前回エントリでリンクしたTony Yatesは、Andolfatto＝クルーグマン論争について以下の5点を指摘している。 Benati論文が指摘したような失業とインフレの間の相関の変動は、それ自体では、現代マクロモデルでフィリップス曲線を構成する総供給との関係の有無について明らかにすることが少ない。需要と供給へのショックの構成比が変化すれば、モデルの世界ではこの相関も素直に変化する。従って（失業率の低下と低インフレの共存という）データの変化自体は、それらのモデルとそのフィリップス曲線を棄却するには十分ではない。 とはいえ、Nick Roweが思い起こさせてくれたように、フィリップス曲線が存在するからといって失業率の低下がインフレ率の上昇を「引き起こす」とは言えない。この場合の主因は、背景にある需要ショックである。 自分に言わせれば、フィリップス曲線を攻撃したい人は、物価も名目賃金も情報集合

適応的学習理論で有名なSeppo Honkapohjaが、物価水準目標に同理論を適用した論文を書いている（関連VoxEU記事）。原題は「Price Level Targeting with Evolving Credibility」で、著者はSeppo Honkapohja（アールト大）、Mitra Kaushik（バーミンガム大）。 以下はその要旨。 We examine global dynamics under learning in a nonlinear New Keynesian model when monetary policy uses price-level targeting and compare it to inflation targeting. Domain of attraction of the targeted steady state gives a

●David Beckworth, “Global Nominal Spending History”（Macro Musings Blog, November 3, 2009） マクロ経済の安定化を実現する上では、インフレーション（物価）の安定を図るよりも、名目支出（総需要）の安定を図る方が重要だ、というのがかねてからの持論なのだが、その観点からアメリカのマクロ経済の歴史を眺め直してみたらどうなるだろうかと考えて、かつてこのブログでもそのことを話題にしたことがある。繰り返しになるが、名目支出の動向に着目すると、（1）1960年代中頃から1980年代初頭にかけての、いわゆる「グレート・インフレーション」（”Great Inflation”）（pdf）は「名目支出のばか騒ぎ」（”Great Nominal Spending Spree”）、（2）この度の危機に先立つ25年間の、いわゆる「大い

マルセル・ファシャン, アナ・ヴァーシュ, ペドロ・ヴィセンテ「投票行為とピア効果」(2018年3月3日) Marcel Fafchamps, Ana Vaz, Pedro Vicente, “Voting and peer effects“, (VOX, 03 March 2018) 投票率は、政治面でひとびとを代表した政府を選出するにあたり、大変重要である。しかし投票率は、数多くの社会規範や自らが選挙の要となる票 (pivotal vote) を投ずる可能性にも左右される。本稿では、モザンビークにおける2009年選挙での投票率増加をねらったあるキャンペーンの実証データを利用して、これらふたつの経路にピア効果が及ぼす影響の形態を検討してゆく。本研究結果は、情報把握度と政治関心に対する正のピア効果を明らかにしたが、他方では投票率に対する負の効果も浮き彫りとなった。後者はおそらく、全体的な投

日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査（1次集計、4月3日時点）で、平均の賃上げ率は2.41%と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。人材獲得競争が激しくなる中、初任給やシニアの待遇を改善するなど横並びの賃金体系を改革する動きが産業界全体に広がってきた。賃

[Scott Sumner,”Why Australia hasn’t had a recession in 26 years,” The Money Illusion, July 18th, 2017] 過去の投稿において、私は、オーストラリアは名目GDPを適切に成長させ続けることによって26年間不況を回避してきたことを指摘した。コメント者の中には、オーストラリアは金融政策ではなく、むしろ鉱業ブームによって恩恵を受けている“ラッキーな国”である、と示唆するものもいた。その理論は意味をなさない。なぜなら経済が非常に不安定な商品の輸出に輸出している場合、大規模かつ高度に多様化した経済を伴った国に比べてより不安定なビジネスサイクルになるだろうからである。いずれにせよ、近年のデータは完全にその説を棄却している。 ステファン・キッチナーは、かつてオーストラリア準備銀行の役人であったウォーウィック・

[Noah Smith, “DeLong vs. Krugman on globalization,” Noahpinion, April 1, 2018] 今回はよせばいいことをやるつもりだ．ブラッド・デロングと論争してみよう．ただ，今回はそれも吉と出てくれそうでもある．デロング当人も，ポール・クルーグマンと論争するというよせばいいことをやっていて（そしてデロングじしんが言っていた例のルール〔ルール1:「クルーグマンは正しい」；ルール2:「クルーグマンは間違っていると思ったらルール1を参照せよ」〕の少なくとも2つに抵触してしまっていて），今回のポストはそれに対する反応だからだ． 論争の主題はグローバル化だ．クルーグマンによる新しい論考では，グローバル化の近年の歴史について急速に固まりつつある通説と思われるものを概説している．いくらか抜粋してみよう： 1990年代に，ぼくも含めて多くの経済

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

タクシーの運転手や小売店の店員など働く人たちの景気の先行きについての見方が、１１か月ぶりに「景気が悪くなっている」という水準に悪化したことがわかりました。 この指数は５０を下回ると「景気が悪くなっている」という見方を示すもので、去年４月の調査以来、１１か月ぶりに５０を下回る水準となりました。 理由としてはトランプ政権による輸入制限措置の影響を挙げたものが多く、デパートの販売担当からは「株価が下がることが予想され、富裕層の購買意欲が低迷する」という意見があったほか、電機メーカーの企画担当からは「円高や株価の下落が続くとビジネスに影響が出る」という声が寄せられたということです。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

