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「宅配ボックスだけでは解決できない」 業界のパイオニアが挑む「再配達ゼロ」への道:特集・ITで我慢をなくす「流通テック」(1/3 ページ) 宅配便の再配達問題でにわかに注目を集めている宅配ボックス。そのトップランナー、フルタイムシステムに宅配ボックスの果たしてきた役割と再配達問題解決に向けた取り組みを聞いた。実は宅配ボックスは、既に労働問題を1つ解決していた。 ECの拡大で宅配便の再配達問題がクローズアップされ、にわかに注目を集めている宅配ボックス。最近ではスマートフォンで解錠操作が行えたり、納入記録をブロックチェーン上に記録するといった高度な「IoTボックス」も登場している。しかし、宅配ボックスは37年前に誕生したときから“つながっていた”ことはあまり知られていない。そして今、それが便利なシェアリングサービスや再配達問題の対策につながっていることも。 宅配ボックス誕生のきっかけは労働時間
人手不足が深刻な物流業界、それに逆行するように、早朝、夜間に1時間単位で、荷物を配達してくれるサービスがある。しかも、手がけたのは物流企業ではない。ソフトバンクの社内ベンチャーで誕生した「Scatch!」(スキャッチ)だ。 ユーザーはドライバーの位置をマップで見ることができ、配達時間を細かく把握、結果的に待ち時間を減らすことができる。ドライバーにとっても、配送先の在宅率が高まり、ストレス軽減につながる。早朝、夜間に仕事ができるため、副業ドライバーも出てきているという。 IT企業に勤める女性、Aさん(41)のある日の使い方はこうだ。 金曜日午後11時から午前0時、クリーニングの宅配を受け取ろうと、家路に付く。「帰り道でコンビニに寄る時間あるかな」。寄り道をしたいが、「ドライバーさんが来ていたら、申し訳ない」と宅配の時間が気になる。 そこでAさんは、スマホを取り出し、宅配ドライバーの位置をマッ
留守がちで、宅配の荷物を受け取る機会が多い家庭にあると便利なのが宅配ボックス。 マンションではお馴染みの設備となっており、戸建て住宅向けにもさまざまな商品が提案されている。宅配ボックスを設置するメリットは、なにより、「配達日を気にせず不在時でも荷物を受け取れること」「再配達の連絡も不要なこと」があげられるだろう。 宅配ボックス商品を展開するパナソニックでは、2016年に社会問題ともなっていた再配達に関して第1弾の実証実験を実施。共働き率日本一の福井県(あわら市)で戸建住宅に暮らす106世帯に宅配ボックスをモニター設置し、効果測定を行った。その結果、宅配ボックスの設置によって再配達率は49%から8%に減少したという。 また、2017年には、日本一学生が集中する京都市で、集合住宅の再配達をなくす2回目の実証実験を行っている。集合住宅に暮らす単身者106世帯に宅配ボックスを設置し効果を測定。再配
宅配便を受け取りたくても受け取れない…… 「宅配便待ち」で家に拘束される…… 再配達を何度も繰り返してしまう…… 忙しい現代人にとって宅配便の受け取りは、一種の負担になる場合もある。その悩みは子育て世帯でも同様らしく、今回、パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社が行った調査によると、自宅で荷物を受け取るママの多くがストレスを抱えていることが明らかになった。 95%のママが宅配便の受け取りに非対面を希望! 「宅配便を受け取る方法として、手渡しもしくは非対面のどちらの方が望ましいか」という質問に対し、95%の人が「受け取れれば手渡しでなくてもいい」 と非対面での受け取りを希望していることが明らかになった。 <宅配便受け取りにストレスを抱えるママの声> ・授乳中にインターホンが鳴ると、大泣きする赤ちゃんを抱え、判子を押すため家の中を動き回らなくてはならずヘトヘトになります。 ・娘をお風呂
富士経済(東京都中央区)はこのほど、宅配ボックスの国内市場などについて調査を行い、その結果を「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望 2018」にまとめた。それによると、2018年の宅配ボックス国内市場は132億円(戸建て住宅向け:49億円、集合住宅向け:83億円)となる見込み。2025年には、2017年比2.0倍の220億円(戸建て住宅向け:70億円、集合住宅向け:105億円)まで拡大すると予測する。 ●宅配ボックスの国内市場の推移 戸建て住宅向けについては、現状、普及率は低いものの、再配達の一部廃止や有料化、配送業者が配送物を玄関先などに置く「置き配」などのサービス改定に伴い、今後市場が拡大すると予測。戸建て住宅向けは簡易な低価格帯製品が好まれるため、企業の参入障壁が比較的低い。そのため、生産数量の増加に伴って価格低下が進み、普及を後押しするとみられる。将来的には、IoTに対応す
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