[Noah Smith “Why Kevin Williamson is wrong about poverty and bad behavior,” Noahpinion, August 3, 2019] 先日，ブルームバーグのコラムでこう論じた．先進国において，「悪癖」は――ドラッグ使用・暴力・片親の育児・怠け癖などは――貧困の主な原因ではない．証拠に挙げた国は日本だ．日本は，薬物使用も暴力も片親の育児も怠け癖も低い率にとどまっているのに，貧困率がアメリカにほぼ並んでいて，豊かなヨーロッパ諸国よりも大幅に上回っている．日本にそうした悪癖はとても少ないのに先進国にしては貧困率が高いのだから，悪癖が総体として貧困の主な原因になっているわけがない． 『ナショナル・レビュー』のケヴィン・ウィリアムソンが，このコラムに異論をはさんできた．キツい調子の反駁文で，ウィリアムソンはぼくのコラムをこう言

というNBER論文が上がっている（H/T Economist's View）。原題は「Can Economic Policies Reduce Deaths of Despair?」で、著者はWilliam H. Dow、Anna Godøy、Christopher A. Lowenstein、Michael Reich（いずれもUCバークレー、GodøyとReichは労働雇用研究所［Institute for Research on Labor and Employment］、DowとLowensteinは公衆衛生大学院［School of Public Health］）。 以下はその要旨。 Midlife mortality has risen steadily in the U.S. since the 1990s for non-Hispanic whites without a

「予防医療」へのインセンティブ強化策を打ち出した安倍首相ーー「予防医療」や「健康寿命の延伸」が一般レベルでも叫ばれることが増えました。国も予防医療に力を入れる方針を示していますが、これについてどうお考えですか？ 安倍首相は、2018年9月以降、「全世代型社会保障改革」について、予防医療や健康寿命増進に焦点を当てる姿勢を明らかにしています。 たとえば、この年9月20日のテレビインタビューでは、財政のために国民の負担を増やしていくという考え方を批判し、「医療保険においても、しっかりと予防にインセンティブを置いていく、健康にインセンティブを置いていくことによって、結局、医療費が削減されていくという方向もあります」と述べています。 首相の指示を受けて、厚生労働省はその翌月の10月22日に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、「健康寿命延伸タスクフォース」など4つのプロジェクトチ

注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会

前回のエントリー*1では、一国全体の可処分所得の前年比について、所得支出勘定の項目別に寄与度を確認した。今回は、家計*2について、同様の分析を行う*3。 ここで使用する所得支出勘定とは、推計期間内の生産過程で付け加えられた付加価値の分配を記録するもので、一国全体でみた場合は、①営業余剰・混合所得、②雇用者報酬、③生産・輸入品に課される税（除補助金）、④財産所得（純）、⑤その他の経常移転（純）の合計から可処分所得が推計される。ただし、家計などの制度部門別にみる場合は、これに制度部門間の移転項目が加わることになり、家計の場合は、⑥所得・富等に課される経常税、⑦社会負担（純）、⑧社会給付（除現物社会負担）の３項目が加わる。これら３項目は、一般政府など他の制度部門との間で相殺され、一国全体の可処分所得には影響しない、いわゆる「再分配」に当たるものである。 雇用者報酬は増加寄与となる一方、「再分配」

[Simon Wren-Lewis, “Health spending over time,” Mainly Macro, November 5, 2018] NHS への支出が近年増加したことでイギリスの国家支出に医療予算の占める割合が伸びてきているという事実について論評が多少なされている．しばらく Flip Chart Fairy Tales（ブログ）の投稿がなくて物寂しいところでもあるし，今回はグラフ満載で記事を書いてみよう，政治報道で歯がゆいほどに伝えられていない明白な論点を1つ2つばかり指摘したい． 1点目．イギリスの総支出（すなわち GDP: 投資を含むあらゆる支出）に占める医療の割合は長らく増え続けている．下に掲載したグラフは IFS が公表したものだ．もとになった報告は，より掘り下げた分析をするのに格好の情報源となってくれる． ［▼Figure 1.1: 公共の年間医療支出

