与党も野党も逃げる日本政治の最大のタブー 老人福祉に手をつけない「一体改革」はまやかしだ | JBpress (ジェイビープレス)年金支給額を3年かけて2.5％引き下げ、本来の水準に戻す方針を打ち出した以外は、低所得者の基礎年金を加算し、年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮するなど、年金の支給額を増やす政策ばかりだ。 子ども手当あらため「子どものための手当」の拡充を打ち出す一方、年金の支給開始年齢の引き上げや外来患者の医療費窓口負担に100円を上乗せする「受診時定額負担」など、国民の負担増につながる対策は先送りだ。これによって毎年1兆円以上増えている社会保障の「自然増」がさらに膨らむ。 「増税の前にやることがある」というけれど・・・ ところが野党は、これに対して「公約違反だ」などという手続き論で批判するばかりで、本質的な問題を指摘しない。 それは増税しても財政は再建できないということだ。「一体改革」はバラマキ福祉と一体で消費税を5％増税するだけなので、50兆円近い歳入欠陥はほとんど縮まらない。 これに対し
