ＩＴ講師殺害、九州大卒の容疑者「地味で真面目」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
４１歳男性刺され死亡、刃物持ち出頭の男逮捕へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
男性が刺されて死亡した施設周辺を調べる捜査員ら（２４日午後９時８分、福岡市中央区大名で）＝秋月正樹撮影 ２４日午後８時頃、福岡市中央区大名２の旧大名小で、「人が刺された」と施設関係者から１１０番があった。東京都江東区東雲２、会社員岡本顕一郎さん（４１）が背中を刺され、病院で死亡が確認された。福岡県警中央署は殺人事件として捜査。午後１１時前、「中央区の殺人は自分がやった」と血が付いた刃物を持って東区内の交番に出頭してきた４０歳代の男の身柄を確保した。男の手にも血が付いており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。 発表によると、岡本さんは旧大名小の施設内で午後７時４５分まで開かれていたＩＴ関連セミナーの講師。「救急車を呼んでくれ」との声を聞いた関係者が、１階トイレから血まみれの岡本さんと成人の男が出てくるのを目撃した。男はナイフのようなものを持って自転車で逃走。関係者は西に約５００
安倍首相、誤ってトランプ氏の別のツイート転載 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は７日、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート（転載）しようとし、誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。 トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」と書き込むつもりだったが、共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。米ＣＮＮテレビ（電子版）は「（首相の）ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。
虹マークのトイレ「利用は告白」…撤去の動きも : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ホテルグランヴィア京都のトイレ入り口に掲げられたプレート。左下にレインボーマークをあしらっている（京都市下京区で） 性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮として、公共トイレなどに設置された虹色の「レインボーマーク」を撤去する動きが出ている。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて普及が進むが、当事者から「利用することで望まないカミングアウト（告白）につながる」と戸惑う声が上がったためだ。 ロビーに並ぶトイレの入り口に見えるのは、男女の姿を半分ずつ合わせたマークと、多様性を象徴することで国際的に知られるレインボーマーク。ＪＲ京都駅（京都市）に隣接する「ホテルグランヴィア京都」が１５年１０月、ＬＧＢＴが利用しやすいよう設置したプレートだ。「男女どちらかのトイレには入りづらい、という当事者の声に配慮した」（担当者）という。
「頭にボール当たったら死ぬぞ」野球部監督謹慎 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監
トロン―国産ＯＳが世界標準になる : 読売クオータリー : まとめ読み : ニュース : 読売新聞オンライン
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在
対面通行高速、ワイヤで飛び出し激減…死者ゼロ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
片側１車線の高速道路で、車が対向車線に飛び出す事故を防ぐため、国土交通省が中央線にワイヤロープを張る実証実験を行ったところ、事故が激減した。 国内の高速道路では対面通行が約４割を占めているが、飛び出し事故は年間３００件前後発生しており、同省は実験結果を検証し、今年度から本格的な設置を目指す。 ◆押し戻す 国交省によると、実験は昨年４月から道央道、秋田道、山陰道、東九州道など１２路線の対面通行区間１１５キロで行われている。この区間では２０１６年に４５件の飛び出し事故があり、１０人が死亡した。 実験では、中央線上に３メートル間隔で据えた支柱に、鉄製のワイヤロープ５本を張っている。車が突っ込んでくると、ワイヤで押し戻される仕組みだ。 実験開始後の半年間で、車とワイヤロープの接触は１１２件あり、支柱が倒されたケースもあったが、飛び出しは大型トラックの１件だけで、死者はゼロだった。
体罰コーチ、退職後も…学校「知らぬおじさん」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として
放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。 政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。 テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法４条の撤廃を含んでいることだ。 規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲（もう）けだけが目的の業者
謎の大不漁のシラスウナギ稚魚 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡県内で、ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の不漁が続いている。 本来であれば今がピークのはずだが、県全体で前年の１割弱ほどしか取れていない。理由も判然とせず、関係者は気をもんでいる。 シラスウナギは夜行性で、漁は夜に行われる。２８日、天竜川河口付近で採捕者たちが手元をライトで照らしながら、「手すき」と呼ばれる網をゆっくりと水の中で動かしていた。だが、網を６、７回すくい上げて稚魚が１匹入っていればいい方。見切りをつけた採捕者たちは次々と車に乗って帰っていった。 県内の採捕組合の一つ、天竜川白子うなぎ採捕組合では、いつもなら２００キロほど出荷している時期だが、今季はまだ約４０キロしか出荷していないという。池田惇組合長は「寒い中、漁をしているのに、こんなに取れないのでは日当にもならない」と表情を曇らせた。 県内のシラスウナギ漁は１２月から翌年４月まで。県水産資源課によると、今季２月２０日まで
スパコン詐欺、２億円脱税疑い…レース損失補填 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧
密漁者 後を絶たず : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◇「白いダイヤ」シラスウナギ１６日解禁 ◇県取り締まりに追われる ウナギの稚魚・シラスウナギの漁が１６日、解禁される。県内の河口や海では来年３月５日までの夜から早朝にかけて、明かりをともした小舟が蛍のように水面に浮かぶ様子が見られる。シラスウナギは〈白いダイヤ〉とも呼ばれ高値で取引されるため、違法な漁具を使うなどした「密漁者」は後を絶たず、県は取り締まりに追われている。（吉田清均） ■パトロール 漁が解禁される約１か月前の１１月１７日未明、県漁業管理課の職員ら約２０人が高知市の甲殿川下流と、四万十市の四万十川下流でパトロールをした。甲殿川では、陸から水面を懐中電灯で照らすと、川岸近くに仕掛けられた長さ約６メートルの「張り網」を発見、職員らがボートで近づき回収した。網の中程にはシラスウナギ１匹が入っており、担当者は「今シーズンはこの時期からシラスウナギがとれるのか、様子を見るためのものやね」
さい帯血、警察押収品も投与…横領容疑でも捜査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐（しゅうすけ）容疑者（６０）らが逮捕前の捜索で警察に押収され、引き続き保管を命じられていたさい帯血を無断で患者に投与していたことがわかった。 愛媛、京都、高知、茨城４府県警の合同捜査本部は押収品の横領容疑でも調べている。 捜査関係者によると、捜査本部は、別の医師法違反事件をきっかけにさい帯血の無届け投与容疑を把握。昨年１１月、愛幸会や、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」などを捜索し、ビー社の複数のさい帯血を押収した。 ただ、さい帯血は凍結保存しなければ劣化するため、１本ごとに番号を記した上で、液体窒素で内部がマイナス１９６度に保たれたビー社の専用タンクで引き続き管理させていた。
日テレ「バトルシップ」放送中止…事故を連想 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。
「豊漁」と驚いていたら…マグロの幼魚取り過ぎ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
資源が減少している太平洋クロマグロの幼魚（３０キロ・グラム未満）の漁獲規制を巡り、長崎県内の今漁期（２０１６年７月～１７年６月）の漁獲量が、県に割り当てられている６３２・３トンの枠を５０トン以上超過していることが分かった。 取り過ぎた分は次の漁期分から差し引かれる見通しで、影響が懸念されている。 県漁業振興課によると、県内では対馬、壱岐、五島、県北、県南の５海区に分けて目標数量を定め、漁獲量を管理している。昨夏、対馬の北の海域では大きめのヨコワ（マグロの幼魚）が大量に水揚げされた。漁師からは「今までにない豊漁」と驚きの声が上がり、対馬海区の漁獲枠は９月までに９割近くが埋まった。 魚群は南下し、壱岐、五島、県北海区でも漁獲量が急増。県は枠の９５％を消化した海区に操業を自粛するよう要請したが、３月６日には県全体の漁獲量は６３２・３トンの枠を超えた。 ５海区のうち、漁獲枠を超えた五島、県北海区は
ブラックホール撮影計画、世界７か所で一斉観測 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
目に見えない巨大ブラックホールを世界７か所の電波望遠鏡でとらえる日米欧などの国際共同研究が、今月５日から始まる。 巨大ブラックホールの周囲にある円盤状のガスを一斉に観測することで、暗黒の天体の姿を浮かび上がらせる計画で、成功すれば、巨大ブラックホールの存在を初めて直接的に確認する快挙となる。 共同研究には、日本の国立天文台や米マサチューセッツ工科大などが参加する。観測対象は、銀河系の中央付近にあるとみられる巨大ブラックホールで、銀河系の外れにある地球からは約２万６０００光年（１光年は約９兆４６００億キロ・メートル）離れている。 質量（重さ）は太陽の約４００万倍、直径は太陽の約１７倍と推定され、銀河系の成り立ちに重要な役割を果たしていると考えられている。強い重力の影響で、周囲のガスが高速で回転しながら引き込まれている。
魏志倭人伝・奴国の銅戈再現、弥生の技術で鋳造 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡県春日市教委は、２０１４年に同市の須玖遺跡群・須玖タカウタ遺跡で出土した弥生時代中期前半（紀元前２世紀頃）の青銅器の土製鋳型を分析し、当時に近い技術で再現した鋳型で武器の 銅戈 （ どうか ） を鋳造する実験に成功した。 ９月に市奴国の丘歴史資料館である考古企画展で公開する。 須玖遺跡群は魏志倭人伝に出てくる「奴国」の中枢部とされ、北部九州で青銅器生産の中心的な役割を果たしたとされる。１４年に見つかった土製鋳型は、青銅器生産が始まった最初期の技術を解明する手がかりになるとして注目されている。 春日市教委は、九州歴史資料館（小郡市）などの支援を受け、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）による内部構造の把握など、鋳型の分析を進めてきた。 「実際に土製の鋳型で青銅器を作ることができていたのか」という鋳造学の観点から、再現実験にも着手。宮田洋平・福岡教育大教授の監修で、茶の湯釜「芦屋釜」の復興で知
女性職員宛てライン、日南市長５０人に誤送信 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宮崎県日南市の崎田恭平市長（３７）が昨年１２月、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、２０歳代の女性職員に宛てた個人的なメッセージを誤って市職員約５０人に送っていたことが市への取材で分かった。 市によると、崎田市長は同月３０日、出張先の大分市から、インフルエンザで体調を崩した女性職員を気遣い、「会いたかった」「（病気を）変（代）わってあげたい」などとハートマーク入りで記したメッセージを、宛先に登録していた市職員に一斉送信した。 ラインの画面がインターネット上に拡散し、今月上旬には、市民らから市に問い合わせが相次いでいた。崎田市長は２３日に開かれた市議会の懇談会で「不適切な関係はなく、セクハラ、パワハラでもない。市議会や市民には心配や迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。 崎田市長は、部下が育児と仕事の両立ができるような職場環境作りに取り組む「イクボス宣言」を行っており、昨年２月には夕方から子
高速バス運転手が勝手に仮眠、客８時間閉じ込め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国ジェイアールバス（本社・広島市）の高速バスで２０日夜、風邪で体調不良になった男性運転手（３８）が予定外のサービスエリア（ＳＡ）で仮眠を取り、そのまま６時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が１１０番して救助を求めたが、１７人が車内に約８時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは２０日午後８時３０分にＪＲ呉駅（広島県呉市）を出発し、２１日午前７時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、２０日午後１１時頃、予定していなかった広島県福山市の福山ＳＡで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。
「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。
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