大林組が地上から宇宙へ人や物を運ぶ「宇宙エレベーター」の実現に向け、ケーブルの材料の検証を進めている。カーボンナノチューブ（CNT）を大気圏に長期間置くと損傷することが明らかになったため、金属やケイ素で表面を保護したCNTを検証中だ。2021年中にも結果が分かる見通しで、損傷がなければCNTの利用にメドが立つ。現在掲げる「50年の運用開始」との目標に一歩近づくことになる。宇宙エレベーター構想は

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建

新型コロナウイルス対策を研究する大学教授ら有志5人が27日、「市中感染ゼロ」をめざす「日本グリーンゾーン化戦略」を発表した。緊急事態宣言などの発令・解除を続ける政府の対策は「（感染の）波を繰り返すだけ」と批判。宣言解除や行動制限の緩和は見送り、検疫や水際対策の強化による感染抑制を続けることを提言した。提言は慶大の浜岡豊教授、神戸大の牧野淳一郎教授ら5氏がまとめた。同日オンラインで開いた記者会見

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利

【シリコンバレー=白石武志】米宇宙開発ベンチャーのヴァージン・ギャラクティックは11日、創業者のリチャード・ブランソン氏らを乗せた宇宙船の試験飛行に成功した。20日の打ち上げを予定する米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏に先んじ、自ら開発を率いた宇宙船による飛行に成功した最初の起業家となった。ヴァージンの宇宙船「スペースシップ2」は11日午前にニューメキシコ州にある自社の宇宙港を出

厚生労働省は14日、新型コロナウイルス検査を緊急時に1日最大77万2000件実施する整備計画を発表した。このうちPCR検査の能力は厚労省が把握する現状20万1000件から、44万8000件へと2倍以上に増える。迅速に結果がわかる抗原検査も組み合わせることで、効率的な検査態勢を目指す。昨年の「第1波」では必要な検査を受けられない目詰まりが問題になった。厚労省は4月、感染者数が過去最大の2倍に増え

デマや陰謀論が大きな焦点となった2020年の米大統領選挙。矛先が向いたのは、ツイッターやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）だ。社会の分断をあおる誤情報を拡散したとして、対応を迫られている。だが荒唐無稽な言説がなぜこうも広まり、力を持つのか。実際のところテック企業はどんな役割を果たしているのか。最新の研究からはテクノロジー、経済、政治、心理学も絡んだ壮大なからくりが浮かび上がる。米ニューヨ

新型コロナウイルスの感染を確認する検査が思うように増えない。検査数は欧米に見劣りし、希望者が検査を受けられないという声も聞こえる。検査の拡大を進める海外とも比べながら、国内で検査が増えない理由を探った。対象どこまで拡大――日本は「有症状者」中心厚生労働省によると、9月1日時点の国内のPCR検査能力は1日約6万件。抗原検査能力も同約3万4000件で、2月ごろの同1500件程度からは増えた。だが

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件

東京都は25日、新たに新型コロナウイルスの感染者41人を確認したと発表した。1日に判明した感染者数としては都道府県単位で最多となる。小池百合子都知事は同日夜に緊急の記者会見を開き、週末は不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した。都内で確認された感染者は200人を超えた。小池知事は現在の状況について「感染爆発の重大局面」と表現し「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐため、危機意識を持って

立憲民主党の枝野幸男代表は11日の全国幹事長会議で、安倍晋三首相が民主党政権時代を「悪夢のよう」と言及したことについて「7年も前のことを悪夢と言っているようだが、むしろ自殺者が減るなど良くなった部分も多々ある」と反論した。安倍政権で老後や子育ての不安が強まっていると指摘し「悪い夢ではなく現実が悪くなっている」と述べた。

柴山昌彦文部科学相は2日の就任会見で、教育勅語に関し「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた。教育勅語を巡り政府は2017年3月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定さ

社員の心理状態をIT（情報技術）で把握し、働きやすい職場作りを進めようという動きが企業の間で広がっている。リクルートホールディングス（HD）は人工知能（AI）を使って退職の恐れがある人を察知、管理職が相談に乗る取り組みを始めた。電通は毎朝、パソコンを通じて社員に質問して心身の状況をつかむ。データに基づき対策を早く打てるようにし、人材を定着させる狙いがある。新入社員の配属にも活用「半年以内に退

民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、1月召集の通常国会に労働基準法

福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。検査の対

産油国から日本に向かうタンカーの経路を地図上に示すと、いくつもの海峡を通過していることがわかる。隘路（あいろ）には様々なリスクが待ち受けている。中でも危険が高いとされるのがイランのホルムズ海峡だ。イランを巡る国際情勢が変化し海峡が封鎖されれば日本は生命線を絶たれることになる。日本が輸入する石油の85%、液化天然ガス（LNG）の20%はこの海峡を経由している。石油ショック以降、先進各国はこうした

東京電力の藤本孝副社長は11日、日本経済新聞のインタビューに応じ、1日から実施されている電力使用制限令に基づき「同じ気温でみた場合に10～15%程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と指摘した。その上で、東電よりも需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と述べた。夏の供給余裕が出た場合、その日の需要に応じて他電力への一時的な融

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