韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。

だから具体的に「いつ」「何についての」文言が削除されたんだよ。15〜16の間じゃアバウトすぎ。その間に15.5の定期借地契約、16.6には8億値引きと全く違う契約が結ばれてる。わざとぼかして疑惑を煽る手法はもう勘弁

【ＬＡ発】 日本では予想以上のメダルラッシュで大盛り上がりとなった平昌五輪が無事終わった。一方、米国は獲得メダル数２３個だったが、「過去２０年で最低の成績」と失望感が漂っている。 特にフィギュアスケートは、アジア系として初めて五輪のアイスダンスでメダルを獲得したシブタニ兄妹の日系ペアと、団体戦でのわずか銅メダル２個。団体戦では、長洲未来（２４）が米国女子史上では初、世界では伊藤みどり、浅田真央についで３人目となる五輪でのトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）を成功させ、メダル獲得の功労者となった。しかし個人では着地に失敗し１０位。女子の最高は９位に終わり、米冬季五輪史上最悪と嘆く声も。 そんな中、競技後にピープル誌の独占インタビューを受けた長洲のコメントが米メディアからバッシングを受けている。長洲はロス郊外に住むすし屋のお嬢さんで、私の娘と同じ日系の保育園に通っていたせいもあって注目していた

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は６日朝、参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。同省は、問題となっている文書の有無を明らかにしなかった。 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」などと一斉に反発。自民党の二階俊博幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないということは、ちょっと理解できない」と述べるなど自民党からも批判が出た。参院予算委は同日午前９時から質疑を行う予定だったが、理事会が紛糾したことから委員会は開けず、空転している。 この日の理事会で、財務省は「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としたが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳

さあて、「ジャンヌダルクが犯されるエロマンガなんか許しません」っておフランス文化人に攻めてこられた時「知らんがな」「表現の自由やがな」言い返せる気骨ある出版人残っておるかどうか。 https://t.co/C1it0T2LPo

2018年1月に本格稼働を開始したカリフォルニア州クパチーノにあるAppleの新社屋「Apple Park」で、建物の1階に設置された巨大なガラス窓に従業員が激突するという事故が続発しているとのことです。従業員の中には出血して救急車を呼ぶほどのけがを負う人も出ている模様で、当局からの指導も受けたAppleは対策に乗り出しています。 911 recordings reveal Apple’s problem of employees walking into walls | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2018/03/i-walked-into-a-glass-door-911-recordings-from-apples-new-campus/ Apple’s glass walls result in 911 call

高知県立大（高知市）や大学後援会の有期雇用職員だった女性2人が2015年度末で雇い止めとなったのは、契約満了後の再雇用への期待に反した大学側の解雇権の乱用だとして、雇用関係が継続していることの確認を求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は6日、請求を棄却した。 2人は同じ企業などでの勤務期間が5年超となった有期契約職員が無期雇用に転換できる「無期転換ルール」を規定した改正労働契約法18条が施行された13年4月以降に契約し、大学側の雇い止めに無期転換を阻む意図があったかが争点だった。

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

例えば、朝日新聞は立憲民主党の枝野幸男代表の「国家や社会がぶっ壊れる」という発言を大きく取り上げている。枝野氏の認識では「書き換え」から一歩進んで「改ざん」ということになっているらしい。また政治家や識者の何人かは、「書き換え」の責任は安倍晋三首相にあり、責任を取って退陣すべきであるとも主張している。 ところで素朴な疑問だが、なぜ朝日新聞は記者が「確認」したという、問題文書自体を画像などで開示しないのだろうか。２日付紙面では、国会議員に昨年開示された文書の写真が掲載されただけである。そもそもこの国会議員に開示された文書を「文書Ａ」とし、朝日新聞の記者が確認したというものを「文書Ｂ」とすると、文書Ａと文書Ｂのどちらが元であるかも実際のところ分からない。 朝日の記事を素直に読むと、文書Ｂがオリジナルのようで、それから文書を「書き換え」たものが国会議員に開示された文書Ａのように思える。だが、文書Ａ

