolas Petrosky-Nadeau（SF連銀）、Annemarie Schweinert（ウィスコンシン大学マディソン校院生）。 以下はその要旨。 Labor force participation among U.S. men and women ages 25 to 54 has been declining for nearly 20 years, a stark contrast with rising participation in Canada over this period. Three-fourths of

[Simon Wren-Lewis, “Health spending over time,” Mainly Macro, November 5, 2018] NHS への支出が近年増加したことでイギリスの国家支出に医療予算の占める割合が伸びてきているという事実について論評が多少なされている．しばらく Flip Chart Fairy Tales（ブログ）の投稿がなくて物寂しいところでもあるし，今回はグラフ満載で記事を書いてみよう，政治報道で歯がゆいほどに伝えられていない明白な論点を1つ2つばかり指摘したい． 1点目．イギリスの総支出（すなわち GDP: 投資を含むあらゆる支出）に占める医療の割合は長らく増え続けている．下に掲載したグラフは IFS が公表したものだ．もとになった報告は，より掘り下げた分析をするのに格好の情報源となってくれる． ［▼Figure 1.1: 公共の年間医療支出

[Simon Wren-Lewis, “The Budget and Health Care,” Mainly Macro, February 28, 2017] 国民医療制度 (NHS) と社会的ケアへの現在の支出を大幅に増やすべき理由は明白だ．いくつかデータを示そう．1つ目は，イギリスの医療支出が GDP に占める割合が長期間にどう変わってきたのかを示す OECD のデータだ（出典）． これを見てもらうと，〔医療支出を抑えて〕「NHS を守る」といった話が意図的に無視しようとしている重要な事実が明らかになる：医療支出が総 GDP に占める割合はこれまでずっと増加してきたという事実だ．このグラフには，さらに2つ注目すべき点がある．1つは，労働党政権のもとで医療支出が増加したこと，もう1つは〔保守党・自由民主党の〕連立政権のもとで支出がわずかながら減少したことだ． 近年とくに打撃を受けてい

[Simon Wren-Lewis, “Poverty in the UK: radical social re-engineering,” Mainly Macro, November 19, 2018] 英チャンネル4の番組で，国連特別報告者がイギリスの貧困について報告した件を報道したのに続いて，クリシュナン・グル=マーシー〔チャンネル4のジャーナリスト〕と財務相のあいだで議論が交わされた．財務相が貧困と格差の傾向に関するお決まりのあれこれの統計を繰り返し持ち出して説明すると，グル=マーシーがだいたいこんなことを言った――今回の報告書では政府が貧困を認めようとしていないと言っているわけで，いまあなたは報告書が正しいと図らずも証明したわけですね．とはいえ，財務相の言い分には正しいところもある：各種の貧困統計は顕著に悪化してはいないし，日付を注意深く選べばよくなってすらいる．それに，最低賃

コーエンのクルーグマンインタビューから、これまで紹介してきたマクロ以外の話題に関するクルーグマンの見解を幾つか拾ってみる。 ●反トラストとハイテク企業 Two things, actually, I think are pretty clear. One is, the old antitrust paradigm still has a lot of relevance. Most of the economy is still not, in fact, novel tech, zero-marginal-cost stuff. Most of it is still traditional stuff, and the fact that we largely stopped enforcing good old-fashioned antitrust is actually a p

「迅速性、透明性のある出版物です」。学術論文を公開する英文サイト「ゲイツオープンリサーチ」を開くと、こんなうたい文句が目に入る。運営するのは米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻による「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」。サイトを開設した2017年に数百人の研究者を助成し、その論文をサイトで公開している。論文をただ載せるのではない。学術誌を発行する出版社の「専売特許」だったはずの論文の評価機能も

ヤン・アルガン, エリザベス・ビーズリー, ダニエル・コーエン, マーシャル・フーコー 「ポピュリズムの勃興と左派右派パラダイムの崩壊: 2017年フランス大統領選挙の教訓」(2018年9月7日) Yann Algan, Elizabeth Beasley, Daniel Cohen , Martial Foucault, “The rise of populism and the collapse of the left-right paradigm: Lessons from the 2017 French presidential election“, (VOX, 07 September 2018) 2017年フランス大統領選教は、伝統的な左派右派政治軸からの離脱のほんの一例に過ぎない。本稿では、この変容を理解する鍵は主観的変数であることを論じてゆく。伝統的な左派右派軸上の投票は、

Tyler Cowen “Chris Blattman is becoming more skeptical of cash transfers” Marginal Revolution, September 12, 2018 以下はネイサン・フィアラとセバスティアン・マルティネスとの共著によるクリス・ブラットマンの新しい論文だ。 2008年，ウガンダは数百の小集団に対し，しっかりと訓練を受けた上で個人商売を始められるよう一人当たり400ドルを給付した。その4年後に行われた実証評価では，給付によって収入が38％上昇したことが確認された。9年後に再度確認したところ，こうしたスタートアップ給付は貧困からの脱脚というよりもスタートダッシュとして機能したことが分かった。現金受給者による投資は頭打ちとなる一方で，対照群 [1]訳注：現金給付を受けていないグループ は事業や一時的な雇用を通じて次第に所

Emilia Simeonova, Randall Akee, John Holbein, William E. Copeland, E. Jane Costello, “Low voter turnout? Increasing household income may help“, (VOX, 15 July 2018) 少なくとも合衆国について、すでに政治学者は結論的に示している。すなわち、金持ちほど投票する、と。しかしこれは厄介なインプリケーションをはらんでいる。ある政府現金給付プログラムのデータを活用した本稿では、所得分布の下半分に位置する家計のうち、追加的所得を受領していたところで育った子供は、かれらの対応者に当たるこうした給付を受領しなかった者とくらべ、成人になってから投票を行う傾向が高かったことを示してゆく。この結果が示唆するのは、所得格差の縮減をめざす活動が市民参加ギャッ

●Tyler Cowen, “Welfare and warfare”（Marginal Revolution, March 24, 2017） ・・・（略）・・・それと同時に、歴史にまつわる問いでもある。すなわち、アメリカ以外の地域において、福祉国家が戦争と足並みを揃えるかのようにして発展を遂げたのはいかにしてか、という問いだ。ヨーロッパにおける福祉国家の誕生は、19世紀後半のプロイセンに遡るが、そのきっかけは、フランスを相手とする普仏戦争（1870～1871年）を戦い抜く上で大量の人員（一般市民）を動員する必要に迫られたことにある。また、イギリスにおける福祉国家の起源は、ボーア戦争中に明るみになった、とある発見に遡る。従軍を志願した男性の多くが健康面に問題を抱えている（それゆえ、兵士として不適格である）ことが兵役検査で判明したのだ。とは言え、第二次世界大戦がはじまる前までは、政府が保健