高齢者向けビジネスあれこれ - Chikirinの日記
近い過去において「50才以上の保有金融資産を切り崩して消費に向かわせた」一番インパクトのあった例は、ちきりんが知る限り“ヨン様”です。 日本のゴールデンタイムのドラマがどれもこれも若者向きだった時期に、50才から70才の女性の心をがっちり掴んだドラマが冬ソナでした。 韓国ドラマのスペシャルDVDボックスは一作品2〜5万円、ファンミーティングに行くには地方から東京にでてきて交通費、宿泊費、参加費で10万円規模の出費です。韓国に冬ソナツアーにいって山ほどお土産グッズを購入すると20万円以上、加えて旅行前に数万円だして洋服を新調する人もいます。もしかしたらヨン様と写真を撮れるかもしれないからです。 先日、ヨン様の追っかけ費用を捻出するため顧客口座から億単位のお金を盗んでいた50代の女性郵便局員が捕まりましたが、そこまでいかなくても数百万円単位でヨン様にお金を投じたシニア女性はたくさんいるでしょう
超有望ビジネス）高齢者向け宅配ごはん - Chikirinの日記
私は過去に何回か、「これから高齢者向けのビジネスは可能性あるよねー」というエントリを書いています。 ＜関連過去エントリ＞ ・「高齢者ビジネスあれこれ」 ・「“若者的なる者”が消費するという概念」 なんたって、今後、高齢者は増え続けます。 2050年の日本には、20才から 39才までの合計人数が 1658万人なのにたいして、75才以上が 2373万人も存在するのです。 65才以上でみたら 3763万人と人口の 4割です。 ・衝撃のグラフ → 「日本の将来の年齢別人口」 先日発表された 2010年の国勢調査結果（速報）で、「単身世帯」の割合（約 3割）が世帯種別の中で初めて最大になったと報じられましたが、長生きしたら最後はみんな「高齢単身世帯」です。 相当の子だくさんでもないかぎり、今の中高年以下の人が 75才になった時に息子や娘夫婦と同居してる可能性は低いです。 おおざっぱにいって今 40才
Chikirinの日記
1．ネット選挙の導入 ・ネットによる選挙広報、政治献金を解禁 ・ネット投票システムを導入（ＰＣ，携帯、コンビニ端末） 2．一人一票の実現 ・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正 3．道州制の導入 ・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄 ・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換 ・・国会議員数は10分の1に削減（衆議院50、参議院50） ・・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散 ・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める 4．移民の積極的な受け入れ ・留学生を大幅増。卒業後の日本への定着策を強化 ・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化 ・ハイエンド移民の優遇策の導入（過去の関連エントリ）
ビバ道州制 - Chikirinの日記
ちきりんは2年前に「日本が採用すべき10個の政策」について書いていて、その中で道州制を支持をしています。今日は「道州制」についての、ちきりんの考え方をまとめておきます。 ＜道州制のマイ定義＞ いろんな方が提案しており、「どれが正しい定義か」というのはありません。ちきりんがイメージしているのは、下記のようなものです。 ・国は外交、国防、憲法、天皇制に関することのみを業務として担当。 ・現在、国が担当しているそれ以外のことはすべて「道州」が担当する。（例：税制＆税率、教育、社会福祉、雇用規制、移民規制、公用語の設定、医療制度、その他） ・全国は５〜８個くらいの道州に分かれる ・その下に、住民サービスを手がける基礎自治体（今の市のレベル、大都市では区のレベル）が存在する ・結果として、国会議員の数は100名以下でいいし、霞ヶ関もほぼ解体。道州の長は直接選挙がいいと思います。 ＜道州制支持の理由＞
ネット消費時代のインフラ：物流・決済・窓口 - Chikirinの日記
“これから個人消費がリアルからネットに一気に移行する”云々の話を最近よく書いてますが、その絡みで今後、重要になる“社会インフラ”を、ちきりんは次の３つだと思っています。 ・小口物流 ・決済 ・窓口拠点 「ネット消費時代の新インフラ御三家」と勝手に名付けてます。 ひとつずつ見てみましょう。一番シンプルに「アマゾンで本を買う」場合。本はなんらかの“小口物流サービス”を使って自宅に届きます。そしてお金はクレジットカード、電子マネー、ネット銀行口座などの“決済サービス”を利用して支払われます。 ネットじゃなくて本屋で本を買うと、本屋まで行った人がその場で決済し、自分で本を家に持って帰ります。しかし購買機能がリアルからネットに移行したため、「自宅までの小口物流」と「決済」の機能は、本屋というビジネスとは独立して事業化されることになったわけです。 また、あらゆる購買機能がネットに移行しはじめると、物流
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
