「経済を良くするために、大胆な金融緩和が必要」と叫ぶだけなら誰でもできるが、それを「2%の物価目標、2年で達成、2倍の資金供給と国債期間」という方策、すなわち、「どうすれば」へと落とし込むには専門的な能力がいる。軽部健介さんの『官僚たちのアベノミクス』は、政治スローガンがどのように異次元緩和という政策へと形成されていったのか、その過程をつぶさに描いている。その効用は別として。 ……… 5年経った今からすると、円高を是正したという意味で、異次元緩和の第一弾までは成功だったと言えるだろう。むろん、それなしで実現されたのかもしれないが、少なくとも時宜には合っていたし、輸入物価高による消費冷却という弊害が目立つ、第二弾以降の金融緩和と分けて評価すべきだろう。また、マクロ経済の安定化という点で、日銀による国債の大量購入は、時代を画すものになると思われる。 異次元緩和は、目標を達成できなかったが、その

●Scott Sumner, “Moneyball and “the batting average illusion””（TheMoneyIllusion, November 3, 2011） 野球界では打者（バッター）の力量を「打率」でもって測るという慣わしが何十年にもわたって続いていた。そんなある時のことだ。食品工場で夜間警備員の仕事をしていたビル・ジェームズという名の無名の人物が1970年代の後半に入って「王様は裸だ」と訴える一冊の本を出版した。野球界で重宝されている「打率」をはじめとした多くの指標は無価値だ――野球界に生きる誰も彼もが思い過ごしをしていて的外れな選手評価に明け暮れている（「打率」は打者の力量（攻撃力）を測る指標としては役立たずだ）――というのだ。 「打率」の計算ではシングルヒット（単打）もホームランも同等に扱われ、四球（フォアボール）は計算から除外される。四球を選

という小論をセントルイス連銀のGuillaume Vandenbrouckeが同銀の「Economic Synopses」に書いている（原題は「Comparing Japan’s Lost Decade with the U.S. Great Recession」、H/T Mostly Economics）。 そこでは、米国では一人当たりGDPの水準は2007年に大きく低下したが、日本ではそのような急低下は無かった。一方、成長率の低下は日本の方が大きく、その結果、日本の一人当たりGDPは1990年以降ほぼ停滞した、というように両国の違いをまとめている*1。その上で、以下のように述べている。 To gauge the importance of the distinction between level and growth-rate effects, consider the follow

失業率が急低下。インフレ率はどうか 3月2日に総務省が発表した1月の労働力調査では、完全失業率が2.4％と、2017年12月の2.7％から急低下した（失業率が前月から0.3％ポイントも低下するというのは滅多に起きるものではない）。 このところ、いわゆる「リフレ派界隈」では、多くの人が口をそろえたように、「日本のNAIRU（インフレ率を加速させない最低の失業率の水準）は2％台半ば程度」と言っていたので、「リフレ派信者」の中には、「いよいよ日銀が目標とする2％に向けてインフレ率が本格的に上昇し始める局面が来た」と喜んでいる方々もかなりいらっしゃるのではなかろうか。 ちなみに筆者は、やや定義は異なるが、「均衡状態（経済の需給ギャップがゼロ）」での失業率（均衡失業率）は2.1％と試算している（ご関心がある方は、2017年5月25日付の当コラム『日本経済は本当に「完全雇用」に近づいているのか？』をご

ジェームズ・ハミルトンらが、計測されたQEの効果は過大ではないか、と論じた論文を先月23日にニューヨークで開催された第12回米金融政策フォーラム（U.S. Monetary Policy Forum＝USMPF）で発表した。ハミルトン自身がEconbrowserで論文の内容を解説しているほか、フォーラムの創始者の一員であるStephen G. CecchettiとKermit L. Schoenholtzが、自分たちのMoney and Bankingブログで以下のように紹介している。 In their new USMPF report, A Skeptical View of the Impact of the Fed’s Balance Sheet, David Greenlaw, James Hamilton, Ethan Harris, and Kenneth West highl

