[Stefan Thewissen & Olaf van Vliet, “Chinese imports and domestic employment across 18 OECD countries,” VoxEU, September 6, 2018] 近年，保護主義が息を吹き返している．この背景にあるのは，輸入（とくに中国からの輸入）が国内雇用におよぼす影響への関心の高まりだ．本コラムでは，OECD18ヶ国の17部門で中国からの輸入と国内雇用への効果の関係を，多様な労働市場制度とともに考察する．これまでの研究結果から，中国からの輸入にさらされている部門ほど雇用が減少していることが示されている．とくに顕著なのが，低技能労働者の雇用減少だ． 過去20年間に，中国製造業から先進工業民主主義国への輸出は大幅に増加した．中国は世界でどこよりも財を輸出する国になった．製品と金融市場の自由化，生

Peter T. Leeson, “Witch hunts in the Western world, past and present“, (VOX, 01 September 2018) トランプ大統領は、2016年大統領選挙でのロシア疑惑をめぐるロバート・ミュラー特別検察官による捜査は 「魔女狩り」 だとことあるごとに言挙げする。本稿では、この現在の 「魔女狩り」 にもヨーロッパの 「魔女狂騒」 にも、その背景に競争がある可能性を論じてゆく。競争は、今日では民主党と共和党のあいだに; 16世紀と17世紀のヨーロッパでは、ポスト宗教改革期のキリスト教世界におけるカトリシズムとプロテスタンティズムのあいだにあった。 「魔女狩り ([w]itch hunts)」- 悪の勢力を、それが本物なのか想像上のものなのかにはお構いなしに摘発し、その追放ないし撲滅をめざす – は、西洋史に繰り返し登場

日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス19ポイントと、前回の調査を２ポイント下回り、３期連続で悪化しました。また、大企業の非製造業も宿泊業などで景気判断が悪化し、８期、２年ぶりの悪化となりました。 それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス19ポイントと、前回を２ポイント下回り、３期連続で悪化しました。 ３期連続の悪化は、９年前の平成21年３月の調査まで６期連続で悪化して以来です。 また、大企業の非製造業は、宿泊や飲食業などで景気判断が悪化し、前回を２ポイント下回ってプラス22ポイントと、８期、２年ぶりに悪化しました。

というNBER論文が上がっている（ungated版［NY連銀のスタッフレポート］）。原題は「Global Trends in Interest Rates」で、著者はMarco Del Negro、Domenico Giannone、Marc P. Giannoni、Andrea Tambalotti（Marc Giannoniのみダラス連銀、他はNY連銀）。 以下はungated版の結論部。 Ten years after the most acute phase of the global financial crisis, interest rates remain at or near historically low levels for many countries. We studied the secular drivers of this low-interest-rat

バーナンキがブルッキングス研究所の学術誌「The Brookings Papers on Economic Activity (BPEA)」ならびにそれを基にした秋のコンファランス向けに「The real effects of the financial crisis」という論文を書き、その内容を「Financial panic and credit disruptions in the 2007-09 crisis」と題された同研究所の記事で解説している。その分析でバーナンキは、日次の金融データを基に、ホールセール部門の短期の資金調達、不動産以外の信用、住宅・不動産市場に関する情報、銀行などの貸し手のバランスシート、をそれぞれ表す4つの要約変数を構築している。そして、その4つのファクターの最初の2つをパニックファクター、残りの2つをバランスシートファクターとしてさらにまとめ、実体経済変数

またぞろ、統計批判が世上を賑わせておるようだね。日頃、若手に言い聞かせてきたのは、「統計は真実の一側面、真実は多面体」ということ。経済の実態をつかむには、個々の統計の問題点も知りつつ、複数の統計を眺めて総合的に判断しなければならない。さらには、「数字の選り好みは、真実を捨てるに同じ」、「矛盾する数字こそ、新たな発見のカギ」というのは、理工系の方なら、身にしみて分かるはずだ。 ……… 確かに、毎月勤労統計の現金給与総額は、この3か月は特に高めに出ていると思う。しかし、その根拠となる参考の系列の低さが正しいとも限らない。こちらには、前年が高めだったウラが出ている可能性がある。また、もし、毎勤が虚像なら、やはり高めに出ている家計調査の勤労者世帯の実収入はどう解釈するのか。今年の春闘の結果は、経団連、厚労省の集計とも数年来の高い数字だったし、バイトの時給は、一層、高まっている。結局、前にも記したよ

