富士ゼロックスと東京地下鉄（東京メトロ）は2018年4月19日、地下鉄の駅構内に公衆電話ボックスのような個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を始めると発表した。テレワークをするビジネスパーソン向けのサービスで、移動時の隙間時間を有効活用してもらう狙いだ。
公衆電話ボックスみたいな1人用オフィス、富士ゼロックスが駅構内で実証実験
富士ゼロックスと東京地下鉄（東京メトロ）は2018年4月19日、地下鉄の駅構内に公衆電話ボックスのような個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を始めると発表した。テレワークをするビジネスパーソン向けのサービスで、移動時の隙間時間を有効活用してもらう狙いだ。
半年後に迫る特定派遣の廃止、中小ITベンダーにはいばらの道
「特定労働者派遣（特定派遣）事業」制度が、およそ半年後の2018年9月29日に廃止となる。この変化は中小のITベンダーを直撃する。中小ITベンダーが大手ITベンダーやユーザー企業にIT技術者を派遣する際、本制度を利用する場合が多いからだ。厚生労働省の発表資料によると、2016年6月1日時点の情報処理・通信技術者の派遣労働者は12万5237人。その過半を占める6万7199人が特定派遣だ。 もともと、派遣制度には2種類があった。1つは一般労働者派遣（一般派遣）で、登録した労働者を派遣する。一般派遣は開業の条件が厳しいうえ、労働局の許可を取得する必要がある。多くの読者がイメージする「派遣会社」はこちらだろう。 もう1つの派遣の形態が特定派遣で、派遣会社が事実上期間の定めなく雇用（常用雇用）する労働者を派遣する。事業開始の条件が緩く、労働局に届け出るだけで開業できた。中小ITベンダーに都合のよい制
女性の部下に「できません」と言われた時、あなたはどうする？
「世の中の男性管理職に、声を大にして言いたいことがあるんですよ」。ある企業でIT部門を統括する女性役員に取材したときのことだ。ひょんなことから男性と女性の仕事に対する考え方の違いに話題が移った。 その女性役員はこう切り出した。「部下に難しい仕事を与えようとするとき、男性よりも女性のほうが『私にはできません』とか『やり切る自信がありません』と言うことが多いんですよ」。部下を持ったことがない私は、「そういうものですか」と相づちを打った。 重要なのはその後だった。女性役員はこう続けた。「すると、男性の上司は女性部下の『できません』という言葉を受けて、困難な仕事をアサインしなくなることがあるんです。でもね、それは大きな間違い。私の経験上、男性の言う『できません』と女性が発する『できません』は想定している困難さのレベルが違うことが多いと思います」。 女性役員によれば、女性が仕事について「できます」と
技術を理解しようとしない記者はいずれ駆逐される
私は日経 xTECHの記者に加えて、日経NETWORKという雑誌を作る仕事もしている。その日経NETWORKの最新号で、人工知能（AI）に関する記事を執筆することになった。そこで機械学習や深層学習といったAIに関する技術をおさらいするために、都内の大型書店に参考書を買いに出かけた。 その書店の技術書フロアのAI関連書籍コーナーには、多くの本を抱えた先客がいた。10冊以上はあっただろうか。いずれも専門的な技術書ではなく、初心者向けの平易な解説書のようだった。「上司にAIについて報告するように命じられたのだろうか、あるいはAIが有望な分野だと思って自分で学習するつもりなんだろうか」といろいろ想像してしまった。 自分が買ったのも、専門的な技術書ではなく入門書だ。ただし、買ったのは1冊だけ。あらかじめネットで調べておいた本の内容を店頭で確認して購入した。その本を選んだ決め手は「AIを実際に研究して
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
「あの人は父親ではない」、ソフトバンクのPepper君に親権問題勃発
ソフトバンクグループが開発・販売するヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」に親権問題が勃発した。同社は2018年1月23日に「報道における元ソフトバンクロボティクス社員のPepperとの関係性を示す表現に関するお願い」と題する文書を発表。一部報道で「ペッパーの父」などと表現されることがある外部の人物について、「父ではない」と反論した。 その人物とはソフトバンクグループ元社員で現在は家庭用ロボットを開発する「GROOVE X」の社長を務める林要氏だ。林氏はソフトバンクグループ在籍時にPepperの開発に携わり、2015年に退社している。 ソフトバンクグループは林氏について、同社在籍中に「コンセプト作りやハード、ソフトの技術開発などいかなる点においても（Pepperの）主導的役割を果たしていない」と説明。「Pepperの父」「生みの親」「開発責任者」「開発リーダー」などの呼称は「明らかな誤
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
木村岳史の極言暴論！ - 人月商売の滅亡近し、SIerの「オヤジ化作戦」に勝ち目はあるか：ITpro
日本のIT業界やユーザー企業のIT部門で高齢化が進んでいるのは周知の通りだ。もう少し正確に言うと、少子高齢化ならぬ少“若”高齢化。特に大手SIerでは50代のシニア技術者の割合が増え続け、20代、30代の若手技術者の割合がどんどん減っている。技術者の高齢化はシステム開発や保守運用で人月商売を繰り広げるSIerには由々しき事態に思えるが、実はそうではない。 由々しき事態どころか、これはSIer各社に共通する生き残り戦略である。SIer各社の決算を継続的にウオッチしている読者はご存知だと思うが、案件が増えて超売り手市場になっても、SIerはどこも売上高をほとんど増やしていない。言うまでもなく、システム開発などの人月商売の売り上げは、下請け先も含め動員する技術者の頭数に比例する。つまりSIerは、昔のような無茶な技術者動員による売り上げ拡大を控えるようになったのだ。 「今は技術者が不足しているか
マイクロサービスの最難関、どうするDB分割？