パウエル議長の議会証言 2月27日、注目のパウエル新FRB議長の議会証言が行われた。 パウエル新議長にとっては、公の場での発言はこれが初めてである。そのため、慎重な物言いに終始すると思われていたが、筆者の印象では、米国経済に対する強気の見通しとそれを背景にしたFRBのタカ派的な金融政策スタンスをかなり明確に打ち出してきた。 現時点では、3月20、21日のFOMCでの利上げは規定路線、2018年中の利上げが計4回になる確率が上昇したということであろう。 このパウエル新議長の議会証言をうけて、米国マーケットでは、ドル高、株安、金利上昇となったが、これは、金融引き締めの初期から中期段階への移行期にみられる典型的な現象ではなかろうか。 今回のパウエル新議長の議会証言を聴く限り、FRBの金融政策スタンスは、出口政策というよりも引き締め政策、すなわち、将来の景気過熱とインフレ懸念に対する予防的な措置と

「長期停滞の原因は需要不足にあるが、金融緩和も財政出動も限界だから、構造改革をするしかない」という言説は、よく聞かれるものである。しかし、需要不足ということは、マネーがだぶついて、実物に結びつかないという状態なので、金融緩和や財政出動に工夫の余地が存在することになる。オリンピックに限らず、スポーツの世界では、「限界」を自分で決めてしまうと、成績が伸びなくなるとされる。経済政策も同じで、「限界」の内実を見極め、最善を探ることが必要ではないだろうか。 ……… 東大の福田慎一先生が『21世紀の長期停滞論』という一般向けの新書を出してくれた。今回は、これを基に政策の彫琢をしたいと思う。やはり、福田先生も、長期停滞の原因は需要不足にあると見ておられて、GDPギャップが解消されていることなどの矛盾点を丁寧に説明されている。その上で、極端な金融緩和や財政支出の拡大だけでは不十分であり、構造問題を大胆に変

安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増

“垢抜けたい男子”を美容師が全力で応援！ → “別人級イメチェン”に「涙出る」「泣きそうになった」と感動の声

働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに異常値が見つかった問題で、安倍晋三首相は２２日の衆院予算委員会で「（調査）原票と打ち込んだデータを突合（とつごう）し、精査しなければならない」と述べ、改めて謝罪した。政府内では裁量労働制の対象拡大などの施行時期を遅らせる検討を進めているが、首相はあく…

＜現代の日本でも少なくない人たちが飢餓を経験している。その経験率は若年層、低学歴層に偏っている＞ 2007年7月、北九州市で52歳の男性が自宅で死亡しているのが発見された。死因は餓死で、遺書には「おにぎり食べたい」と書かれていた。生活保護を打ち切られ、生活困窮に陥っていたためと見られる。 「今の日本で餓死なんてあるわけない」と思う人もいるかもしれないが、餓死者がいることは統計でも確認される。2016年中に、「食糧の不足」が原因で死亡した者は15人と記録されている（厚労省『人口動態統計』）。そのうちの10人は、40～50代の現役層だ。 餓死には至らずとも、飢餓を経験している人は多いだろう（1日1食でしのいでいる）。2010～14年に各国研究者が共同で実施した『第6回・世界価値観調査』では、「この1年間で、十分な食料がない状態で過ごしたことがあるか」たずねている。18歳以上の国民のうち、「しば

裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

Gauti Eggertsson, Ragnar Juelsrud, Ella Getz Wold” Monetary policy with negative nominal interest rates” VOX.EU, January 31, 2018 マイナス金利のマクロ経済上の役割について，経済学者の見解は分かれている。本稿では，預金金利の名目ゼロ下限のせいで，マイナスの政策金利がこれまでのところ家計や企業が直面している預金金利に対して非常に限られた影響しかもたらしておらず，またこの預金金利の下限が貸出金利への波及の減少も引き起こしているようである。マイナス金利にはしたがって総需要を刺激する効果はないように思われる。 記録的な低金利により，将来の景気後退における金融政策の有効性に懸念が生じている。最近のワーキングペーパ―において，Kiley and Roberts (2017)は

