国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由｜青野慶久
おかげさまで海外向けの kintone がアメリカやオーストラリアでも徐々に売れ始めまして、もしかすると「国産クラウドがグローバルで使われる」という夢を実現できるかも知れないとワクワクしていたのですが、非常に残念なことが発覚しました。 こちらの３つの記事がすべてです。 「EUデータ保護規則」の衝撃（ITpro） ［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日 「EUデータ保護規則は、EU域内28カ国で個人データの保護する法律となる。個人データを扱う企業が域外へのデータの持ち出しを厳しく規制し、違反企業には最高でその企業の世界全体の売上高の4％という行政上の制裁金を課す。」 ［第2回］「十分性認定」のない日本企業 「日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事
100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？ カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？ カイパース氏：今回の
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