公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。参議院選挙に勝利した安倍政権が成立を目指している。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」の年内発足を狙っており、アメリカのNSCなどとの情報共有を図るにあたり「秘密保全」の強化が必要だとして、この法律を制定したい構えだ。 この秘密保全法案では、守るべき秘密を（1）国の安全（2）外交（3）公共の安全と秩序の維持――の3つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す。罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しだ。 だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていた。弁護士は秘密保全法をめぐる議論をどう

記憶定着、詳細な仕組み解明＝脳神経接合部で伝達物質の新たな働き発見―東大 時事通信 8月26日(月)2時12分配信 大脳で記憶が定着する際には、脳神経細胞同士の接続部分「シナプス」の微細な構造が「ガンマアミノ酪酸（GABA）」と呼ばれる伝達物質の働きによって縮小、整理されることが分かった。東京大大学院医学系研究科の院生葉山達也さんや野口潤助教らがラットの実験で発見し、25日付の米科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版に発表した。 研究チームを率いる河西春郎教授は「睡眠を取ると起きていた間の記憶が定着すると言われるが、睡眠時にはこのGABAによるシナプス整理が起きやすい」と話している。 GABAによるシナプス整理は記憶以外の脳機能でも働き、言語が発達する成長期にも起きていると考えられる。また、自閉症や統合失調症などの精神疾患では、GABAによるシナプス整理がうまく進んでいない可能性が

国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。 韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。 そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。 歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回

http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20130821/1377045464に関連して、『読売』の記事； 中国危機感、漢字「読めても書けない」若者急増 【瀋陽＝蒔田一彦】漢字の国・中国で、若者を中心に正しい漢字を書けない人が増えている。 パソコンや携帯機器の急速な普及で手書きの機会が減っていることが背景にあり、危機感を抱いた当局は、漢字への関心アップに乗り出している。 「８８、３Ｑ」 中国の女子中学生の携帯メールにあふれる若者言葉の一つだ。「バイバイ、サンキュー」の意味。こうした数字や英語を使った省略語や外来語が多用される一方、「読めるけれど書けない」漢字が増えている。 河南省のテレビ局が７月から全国放送を始めた番組「漢字英雄」。小中高校生が漢字の書き取りを競う。答えに窮した子供は電話で親たちに教えてもらうが、「脱臼（中国語でも脱臼）」など、普段よく使う漢字でも大人

富田倫生さん 　インターネット上の電子図書館「青空文庫」の世話人で、著作権の保護期間延長に反対を訴えつづけた富田倫生（とみた・みちお）さんが１６日正午すぎ、肝臓がんのため岐阜県内の病院で死去した。６１歳だった。葬儀は近親者のみで営む。 　広島市生まれ。編集プロダクション勤務を経て、ライターとして独立。自著「パソコン創世記」が絶版となり電子版を作った経験から、電子テキストの共有サービスを構想、９７年に仲間と青空文庫を始めた。２０１１年には著作権が切れた本を中心に登録数が１万点を超えた。 　３０代でＣ型肝炎を発症し、闘病しながら青空文庫の運営にあたった。近年は、著作権の保護期間を死後５０年から７０年に延長する動きに対し、「過去の作品を利用しにくくなり、文化の発展が阻害される」として反対運動に力を注いだ。著書に「本の未来」などがある。 最新トップニュース

おぐろ かずまさ／1997年京都大学理学部卒、一橋大学博士（経済学）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月より現職。内閣府・経済社会総合研究所客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、内閣府・経済社会構造に関する有識者会議 制度・規範ＷＧ「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学。著書に、『2020年、日本が破綻する日』、『日本破綻を防ぐ 2つのプラン』（共著）、『アベノミクスでも消費税は25％を超える』など。 消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響する

東京都奥多摩町のタクシー事情が深刻だ。 都内最大の面積を誇る同町だが、夜間は町内全域でタクシーが不在になり、平日の日中も待機しているのはＪＲ奥多摩駅前の１台だけ。昨年、長年営業していたタクシー事業者が撤退したためだが、車のない高齢者らからは「急な移動が必要になった時どうすれば……」といった不安の声が上がっている。 平日の奥多摩駅。午前１１時前、駅にいたタクシーが電車を降りた登山客を乗せ、発車した。平日は、午前７時半頃から午後４時頃まで１台が待機しているが、観光客は遠方利用が多いため、いったん客を乗せて走ると、駅のタクシーは長時間不在になってしまう。 この日も遠方への利用客が多く、計３～４時間程度は駅にタクシーがいない状態だった。女性運転手（４７）は「その間、地元の方が使えないのが申しわけない」と話す。平日には、病院や買い物帰りの地元の高齢者が利用することがしばしばあるからだ。町内には坂道が

紙面で読む安倍内閣の通信簿 　参院選で有権者は「安倍政権の継続」を選んだ。ところが、一つひとつの政策を見ると、政権の狙いと有権者の考えとは、ずれがあるようだ。朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が参院選後、有権者に実施した共同調査から、こんな傾向がみえた。 　■基地問題、「評価」は少数　アベノミクスには強い期待　… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（朝日・東大谷口研究室共同調査）参院選当選者を読み解く7/23経済・憲法・原発問う　参院選きょう投開票7/21参院選　きょう投開票　夜には大勢判明7/21自民、若・壮年層にも浸透　経済政策、高い期待　参院選・終盤の情勢7/18（朝日・東大谷口研究室共同調査）政策スタンス、違い鮮明　候補者アンケ