「Why Have Negative Nominal Interest Rates Had Such a Small Effect on Bank Performance? Cross Country Evidence」というNBER論文が上がっている（ungated版）。著者はJose A. Lopez（SF連銀）、Andrew K. Rose（UCバークレー）Mark M. Spiegel（SF連銀）。 以下はその要旨。 We examine the effect of negative nominal interest rates on bank profitability and behavior using a cross-country panel of over 5,100 banks in 27 countries. Our data set includes annual

雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる

[Noah Smith, “Book Review – ‘The Space Between Us’“, Noahpinion, June 30, 2018] 「おいおい，ぼくらのあいだに隙間なんてありゃしませんって」(“Hey, there ain’t no space between us!”) ――機中で本書を読んでいたぼくを目にした客室乗務員の言葉 この本は分離と人種どうしの関係というとても大事な話題に関するとても大事な本だ．それに，世の中の仕組みについてぼくが前から思っていたことと強く合致する本でもある．しかも，たんに先入見と合致するばかりか，ぼくの願望とも合致している――分離はわるいことであってほしい，とぼくは思ってる．というわけで，本書の論を好むバイアスがぼくにはかかっているので，この書評ではとりわけきびしい目で見ていきたい．ぜひ，この点を肝に命じてほしい．本書はぜったい読む

[Tyler Cowen, “Why statistical discrimination is higher than is either socially optimal or Bayesian rational” Marginal Revolution, August 16, 2018] 制度の中にあるのが軽度の統計的差別だけであるとしよう。統計的差別とは、偏見ではなく、単に特定の仕事で一部の集団が他の集団より成功する確率が高い、という社会的判断だ。たとえば、大多数の人は、女性がNBA（訳注：全米バスケットボール協会のこと。MBAではない。為念）に入れるとは思ってないだろうが、だからと言ってそれが偏見だとは筆者は思わない。 だがここで、さらなる仮定を導入してみよう。世の中には評価の階層が複数あって、各階層の人や組織は、人材発掘者、師匠、指導者として成功していると思われたいと願っている

今、景気は、踊り場にある。問題は、上り階段に向うのか、下り階段に通じるのかだ。停滞の一番の要因は、輸出の失速だ。他方、景気は、自律的成長が可能なところまで内圧が高まっており、輸出が崩れなければ、徐々に上向いて行くだろう。裏返せば、輸出が崩れる前に、早く上向いてもらわないと、せっかくのチャンスを逃すことになる。今は、どちらが先かの競争を、ハラハラしながら眺めているわけである。 ……… 7月の日銀・実質輸出は110.4と前月比+0.3にとどまり、7-9月期の輸出が前期を上回れるかは微妙な情勢だ。いつまでも続くものではないとは言え、1年半に及んだ好調の時は過ぎ、この3か月は、まったく推進力を欠いている。また、7月の鉱工業生産は、前月比-0.1と、小幅ながら3か月連続の低下となった。鉱工業生産も、昨年までの増加トレンドから、戻りの弱さを経て、停滞へと変化している。 こうした今年から夏にかけての停滞

障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた疑いがある問題で、国の３３行政機関のうち２０台後半に上る機関で障害者数の不適切な算入が行われていたことが、関係者への取材で分かった。ほとんどで雇用率が水増しされていたことになり、昨年６月１日時点の平均雇用率は１・１９％まで半分以上減る見通しだ。多くの省庁などで、当時の法定雇用率を下回りそうだ。 政府は２８日に関係閣僚会議を開き、厚生労働省による昨年６月１日時点の雇用実態の再調査結果を公表する。今後、弁護士らでつくる第三者委員会を設け、いつからどのような理由で水増しが起こったのかを検証するとともに、再発防止策の検討を始める。国の機関だけでなく、自治体でも同様の水増しが明らかになっているため、全国調査の実施も指示する見通しだ。 厚労省によると、従来の調査では３３行政機関で計約６９００人の障害者を雇用していた。個人情報保護委員会を除く３２機関で当時の法定雇

について分析したNBER論文が2本上がっている。 一つは、田中聡史さんのツイートでも紹介されている、「Re-examining the Effects of Trading with China on Local Labor Markets: A Supply Chain Perspective」と題された論文で、著者はZhi Wang（ジョージ・メイソン大）、Shang-Jin Wei（コロンビア大）、Xinding Yu（対外経済貿易大学*1）、Kunfu Zhu（同）。 以下はその要旨。 The United States imports intermediate inputs from China, helping downstream US firms to expand employment. Using a cross-regional reduced-form specif