働き方改革関連法案をめぐる与野党の対立が激化している。安倍晋三首相が撤回した「裁量労働制」についての答弁の根拠が１９日、厚生労働省から国会に報告され、政府が３年近く前からずさんなデータを使い回していたことが浮き彫りになった。加藤勝信厚生労働相はデータの扱いを「不適切だった」と謝罪したものの野党は攻勢を強め、最重要法案の雲行きが怪しくなってきた。 「答弁の撤回で大変ご迷惑をおかけしています。深くおわび申し上げます」 厚労省労働基準局の土屋喜久審議官は１９日、省内で記者会見を開き、裁量労働制に関するデータの利用が不適切だったことを認めて陳謝した。一方で、「意図的に数字を作ったものではないと考えている」と強調し、データの捏造（ねつぞう）については強く否定した。 問題のデータが国会答弁に使…

裁量労働制に関する国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は１６日、答弁の根拠となったデータは２０１５年３月に初めて示したものだったと明らかにした。旧民主党の部会で示したという。野党が合同で開いた会合で、同省幹部が説明した。 政府は同年４月、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ労働基準法改…

アベノミクスには景気回復の実感がないと言われる。それも当然で、実質GDPの家計消費(除く帰属家賃)は、2014、15、16の3年続きのマイナスにあった。そして、今回の10-12月期GDPの発表で、2017年に至り、ようやく、+1.0%のプラスへ転じたことが示された。3年分のマイナスの累積は、-2.1%にもなるため、4年前より、いまだ貧しいにせよ、生活水準か悪化する状況からは、なんとか抜け出したのである。 ……… 家計消費の数字を見ていれば、「なぜ実感がない」と首を捻ることもないし、「アベノミクスはフェイクだ」と騒ぐこともない。原因も明らかで、消費増税と金融緩和に伴う円安によって、物価が上昇したからである。だから、名目で見れば、家計消費は4年前より5.5兆円、+2.3%多くなっている。増税と円安で国民生活は苦しくなった反面、企業の収益は高まり、財政収支が大幅に改善されたのだから、政策どおりに

安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。 首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳！ 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん 「エンゲル係数」がにわかに話題になっている。1月31日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫議員から安倍政権下でのエンゲル係数上昇を追及された首相が、詭弁を弄する無茶苦茶な答弁をしたからだろう。 小川議員は「生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況」「国が行った統計調査で、はっきり生活は悪くなっているということが出ている」などと指摘した。ところが安倍首相は、またぞろ聞かれてもいないのに有効求人倍率やベースアップなどをアピールしはじめ、エンゲル係数の上昇については「これは物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います」と煙に巻いたのだった。 言うまでもなく、エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合のことで、一般に高ければ高いほど生活

前回エントリで触れたCoibion＝Gorodnichenko＝Ulateの研究へのブランシャールのコメントを紹介しておく。その冒頭でブランシャールは、研究内容を以下のようにまとめている。 The basic point of the note by Coibion et al is an extremely important one. Current methods of estimation of potential output do not distinguish between different sources of shocks behind output fluctuations. This is clearest with HP filters, which basically adjust estimated potential output slowly down

以前紹介したOlivier Coibion（テキサス大オースティン校）、Yuriy Gorodnichenko（UCバークレー）、Mauricio Ulate（同）の潜在GDPに関する研究が改めて注目されている。著者たちがその内容をまとめた表題のレポート（原題は「Real-Time Estimates of Potential GDP: Should the Fed Really Be Hitting the Brakes?」）をCenter on Budget and Policy Priorities (CBPP)のHPに掲載したためである。Economist's Viewがそのレポートの要旨を引用したほか、ジャレッド・バーンスタインも取り上げている。また、CBPPのサイトでは、自らの手法が同研究でフィーチャーされたブランシャールもコメントを寄せている。 同レポートの最後の図では、以下