[Simon Wren-Lewis, “The Budget and Health Care,” Mainly Macro, February 28, 2017] 国民医療制度 (NHS) と社会的ケアへの現在の支出を大幅に増やすべき理由は明白だ．いくつかデータを示そう．1つ目は，イギリスの医療支出が GDP に占める割合が長期間にどう変わってきたのかを示す OECD のデータだ（出典）． これを見てもらうと，〔医療支出を抑えて〕「NHS を守る」といった話が意図的に無視しようとしている重要な事実が明らかになる：医療支出が総 GDP に占める割合はこれまでずっと増加してきたという事実だ．このグラフには，さらに2つ注目すべき点がある．1つは，労働党政権のもとで医療支出が増加したこと，もう1つは〔保守党・自由民主党の〕連立政権のもとで支出がわずかながら減少したことだ． 近年とくに打撃を受けてい

Tyler Cowen “Chris Blattman is becoming more skeptical of cash transfers” Marginal Revolution, September 12, 2018 以下はネイサン・フィアラとセバスティアン・マルティネスとの共著によるクリス・ブラットマンの新しい論文だ。 2008年，ウガンダは数百の小集団に対し，しっかりと訓練を受けた上で個人商売を始められるよう一人当たり400ドルを給付した。その4年後に行われた実証評価では，給付によって収入が38％上昇したことが確認された。9年後に再度確認したところ，こうしたスタートアップ給付は貧困からの脱脚というよりもスタートダッシュとして機能したことが分かった。現金受給者による投資は頭打ちとなる一方で，対照群 [1]訳注：現金給付を受けていないグループ は事業や一時的な雇用を通じて次第に所

“The unexpected consequences of asymmetric competition: An application to Big Pharma“ Micael Castanheira, Carmine Ornaghi, Georges Siotis 01 March 2017 市場は競争的であればあるほどよい、経済学者は伝統的にそう信じてきた。しかし私たちの今回の研究では、経済学者たちの信条に反し、市場における競争と配分効率の間にはそれほどまでに強い関係がないことが検証された。先発薬の特許が切れるとジェネリック薬（後発薬）の参入が可能となり、市場は競争へと移行する。ここで製薬会社が用いる戦略には価格競争以外のものがあり、それゆえ競争の導入が配分効率を上げる結果とはならない。それはまた、社会福利への問題提起となる。 著者註:この記事はMaria-Angeles de

というNBER論文をロバート・ゴードンが上げている（原題は「Why Has Economic Growth Slowed When Innovation Appears to be Accelerating?」）。以下はその要旨。 Measured between quarters with identical unemployment rates, U. S. economic growth slowed by more than half from 3.2 percent per year during 1970-2006 to only 1.4 percent during 2006-16, and only half of this GDP growth slowdown is accounted for diminished productivity growth. The pa

＜現代の日本でも少なくない人たちが飢餓を経験している。その経験率は若年層、低学歴層に偏っている＞ 2007年7月、北九州市で52歳の男性が自宅で死亡しているのが発見された。死因は餓死で、遺書には「おにぎり食べたい」と書かれていた。生活保護を打ち切られ、生活困窮に陥っていたためと見られる。 「今の日本で餓死なんてあるわけない」と思う人もいるかもしれないが、餓死者がいることは統計でも確認される。2016年中に、「食糧の不足」が原因で死亡した者は15人と記録されている（厚労省『人口動態統計』）。そのうちの10人は、40～50代の現役層だ。 餓死には至らずとも、飢餓を経験している人は多いだろう（1日1食でしのいでいる）。2010～14年に各国研究者が共同で実施した『第6回・世界価値観調査』では、「この1年間で、十分な食料がない状態で過ごしたことがあるか」たずねている。18歳以上の国民のうち、「しば