人手不足が一段と深刻になっている。日銀が3日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。人手不足感が強い業種で景況感が下がる例も出てきており、今後、景気回復に悪影響を与える懸念もある。雇用人員判断指数（DI）は雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた値。低いほどその業種が人手不足に陥っていることを表す

金融緩和による緩やかなインフレは実現していない。ただ経済理論に基づくと、長期的には数年間で年数十％の物価高騰が起こり得る。 斉藤　誠(一橋大学大学院経済学研究科教授） 現在の金融政策を評価する難しさは、遠い将来の到着点がなかなか見えにくいところなのかもしれない。その裏返しとしては、現在のゼロ近傍の金利が未来永劫(えいごう)続くと何ら根拠もなく楽観してしまうことであろう。 しかし、よくよく考えてみると、そうした楽観的な長期予測は、経済学とつじつまが合わない。長期的な経済の姿などそもそも経済理論で分かるはずがないといわれてしまいそうであるが、こと貨幣現象については、10年単位、半世紀単位の予測は案外に理屈通りなのである。 物価が貨幣供給に比例して決まるという貨幣数量説は、長い目で見るとおおむね正しい。ここで貨幣数量説が成立していると、実質ＧＤＰ（国内総生産、Ｙとする）で測ったマクロ経済活動を考

税収は好調、歳出は抑制ということで、財政収支の改善が期待される中、10-12月期の日銀・資金循環では、未だ表れるに至らなかった。部門ごとの資金過不足を4四半期移動平均で見ると、国は500億円の若干の改善、地方が5千億円もの悪化となり、社会保障は横バイにとどまり、全体として悪化するという結果だった。もっとも、「悪化」という表現ではあるが、これと裏腹に民間部門が「改善」していることを意味してもいるのだが。 ……… 3/20に日経の滝田洋一さんが指摘してくれたように、国の一般会計の税収は好調に推移し、1月までの累計は前年同月比+6.4%となっている。本コラムでは、2017年度の税収は、前年度比+3.3兆円の58.8兆円になると予想する。これは、1月までの実績に加え、残り4か月の納税額の前年度比の予想を、所得税は名目成長率実績見込みの+2.0%、消費税は同消費見込みの+1.6%、法人税は企業業績見

政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・

と題したIMFブログエントリ（原題は「The Economic Scars of Crises and Recessions」）の冒頭で、Valerie CerraとSweta Chaman Saxenaが、以下のように書いている。 Economic recessions are typically described as short-term periods of negative economic growth. According to the traditional business cycle view, output moves up and down around its long-term upward trend and after a recession, it recovers to its pre-recession trend. Our new study ca

国会で再び燃え盛る、森友学園問題の火。一部の与党議員や評論家が繰り返す「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」という議論のおかしさを、改めて指摘しておきたい。 行政府の長でありながら、自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について知らなかったというのは、知っていた以上に責任を問われる問題である。「部下の不正行為はトップの責任」「情報が上がってこないトップは監督者として怠慢」というのが、世界に共通する常識だ。「悪いのは勝手にそんたくした部下だ」と唱えるほど、「そんな部下にやめろと指示を出すことこそトップの仕事」と世界は思うわけで、政権の開き直りは日本の国家ブランドをどんどん毀損（きそん）している。 「野党など消えろ」「反政府の新聞はつぶせ」と唱えてきた一部論者にも問いたい。日本がもしオール与党の議会で、政権に異を唱えるマスコミも存在しない国になっていた

2016年の米国大統領選期間中には、ロシアがツイッターを使って組織的な干渉をしたことが確認されている。南カリフォルニア大学の研究者が、ロシアの「荒らし」アカウントがツイッターに投稿した誤情報がどのように広がったか、どのような人々が誤情報を拡散したのかを調べた。 by Emerging Technology from the arXiv2018.03.22 270 2433 30 0 2017年末に向けて米国議会は、インターネット・リサーチ・エージェンシー（Internet Research Agency）が関与するオンライン・アカウントの一覧を公表した。インターネット・リサーチ・エージェンシーはロシアの「荒らし」企業で、2016年の大統領選挙で組織的な干渉を試みた。公表された一覧には荒らしアカウントが2700件以上掲載されており、これらがフェイクニュースや悪意のある噂を拡散して米国内の意見

早期の「出口政策」は必要か 3月20日、日銀の執行部が交代した。黒田総裁は続投だが、副総裁は、日銀出身の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が、それぞれ中曽宏氏、岩田規久男氏を引き継ぐ形で就任した。 雨宮副総裁は、長年、金融政策の実質的な舵取りを行ってきた人物である。若田部副総裁は、リフレ派最古参といってもいい「筋金入りのリフレ派」である。この二人の見解が一致していれば、心強いが、就任前後の会見を聞く限り、微妙ではあるが食い違いがあるように思える。 両者とも、当面、現行の緩和政策の変更は考えていないと思われるものの、雨宮氏は、「もうデフレ状況ではない」というのが基本的な認識で、インフレ率がある程度（1％台前半）まで上昇したところで、マイナス金利の解除などの「出口政策」への移行を匂わせる発言を行った（すなわち、「待ちの姿勢」といったほうがよいだろう）。 一方の若田部氏は、「まだ十分にデフ