これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ないーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析・提言」はかなり厳しい見通しが書かれています。急に危機感を強く打ち出す方針に転換した印象を受けます。 欧米での爆発的な流行と、それに対するリーダーたちの動き、死亡者の増加によって、今まで言ってきたこととニュアンスの違うことを言わざるを得なくなってきたと感じています。 ーー「オーバーシュート」とか、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする「ロックダ

東京都は25日、新たに新型コロナウイルスの感染者41人を確認したと発表した。1日に判明した感染者数としては都道府県単位で最多となる。小池百合子都知事は同日夜に緊急の記者会見を開き、週末は不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した。都内で確認された感染者は200人を超えた。小池知事は現在の状況について「感染爆発の重大局面」と表現し「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐため、危機意識を持って

Twitter Japanは3月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、「漂白剤を飲めばCOVID-19は治る」「食料品の入荷がなくなるので急いで買いに行こう」など、間違った情報やデマなどが含まれるツイートについて、削除を要請すると発表した。冗談の投稿でも削除を求める場合がある。 TwitterはCOVID-19への緊急対策として、ツイートの削除要請に関するポリシーを変更。WHOなどの国際組織や各国の感染症対策機関が打ち出している感染対策法を否定するものや、社会的な混乱を引き起こすようなデマを、AIとTwitterスタッフがチェックし、必要に応じて削除要請を出す。 内容の真偽は、公衆衛生を取り扱う機関や各国の政府など信頼できるパートナーと連携して確認するという。 Twitterは今後も適切な削除要請が行えるよう、判断の妥当性をチェックするとともに、継続的にポリシー

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

ボリス・ジョンソン英首相は23日夜（日本時間24日早朝）に首相官邸からテレビ演説し、新型コロナウイルス対策として、必需品の買い物や治療、不可欠な仕事への通勤などごく一部の理由によるものを除く外出を、ただちに禁止すると発表した。