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「相対

働く人の数が2018年に過去最高となりそうだ。人口が減少する中でも女性やシニアの労働参加率が上昇しているためで、就業者の数は当面、増え続ける見通し。ただいずれ臨界点が訪れ、20年代前半にも就業者の増加カーブが頭打ちになるとの観測も広がる。今後の成長には誰もが働きやすい労働慣行づくりや、人工知能（AI）などによる生産性向上が一段と重要になる。主な働き手となってきた15～64歳の「生産年齢人口」は

2012年12月からのアベノミクス、特にリフレ政策という日本銀行の金融緩和の継続が就業者数の増加をもたらして雇用状況を改善しているのは端的な事実である。例えば以下の図は高橋洋一さんのツイートから拝借してきたものだが、安倍政権以前の状況、特に民主党政権のときとは大違いであることが明瞭である。 ところがネットの一部では、「就業者数が増えても福祉・医療だけだ」という批判にもなっていない嘘が流布している。どこまでリフレ政策の目に見える改善を否定したい人たちがいる。嘘やでたらめで真実を否定できはしないのに。 直近のデータをもとに、2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減を以下に書く。 ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 訂正：同月比で修正した。嘘つきに合わせてたのだがそれだと

水痘（水ぼうそう）の患者が大きく減ってきている。国立感染症研究所の調査によると、２０１６年の患者数は５年前の３分の１以下に減少し、特に１～４歳の子どもの患者が減った。１４年１０月から定期接種になって原則無料で受けられるようになった予防ワクチンの効果とみられる。 感染研によると、１１年の全国約３千の小児科にかかった水痘患者数は２３万８６４５人だった。ワクチンが定期接種となった後の１５年は７万７６１４人、１６年には６万５３５３人に減少した。１７年も前年同時期を下回っている。 １１年に患者全体の７割を占めていた１～４歳の幼児が、１６年には４割まで減っていた。感染研感染症疫学センター第三室の多屋馨子室長は「ワクチンの定期接種化の効果が大きい」と指摘する。 ワクチンは１回打つと重症化を、２回打つと発症を防げるとされる。定期接種の対象は１～２歳。６カ月以上の間隔を空けて２回打つことになっている。感染研

アメリカの希望の欠如：豊かな国の貧しさは高くつく Lack of hope in America: The high costs of being poor in a rich land　from VoxEU 2017年7月28日 キャロル・グラハム(Carol Graham) ブルッキングス研究所のLeo Pasvolskyシニアー メリーランド大学カレッジパーク校School of Public Policy教授 合衆国の分裂はかつてない程になっています。それを一番分かりやすく表している指標について経済学者は長年にわたって議論してきましたが、それは所得と機会の両方の不平等の急激な増加でしょう。合衆国の不平等の高さは将来の機会（の多さ）を意味しているのだという長く信じられてきた信念がありますが、多くの研究がそれはもはや事実ではない事を示す有力な証拠を提供しています。Chetty et a

子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の

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最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。 子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。 日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真

Home 公務・公共, 女性差別, 社会保障, 貧困と格差 ひとり親の貧困率が世界最悪の上に収入の22.7％も占める重い公的保育料を負担させ、激しい女性差別賃金と保育園不足で子育ての困難を加速させる日本 ひとり親の貧困率が世界最悪の上に収入の22.7％も占める重い公的保育料を負担させ、激しい女性差別賃金と保育園不足で子育ての困難を加速させる日本 2016/3/8 公務・公共, 女性差別, 社会保障, 貧困と格差 ひとり親の貧困率が世界最悪の上に収入の22.7％も占める重い公的保育料を負担させ、激しい女性差別賃金と保育園不足で子育ての困難を加速させる日本 はコメントを受け付けていません リテラの「「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…安倍首相の子育て支援政策はインチキだらけだった！ 逆に待機児童増加、保育料値上がり」という記事を読んで、そもそも日本の保育料は国際的に見るとどうなのかと思い見てみ