MMTは、貨幣論としては新しいのかもしれないが、マクロ経済の調整に財政を使う以上、「いつ、何を、どれだけ」という議論は避けられない。これは、古くからケインジアンを悩ませてきた問題である。MMTという新しい理論を用いれば、荒っぽい財政をしても、金融政策で長期金利や為替レートを完全にコントロールできると言うのなら別だが、そうではあるまい。また、ある程度は可能にしても、広くコンセンサスを得るよう、有効に財政を使うのに越したことはない。むろん、それには説明上の工夫もいる。 ……… MMTの前提は、インフレにならない程度に財政を使うというものだが、その物価上昇率が2～3%なのか、もっと高くても良いのか、消費者物価が安定していても、資産価格が高まったらどうするかなど、設定は簡単ではない。これは、失業率や賃金上昇率にも言えることだし、各指標で方向やスピードが揃わないこともある。これらは、理論的に決まるも

みなさん、こんにちは。うちの大学院はPhD Candidateになるために、二度コンプという年度末試験を乗り越えなければなりません。明後日、1年目のコンプが控えているのですが、その科目の中に教育の政治学が含まれています。この科目の中には、Research Useというトピックがあるので、試験勉強がてら、教育政策形成においてエビデンスはいつ誰によってどのように活用されるのかまとめてみようと思います。 一つ目のテキストは、Using Evidence: How Research Can Inform Public Servicesです。詳しい話はテキストの方を読んでもらうとして、一文で内容を要約すると、政策形成におけるリサーチの活用は、重複もあるし、流動的であるし、真っすぐ進むものでもなく、かつその活用方法も多岐に渡り、それを予測することも難しい、という感じです。これだと、リサーチの活用につい

日銀の物価安定目標 まだ少し先の話だが、5月25日に開催される金融学会で「中央銀行パネル」というセッションに参加することになった。 金融学会のコンセンサスは現状のリフレ政策には否定的で、「何の効果もなかった」と言いたい人も少なからずいると推測する。ただ、欠席裁判みたいな形で批判しあっても生産的ではないと考えたのか、なぜか会員でも研究者でもない私が呼ばれることになった。リフレ派の人材枯渇（特に学界）は深刻なのかもしれない。 実は、筆者がこの「中央銀行パネル」に参加するのは今回で5回目となる。リフレ政策が実施された2013年以降だと2回目である。前回参加したのは昨年の春だったと記憶している。 聴衆含め袋叩きにあうかもしれないが、まあ、「学会に招待されて出席した」という実績は何かの役に立つかもしれないなという思いもあり、半ば「精神修養」のような気持ちで参加したが、（本心はともかく）他のパネリスト

David Andolfatto “The failure to inflate Japan” MacroMania, November 29, 2016 2013年1月22日，日本政府と日本銀行はデフレの克服と持続可能な経済成長を達成するという異例の共同声明を発表した。この声明の目的は2%のインフレ目標を導入することだった。これが共同で発表されたのは，金融当局と財政当局が自分たちの共通の目標を達成するために協調することが期待されることを念押しするためで，新たなインフレ目標の信頼性を強化するという明確な試みだった。 2013年4月4日，日銀はインフレ目標をどのようにして達成するつもりか説明を行った。つまりは量的・質的緩和（QQE）だ。QQEは（ほぼほぼ）標準的な金融政策で，例外だったのは通常の規模よりも大きなものだったことだ。すなわち，銀行預金準備（お金）を創り出し，それが今度は証券，基本

ジャネット・イエレン 「『追い風』なき景気回復、労働市場の現状、『雇用の最大化』に向けたFedの取り組み」（2013年2月11日） ●Janet L. Yellen, “A Painfully Slow Recovery for America’s Workers: Causes, Implications, and the Federal Reserve’s Response”（Speech at the “A Trans-Atlantic Agenda for Shared Prosperity” conference sponsored by the AFL-CIO, Friedrich Ebert Stiftung, and the IMK Macroeconomic Policy Institute, Washington, D.C., February 11, 2013） 本日

●Janet L. Yellen, “What the Federal Reserve Is Doing to Promote a Stronger Job Market”（Speech at the 2014 National Interagency Community Reinvestment Conference, Chicago, Illinois, March 31, 2014） アメリカ経済が金融危機と大不況（グレート・リセッション）の影響から立ち直る手助けをするために我々Fedは数々の取り組みを続けている最中ですが、本日はその取り組みの内容についてお話させていただくつもりです。このたびの金融危機とそれに引き続く大不況（グレート・リセッション）は、本日お集まりの皆さんが支援の手を差し伸べておられるシカゴ各地のコミュニティとそこで暮らす住民に対して、とりわけ厳しい影響を及ぼすこと

統計不正問題をどう考えるか 毎月勤労統計の調査が計画通りに行われていなかったことに端を発した統計不正問題は国会で大きく取り上げられることになった。統計の問題が社会問題として大きく取り上げられることは少ないだろう。 これまで政府統計個票を使って研究を行ってきた私にとって、政府統計への信頼が揺らぐことは、研究の根本が揺らぐことであり、看過できない問題だととらえている。 今回の問題をどのようにとらえるべきか、研究者は今後どのように対応すべきか、あるべき改革の方向性を私なりに整理してみたい。 まず、今回の統計不正の問題は、その問題の広がりを画定する必要があり、一つの統計が正しく行われていなかったことをもってして政府統計のすべてがおかしいという対応はすべきではないだろう。 政府統計全体がどの程度の信頼性を持っているのかを統計委員会は検証しているが、すでに56の基幹統計に不正があったと報告されている。