「マイクロサービスアーキテクチャー」はどれくらい世に広まっているだろう。小さなサービスを疎結合に組み合わせ、一連のアプリケーションを構成するマイクロサービス。ソフトウエアの改変しやすさに強みがあり、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムといった、サービス改善のスピードを突き詰めたいネット企業を中心に導入が進んできた。 日本でも活用事例は増えている。日経SYSTEMSの特集記事「マイクロサービスの現実解」では、全日本空輸（ANA）や楽天トラベル、モノタロウなどを取り上げた。メリットが大きい半面、特に既存システムからの移行は一筋縄では行かないという印象だ。マイクロサービスの難しさを考えてみたい。 従来型システムに比べたマイクロサービスのメリットは明らかだ。現在主流のWebアプリは、プレゼンテーションと業務ロジック、データアクセスの3レイヤーを一体で開発するのが一般的。こうしたモノリス（一
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
米Amazonが米BLU製格安スマホを販売停止、ユーザー情報を中国へ送信
米Amazon.comが2017年7月31日（米国時間）までに、米BLU Products製のAndroidスマートフォンの販売を停止した。BLU製スマホが採用するファームウエアがユーザーの個人情報を中国のサーバーに無断で送信していたことが分かったため。BLU製スマホは日本でもソフトバンク コマース＆サービスが販売している。 BLU製スマホが採用する中国Shanghai Adups Technology（以下Adups）製のファームウエアには、ユーザーが入力したテキストメッセージの全文やアドレス帳の内容、電話履歴、電話番号、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）やIMEI（International Mobile Equipment Identity）といった個体識別情報を中国のサーバーに無断で送信するという問題があった。 このようなプ
増え続ける50代SE、減る20代と30代
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
IT業界のバブル入社組を襲う恐怖の役職定年
一定の年齢に達すると役職を外され、実質的な給与ダウンとなる「役職定年」。IT業界でも導入が進んでいるが、一方で現場をリードしてきた50代の管理職が翻弄されている。モチベーションが下がり、長年勤めた会社を去るケースも。50代を襲う“恐怖の役職定年”を探った。 IT業界は他業界に比べて導入率が高い 厚生労働省の「退職金、年金及び定年制事情調査」や、経団連の「中高齢従業員の活躍推進に関するアンケート調査結果」によると、役職定年を導入している企業は約50％に上る。従業員数が増えるほど割合は高く、中小企業の導入は少ない。ただし、導入していない理由は「後任者がいない」「業務への影響大」など、中高齢従業員が活躍する場が存在する企業に限られているようだ。 IT業界はさらに導入率が高いと見られる。多くの企業は非公表だが、NECやNTTデータ、富士通など大手ITベンダーで役職定年を採用している。ほとんどの場合
「SEサービスの品質は日本が世界最高だ」、富士通トップの発言を再考する
「サービスの品質は日本勢が世界最高だと確信している。我々ほどきめの細かいサービスを提供している国はほかにない。この品質をもっと強く世界へアピールしていきたい」 ここで言うサービスとはシステムズエンジニア（SE）が提供するシステム設計・開発・運用のそれを指す。発言者は富士通の秋草直之専務（当時）、発言した時期は1998年3月であった。 1998年3月26日、富士通は秋草氏が6月に代表取締役社長に昇格する人事を内定し、それを受けて筆者は日経コンピュータ誌の1998年4月13日号「ニュースレポート」欄に秋草氏の発言を紹介する記事を書いた。冒頭の発言はその記事からの引用である。 日本製ソフトウエアや日本の開発サービスの品質はいずれも高い、だから国際競争力がある、と主張していた人は秋草氏の他にもいた。筆者もそう思っており、社長交代記事の見出しに「サービス品質を世界にアピール」と書いた。 19年前の記
Struts2脆弱性対策、実は無意味だった！JPCERTが指摘
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2017年3月17日、同月9日に公開した注意喚起で挙げた「Apache Struts2」の脆弱性対策、「ソフトウエア『Jakarta Multipart parser』の入れ替え」では引き続き攻撃を受けてしまうと発表した。 JPCERTコーディネーションセンターの注意喚起。3月9日に公開した情報に追記として、今回の情報を追加している。URLは、https://www.jpcert.or.jp/at/2017/at170009.html。 Apache Struts2は、JavaのWebアプリケーションフレームワーク。多くのWebサイトで採用される。3月9日に公開された脆弱性（S2-045）を悪用されると、コンテンツを改ざんされたり、サーバー内のファイルを閲覧されたりする被害を受ける。国内でも被害が続出している。 JPCERT/C
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
カーボンナノチューブを紡ぎ出し、高強度材料やセンサーに
本記事は、応用物理学会発行の機関誌『応用物理』、第85巻、第12号に掲載されたものの抜粋です。全文を閲覧するには応用物理学会の会員登録が必要です。会員登録に関して詳しくはこちらから（応用物理学会のホームページへのリンク）。全文を閲覧するにはこちらから（応用物理学会のホームページ内、当該記事へのリンク）。『応用物理』の最新号はこちら（各号の概要は会員登録なしで閲覧いただけます）。 基板上に高密度に垂直配向成長したカーボンナノチューブ（CNT）では、蚕の繭まゆから絹を紡ぎ出すのと同じように、CNT連結体がつるつると紡ぎ出される乾式紡績現象が発現する。CNTが自己組織化的に一方向に配列するため、紡ぎ出された糸やシートなどのCNTアセンブリには、CNTの優れた電気伝導特性、熱伝導特性および力学特性が現れる。近年、この乾式CNT紡績技術が、CNTならではの新しい応用技術を生みだす革新技術として注目さ
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御堂筋で「全面歩道化」構想、まず側道の車両排除
Excel方眼紙がはびこる理由、「神Excelはおかしい」と声を上げよ