デビッド・ベックワース 「一体何が大恐慌を終わらせたのか？ ～クリスティーナ・ローマーの論文を紐解く～」（2008年11月25日） ●David Beckworth, “Monetary Policy Ended the Great Depression…”（Macro Musings Blog, November 25, 2008） 大恐慌を終わらせたのは、財政政策ではなく金融政策。1992年にJournal of Economic History誌に掲載された論文（pdf）で、クリスティーナ・ローマー（Christina Romer）はそのように結論付けている。どうしてローマーの論文をわざわざ引っ張り出してきたかというと、タイラー・コーエンがこちらのエントリーで言及しているからだ。アレックス・タバロックとエリック・ローチウェイ（Eric Rauchway）、それにポール・クルーグマンら

あまりにも甘すぎる 先週金曜日の夜に驚くべきニュースが飛び込んできた。7月30、31日に開催される日銀の金融政策決定会合において、金融政策の変更についての議論が行われるらしいという内容であった。 政策変更の対象として取り上げられたものは、イールドカーブコントロール政策（以下YCC政策）、及び、ETF購入であった。報道によれば、政策変更の目的は、「現状の金融政策の『副作用』を緩和させることで、デフレ脱却のために息の長い金融緩和の持続を可能にするため」というものであった。 このところ、一般向け不動産投資を巡る某地銀の不正融資問題や大手金融グループ系の証券会社による国債の価格操作など、金融機関のモラルが問われる不祥事が相次いで発生しているが、これらの不祥事の遠因として、日銀の金融緩和の「副作用」が指摘されることが度々あった。それに影響されたのであろうか。 もし、そうであれば、あまりにも金融機関に

●Tyler Cowen, “Income inequality over time”（Marginal Revolution, March 21, 2004） アメリカにおける所得上位10％の富裕層が手にする年収の総額が国民所得に占める割合（所得占有率）は一体どのくらいの大きさ（値）になるんだろうか？　そしてその値は時とともにどのような変遷を辿っているんだろうか？ そのあたりのことについてベン・ミューズ（Ben Muse）が（トマ・ピケティ（Thomas Piketty）＆エマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）の共著論文である “Income Inequality in the United States, 1913-1998”（pdf）に依拠しつつ）詳しく語っている。 1917年の時点では上位10％の「課税単位」が手にする年収の総額は国民所得のおよそ40％に達していた（所得

Benjamin Born, Gernot Müller, Moritz Schularick, Petr Sedláček, “Stable genius: Estimating the ‘Trump effect’ on the US economy“, (VOX, 18 July 2018) 合衆国の成長と雇用は過去18ヶ月にわたり盤石を誇ってきた。そうしたなかトランプ大統領は度々こうしたトレンドをかれの個人的功績に帰している。本稿では、トランプ無しの合衆国経済がたどったであろう推移を考察してゆく。ひとつの分析が示すところ、選挙後トランプ政権下の合衆国経済パフォーマンスと、トランプ無しの合成的 「ドッペルゲンガー」 合衆国経済のあいだに違いは無い。これは、これまでのところ 「トランプ効果」 が存在しなかったことを示唆する。 多くの尺度でみて、合衆国経済はいま好調を迎えている。そうした

物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #消費税#デフレ このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価

ブルッキングス研究所が、2014年から2016年に掛けての雇用と一人当たりGDPの伸びに基づく2018年版の世界都市成長ランキング（Global Metro Monitor）を出し、そのトップ10をmedium記事で紹介している（H/T Mostly Economics）。 以下はその概要。 10位：厦門（中国） 台湾海峡に面しており、商業の空路、陸路、海路の要衝に位置している。 福建省の経済特区と一帯一路の一部であることから、中央政府の大きなインフラ投資の恩恵を受けている。そのほか、金融サービスも景気が良い。また、厦門大学には、コーネル大やジョージタウン大やマギル大など北米の26の大学と交換プログラムがある。 9位：天津（中国） 中国の4つの直轄市*1の1つで、行政区画としては省と同格。2014年には上海と寧波舟山港に次いで中国第3の港となった。運輸のほか、技術開発への大幅な公共投資を通

Lawrence J. Christiano（ノースウエスタン大）、Martin S. Eichenbaum（同）、Mathias Trabandt（ベルリン自由大）が「On DSGE Models」という簡潔なタイトルのNBER論文を上げている。ungated版を見てみると、DSGEを擁護する論文になっており、DSGE批判派の中でも特にここで紹介したスティグリッツに焦点を当てて反論している。以下では、そのスティグリッツへの反論部分を拾い出して箇条書きでまとめてみる。 スティグリッツは、危機前のDSGEモデルは金融摩擦、流動性制約下の消費者、および住宅部門を許容しなかった、と主張したが、それは正しくなく、反例が存在する。 スティグリッツ（および彼が援用したKorinek*1）は、DSGEは時系列データを扱う際に、HPフィルタなどを使って頻度が景気循環レベルの定常的変動を取り出そうとするが、