日本経済の景気減速が顕著になる中で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』（筑摩書房）には、メインテーマとして前回２０１４年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。 これは１４年の８％増税の実施前に、内閣府が１３年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。

Tyler Cowen “Do Congresswomen Outperform Congressmen?” Marginal Revolution, August 22, 2018 というのが2011年に全米政治学ジャーナルに掲載されたサラ・F・アンジアとクリストファー・R・ベリーの論文だ。以下はその論文の要旨。 有権者が女性候補に対して投票しない傾向にあるなら，最も才能と勤勉さを備えた女性候補者のみが選挙プロセスを勝ち抜くだろう。さらに，選挙プロセスに性別による差別があると女性たちが気付いたり，女性たちが自身の実務能力を過小評価する場合，最も実力があり政治意欲のある女性が候補者として出てくるだろう。これらの性別に基づく選別の双方もしくはいずれかが存在する場合，当選した女性議員は同条件の男性議員よりも平均的にはより有能であるとを私たちは論ずる。この私たちの理論の中心的な含意については，自

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的（均衡）労働力率を2018年まで延長推計した上で、2019年１月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず年間の結果をみると、2018年の真の失業率は2.2％と前年よりも1.5ポイント低下した。公表値である完全失業率2.8％より0.6ポイント低く、2018年の真の失業率は、基準年*1である1992年より改善していることとなる。前回推計値と比較すると、潜在的労働力率が上方改訂されたことで真の失業率は上方改訂された（2017年で約0.6ポイント程度の上方改訂）。改訂に伴う年齢階級別潜在的

厚生労働省の統計不正をめぐる安倍晋三政権と野党との国会論戦は、どうやら野党側の徒労に終わる気配だ。産業界の賃上げ実現を唱えた首相を意識し、首相官邸側への何らかの忖度（そんたく）が厚労省幹部に働いた可能性は、否定しきれない。かといって調査結果を意図をもってあからさまに操作したと断定する材料は乏しい。振り返れば、政府の統計数値をめぐる疑惑はいつの時代にもあった。結果をよく見せたいという政治家などと

実質賃金と毎月勤労統計をめぐるＱ＆Ａ　参考値の前年比は▲０．３％（試算） 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #実質賃金 毎月勤労統計の「不正調査」をめぐる問題に関して、昨年（2018年）の実質賃金の前年比がプラス・マイナスいずれだったのかということが大きな注目を集めている。国会では連日この問題が議論され、「参考値」（共通事業所の実質賃金のデータ）の開示が強く求められている。こうした中、2月22日には名目賃金の「実質化をめぐる論点」を審議するための検討会が厚生労働省に設置された。そこで、以下ではこの問題についてＱ＆形式で論点整理を行ってみることとしよう。 Ｑ１.いま話題となっている2018年の実質賃金（参考値（共通事業所系列））は、実際のところどのような状況となっているのでしょう？ Ａ１.厚生労働省からは18年通年の参考値のデータは名目・実質ともに公表されていませんが、すでに公表されてい

実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上

売上が立たねば、賃金も上げられない。政府が緊縮を敷き、GDP比で1%超も資金を吸い上げていたら、内需が伸び悩むのも道理であろう。政府ができることは、緊縮を加減して内需を伸ばし、賃上げを促すことだが、政府予算案の緊縮度合いについては、ロクに議論もされず、去年の実質賃金がマイナスだったか否かで白熱しているようだ。アベノミクスが、輸出を増やした反面、内需を低迷させたことを踏まえ、どう直すかの主張があって然るべきだと思う。 ……… 2/1に公表された国の税収の12月実績によれば、2018年度の累計額は、前年同月比+4.2%となっており、補正予算の見込む税収額59.9兆円(前年度決算比+1.9%)を大きく上回るのは、確実な情勢である。その分だけ予定外の緊縮となるわけで、本コラムの予想額は、法人税の増加率が企業業績見通し並みになるという設定で、61.1兆円まで上ブレすると見ており、緊縮幅は1兆円超に及

厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を

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厚生労働省の統計不正問題をめぐって、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、調査を行った「特別監察委員会」の独立性の担保が不十分だとして、メンバーを替えて、調査をやり直すべきだといった意見が相次ぎました。 立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、「特別監察委員会」の独立性の担保が不十分だとして、メンバーを替えて、調査をやり直すべきだといった意見が相次ぎました。 また、「政府からの情報開示が少なすぎる」といった指摘も出されました。 そして、午後行われる各党の代表質問に対する安倍総理大臣や根本厚生労働大臣の答弁を見極めたうえで、今後の対応を、改めて協議することになりました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、「根本大臣は、今の問題の深刻さが分かっていない。根元が腐っていたら、全部だめだ」と述べました。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「今般の事案については先週木曜日の国会審

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

「予防医療」へのインセンティブ強化策を打ち出した安倍首相ーー「予防医療」や「健康寿命の延伸」が一般レベルでも叫ばれることが増えました。国も予防医療に力を入れる方針を示していますが、これについてどうお考えですか？ 安倍首相は、2018年9月以降、「全世代型社会保障改革」について、予防医療や健康寿命増進に焦点を当てる姿勢を明らかにしています。 たとえば、この年9月20日のテレビインタビューでは、財政のために国民の負担を増やしていくという考え方を批判し、「医療保険においても、しっかりと予防にインセンティブを置いていく、健康にインセンティブを置いていくことによって、結局、医療費が削減されていくという方向もあります」と述べています。 首相の指示を受けて、厚生労働省はその翌月の10月22日に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、「健康寿命延伸タスクフォース」など4つのプロジェクトチ

注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会