菅首相 全国平均時給1000円へ最低賃金引き上げ目指す考え強調 | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2％近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化の目標は
人手不足が叫ばれているのに東証一部企業が45歳以上をリストラする理由が見えてきた - orangeitems’s diary
人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を
NYの人気ラーメン店「モモフク」創業者、新店舗ではチップを廃止。なぜ？
チップ廃止を決めた大物レストラン経営者は、チャン氏が初めてではない。ニューヨーク市で数々の人気レストランを経営する「ユニオンスクエア・ホスピタリティー・グループ」の最高責任者ダニー・メイヤー氏は2015年10月、市内にある13店舗のレストランすべてでチップを廃止すると発表した。また、ベジタリアンシェフのアマンダ・コーエン氏は、2015年2月にリニューアルオープンしたマンハッタンの野菜ビストロ「ダート・キャンディー」で、チップに代えて一律20パーセントのサービス料を導入した。
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