菅野完氏この記事の写真をすべて見る 20以上の疑惑が未解明のままの森友問題。口封じのように、大型連休明けにも籠池ファミリーの強制捜査があるとの説もささやかれる。籠池前理事長夫妻から4年分の手帳、財務省との会話を録音した音声データなどを託された著述家の菅野完（たもつ）氏が、本誌に森友問題の“核心”を語った。 ＊ 　＊　　＊ 新たな証拠がここまで出てきたのに、安倍政権は昭恵氏ら当事者を国会に呼ぶこともなく逃げ切ろうとしている。完全にモラルハザードです。統治者としてのタガが外れている。もう、あったことはあったと認めましょうよ。 たとえば財務省は交渉記録を捨てたと言い続けていますが、そんなはずはない。もし、森友学園が小学校の認可申請を撤回しなかったらどうなっていたか。大阪府私学審議会は認可を下ろさず、森友学園は国に土地を返さなければならなくなる。森友学園は府に対し、行政訴訟を起こしたでしょう。そう

South Korean presidential candidate Moon Jae-In (C) of the Democratic Party greets his supporters as he arrives at a polling station in Seoul on May 9, 2017.South Koreans went to the polls on May 9 to choose a new president after Park Geun-Hye was ousted and indicted for corruption, and against a backdrop of high tensions with the nuclear-armed North. / AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je (Photo credit shoul

共同通信84.7％、毎日新聞71％、朝日新聞75％、読売新聞82％。時事通信68.3％、日本経済新聞74％。これらの数字はいずれも森友学園問題について、「説明していると思わない」「納得していない」「不十分だ」などと答えた世論調査（すべて4月に実施）の数字である。 「多くの国民は納得していない。私はその理由は政府にあると思う。籠池（泰典）前理事長は証人喚問に応じ、多くの国民がその説明に納得した。大阪府もちゃんと報告書をまとめ、財務省から言われて認可したことを書いている。説明が全然ないのは政府だけだ」 連休明けの5月8日に首相出席の下で開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享衆院議員が森友学園問題について追及した。 昭恵夫人は「関係」していたのか また森友学園問題か？と感じる読者も少なくないだろう。しかし、国有地を特例措置で有利な条件で払い下げた問題についての疑惑は解消されていな

９日午前６時に始まった韓国大統領選の投票で、同日午後７時３０分現在の投票率は７５・１％となった。約３１９０万人が投票を済ませた。投票は午後８時で締め切られる。前回２０１２年１２月の大統領選の投票率の７５・８％を上回るかどうか、注目される。韓国中央選挙管理委員会は開票率が７０～８０％に達する１０日午前２～３時ごろに大勢が判明するとしている。 今回の大統領選から投開票日当日も、ＳＮＳを通じた選挙活動が認められた。与党・自由韓国党の洪準杓（ホンジュンピョ）候補は自身のフェイスブックで「皆さん投票所に行き、自由大韓民国を守りましょう」と訴えた。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）候補も支持者へのメールで「今回の選挙は終了まで、終わりではありません」と強調し、高い投票率での当選を目指した。 大統領選では、文候補が「積弊（チョクペ）（旧来の積み重なった弊害）の清算」を主張。朴槿恵（パククネ）

自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」で僕が若手議員と一緒に提案した「こども保険」は、子供を持つ持たないにかかわらず、「子供を社会全体で支える国づくりをしよう」というメッセージを真っ正面から国民に投げました。新しい保育園ができると「子供の声は騒音だ」「泣き声がうるさい」などの声が上がる今の日本に対し「じゃあ、あなたは子供の頃泣かなかったんですか？　あなたは赤ちゃん時代がなかったんですか？」と問いかけたいんですよ。 今、子供を育てることはこれまでの時代よりはるかに大変です。かつては大家族で、周りに子育てを支える人がいて、地域社会も豊かだった。僕はシングルファーザーの家庭で育ったが、親類の支えや地域の絆のおかげで今がある。でも、今はそうした環境は当たり前ではないんです。 それでも「出産や子育てはあくまで自分の選択した結果で、介護や医療と違い保険の理念にそぐわない」と批判する人に問いた

【北京、東京共同】トランプ米政権が北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を条件に、金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請し首脳会談に応じる用意があると中国政府に伝えていたことが8日、分かった。これに加え、体制転換や米軍による進攻などをしない「四つのノー」も保証するとしている。複数の外交関係筋が明らかにした。中国は水面下で北朝鮮に伝達したもようだ。 朝鮮半島情勢の緊張緩和のため、北朝鮮側の態度軟化を促す狙い。空母派遣などで軍事的圧力を強める一方、中国を仲介役に説得工作を本格化させたことが明らかになり、硬軟両様で核放棄を迫るトランプ政権の交渉戦略が浮き彫りになった。

