包括的経済連携に関する基本方針 平成22年11月9日 閣議決定
包括的経済連携に関する基本方針 平 成 22年 11月 ９ 日 閣 議 決 定 １ 我が国を取り巻く環境と高いレベルの経済連携推進 れい 我が国は、今、 「歴史の分水嶺」とも呼ぶべき大きな変化に直面している。 すう 世界経済は、新興国経済が急激に発展する一方、我が国の相対的地位は趨勢 的に低下するという構造的な変化が進んでいる。また、ＷＴＯドーハ開発ア ジェンダ交渉の妥結を通じた国際貿易ルールの強化が今後とも重要であるが、 ラウンド交渉の行方が不透明の中、主要貿易国間において高いレベルのＥＰ Ａ／ＦＴＡ網が拡大している。しかし、こうした動きの中、我が国の取組は 遅れている。 このような状況の下、 我が国の貿易 投資環境が他国に劣後してしまうと、 ・ 将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがある。 我が国として、 新成長戦略」 「 （平成22年６月18日閣議決定）に示されている「強い
TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい : 池田信夫 blog
2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収
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