政府が２０１８年度税制改正で検討する所得税の改革案が５日判明した。基礎控除と給与所得控除、年金控除を見直して、働き方の違いによる不公平や所得格差を是正。子育てや介護世帯の負担が増えないようにしつつ、年収８００万円を超える会社員や高収入の年金受給者を増税、自営業やフリーで働く人らを減税とする。増税となるのは会社員で全体の約５％、年金受給者は２０万人程度で全体の約０・５％と想定しており、２０年１月からの実施を目指す。
所得増税、会社員全体の５％ | ロイター
政府が２０１８年度税制改正で検討する所得税の改革案が５日判明した。基礎控除と給与所得控除、年金控除を見直して、働き方の違いによる不公平や所得格差を是正。子育てや介護世帯の負担が増えないようにしつつ、年収８００万円を超える会社員や高収入の年金受給者を増税、自営業やフリーで働く人らを減税とする。増税となるのは会社員で全体の約５％、年金受給者は２０万人程度で全体の約０・５％と想定しており、２０年１月からの実施を目指す。
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