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年同月比で0.4%減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。正社員の基本給が弱含み、残業代なども大きく減った。賃上げは大企業を中心に進んでいるものの、産業界全体では広がりを欠いている。名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8

自民党は８日、受動喫煙対策を強化する法案をめぐり、屋内禁煙を原則としつつ、小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める妥協案をまとめた。茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップとの間で合意した。全面禁煙を掲げる厚生労働省案を骨抜きにする内容で、塩崎恭久厚労相の対応が焦点となる。 都内のホテルで２時間近く開かれた会合には、茂木氏と規制強化派の議連会長を務める山東昭子氏、規制慎重派議連の会長である野田毅氏、歴代厚労相経験者らが出席。同席した田村憲久政調会長代理によると、「望まない受動喫煙」を防止することで一致した。 そのうえで、飲食店の取り扱いについて、大規模店は原則禁煙としたうえで喫煙ブースなどを設置すれば喫煙を認める。小規模店は店ごとに対応を選べる形とし、「喫煙」や「分煙」といった区分の表示を義務づけることを確認した。店舗の大きさは床面積を基準にすること

5月8 高口康太『現代中国経営者列伝』（星海社新書） カテゴリ:社会採点せず 著者の高口康太氏よりご恵投いただきました。ありがとうございます。 （いただきものなので採点はなしです） 一昔前まで、中国経済や「メイド・イン・チャイナ」の勢いは感じながらも、中国の企業というとハイアールくらいしか思いつかないという状況でした。いわば中国経済というのは「顔の見えない」ものでした（2007年出版の丸川知雄『現代中国の産業』（中公新書）の「はじめに」には、「中国の会社を挙げてください」と言われてどれだけの人が答えられるだろうか、という記述がある）。 ところが、この本でもとり上げられているアリババの馬雲（ジャック・マー）に代表されるように、ここ数年、中国の企業や経営者が「顔の見える」形で存在感を示し始めています。 そんなときにタイミングよく出版されたのがこの本。中国の代表的な経営者8人をとり上げて、その成

２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士（４５）の初公判が８日、湖南省の長沙市中級人民法院（地裁に相当）であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。 当局側は法院のＳＮＳサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約１年１０カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。 謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。 謝氏は今年１月、面会した弁護…

2017年はヨーロッパの選挙イヤー。3月のオランダに始まり、5月のフランス、6月のイギリス、9月のドイツ、そしておそらくイタリアがそれに続く。 「世界の見え方が変わる大統領選挙」になった その中でも、天王山がフランスだ。歴史のある民主主義国で、EUの中心国であるだけでなく、歴史的に政治の振り幅が大きく、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン氏の躍進もあり、大統領選に注目が集まった。世界的にも、EU離脱を決めたイギリスの国民投票、アメリカのドナルド・トランプ大統領の選出に引き続く政治的なイベントであることから、なおさらである。 2016年のイギリス国民投票の時と同様〔東洋経済オンラインでの寄稿は3本。「英国はEU離脱で『のた打ち回る』ことになる」、ほかの2本はこちら（2）（3）〕、今回の選挙に際しては、フランスの田舎を回った。いわゆるフランス版の「ラストベルト」で見えてきたのは、地域、階層、世代

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＜極右ルペンがフランスの大統領になるという悪夢は避けられた。では、ルペンを大差で破った中道右派のマクロンとは何者で、フランスとEUをどうするつもりか＞ フランス大統領選の決選投票が日曜にあり、中道のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相が極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補に圧勝。リベラルな社会と国際協調を重視する政策が、孤立主義や排外主義を掲げる極右を退けた。 仏内務省の集計（開票率99％）によると、マクロンの得票率は65％、ルペンは35％だった。 世界が固唾をのんで見守ったフランス大統領選は終わったが、今後フランスはどうなるのか。このマクロンの圧勝は何を意味しているのだろうか。 【参考記事】仏大統領選、中道マクロンの「右でも左でもない」苦悩 本当の戦いはこれから 昨年はイギリスが国民投票でまさかのEU離脱を決め、アメリカの大統領選でも泡沫候補と思われていたドナルド・トランプが勝

＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当