障害者雇用に積極的な企業のキーワードは「中堅」「高ＲＯＥ」
民間企業に義務づけられている障害者の法定雇用率は1.8％。だが、厚生労働省の発表によると2009年６月１日時点の民間企業の障害者雇用率は1.63％と、この数字を下回る。 法定雇用率を満たしていない企業には「障害者雇用納付金」が課せられることになっているが、その対象外となる従業員300人未満（10年７月からは200人未満に改定）の中小企業で特に数字が低い。たとえば、従業員100～299人で1.35％、56～99人で1.40％などだ。こうした中小企業の比率の低さにより、1.8％達成はまだ道半ばとなっている。 10年３月、厚生労働省は障害者雇用の改善が一向に見られないとして、７社の企業名を公表した。中には日本サード・パーティという上場企業の名もあった。 厚生労働省がこうした強硬手段に出るのも、障害者雇用を本気で進めようという企業が多数派ではないからだ。 企業側には「障害者雇用が負担になる」という
CSRコンサルタントも悩む？CSR活動推進の問題点5つとその解決法
CSRの問題点 CSR問題点に関しては、企業によって様々だと思います。 しかし、どの企業のでも共通の悩みがあるのも事実。 今回は、僕が見聞きした問題点の確認と、 その解決方法を考えてみます。 会社独自のCSRにおける課題解決は、 CSRコンサルティングでしてますが、 時間もリソースもかかるので有料でお願いします（笑） CSR推進の問題点5つとその解決法 1、投資に対するリターンを証明できない。 SROI（社会的費用対効果）という概念を用いれば、 リターンを数値化できることが多いと思います。 しかし難しいのは、社会的な価値はあったと証明できても、 そこにかけた予算・人的リソースが適切かどうかわからないケース。 少ないリソースで、より大きな結果をだすのはビジネスとして当然のこと。 KPI（重要指標）へまっすぐ向かう仕組みをデザインしながらも、 他社（NPOやプロジェクト）との協業もうまくこなし
第1回：「企業価値」と「広告」。この関係についてクライアントに語れますか。 - D2Cニュース
グローバルビジネスで活躍したい広告人へ Between the tall buildings. 日本と世界との間に在る小さくて大きなマネジメントのギャップ 日本と外資、双方の広告会社で20-30代を過ごし、40代で外資のブランドコンサルティング会社の経営者へと転じた小々馬 敦（こごま あつし）氏の独自の視点から、日本企業とグローバル企業の間に存在する経営、マーケティング、そして広告管理に関する小さいけれど無視できない大きな違いについて語る！（全10回予定） ■「企業価値」って。理解できているようで、実は漠としていませんか？ 広告会社の皆さんとプロジェクトをご一緒させていただくことも多いのですが、企画提案書に、広告やキャンペーンの目的を「企業価値の増大」と謳っているケースを多く拝見します。若手の優秀なプランナーの提案書、中堅の営業担当者のトークに多い気がしますが、企業価値の増大の重要性につい
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