私は大学院で自然科学の学問を専攻している．現在修士課程の1年だ． 研究を続けたく思い，母にその旨を手紙で告げた． 私は出来の悪い子供だった．大学もやっとの思いで入った． 大学に合格したとき，母は我が事のように喜んでくれた． 研究のこともいつも応援してくれている． でも本当は，そろそろ社会に出て，社会の一員として働いてほしいと思っているに違いなかった． ちなみに，大学院進学以降は親の援助を殆ど受けていない．主に自分のバイトした金と貯金と奨学金で通っている． 博士課程に進みたい，そしてまだ社会に出れなくてごめんなさいと手紙に綴った． その返事が今日届いた． 母は，自分の人生なのだから，自分の目指す方向に行くのが一番良いと書いていた． 「でも」と手紙は続いていた． 「貴方は，浪人生活，大学生活，大学院生活と過ごしてきて この間世の中のことをあまり知らずに生きてきたはずです． 何かに打ち込むのは素

北海道大の奈良林直名誉教授（原子炉工学）が４日、福岡市内で「再生可能エネルギーはまやかし原子力発電の最前線に立って」と題して講演した。九州原子力会議が主催した。 奈良林氏はまず、世界の気温が５度上昇すれば地球は砂漠化し、海では海流も弱まる「海の砂漠化」も進むと説明した。 南極に広がる氷のデータから、現在の大気中の二酸化炭素とメタンの濃度に見られる変化の速度は、過去６５万年分の変動をはるかに上回るといい、化石燃料の大量消費が原因だと指摘した。「世界人口が今後、１００億人に増えれば、世界中に供給できるエネルギーはなくなる」と警鐘を鳴らした。 奈良林氏は打開策として、スイスのエネルギー政策の現状を紹介した。 スイスは永世中立国でもあり、自立意識が高い国民性がある。奈良林氏は「１家に１台の核シェルターがある。普段はワインセラーとして使い、戦争にもなればワインとチーズでしのぐ」と説明した。 同国のエ

小６の娘が夕食時に「なぜ予算委員会で予算と関係ない質疑をするのだろう。あれだけ関係のない話題で国会を盛り上げて選挙でも負けたのに、戦術を変えないことはおかしい」と言っていた。普段、反抗期で腹が立って腹が立って仕方ない娘だが、言っていることはクルクルパーの老人より正しい。

結婚生活の破綻などに伴って夫妻の一方が国外に連れ去った子の扱いを定めたハーグ条約を巡る日本国内での裁判で、子を元々住んでいた国に帰す命令などが確定したのに、応じない親を子と引き離すために行われた法定手続き６件がすべて失敗していることが外務省への取材でわかった。 条約の実効性が問われる事態で、専門家は「制度を改善すべきだ」としている。 ハーグ条約は、片方の親が無断で子を母国に連れ帰った場合、その子を元の居住国に帰すことを原則とする国際ルール。他国在住の親から子を帰すよう申し立てを受けた家裁などが、審判などで可否を決定する。決定に反して子の引き渡しに応じない親には、制裁金が科される間接強制を経て、代替執行が行われる。

渡辺輝人　🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 時事通信が、野党は忖度がなかったか追及、と書いた時点で安倍首相の指示がないことが前提になっている。労使関係ですら、黙示の業務指示という概念があるのに、絶対服従関係の首相と官僚の関係で、録音を残せるわけでもないのに、指示の証拠が出て来なければ安倍は無罪みたいなのは度を越している。 2018-03-03 18:22:26

「昨日たまたまこんな記事を見かけたんです、『最新のロゴトレンドはこれだ！』。思わず笑ってしまいました」 “企業の顔”とも呼べる「ロゴ」。街中の巨大広告からスマホの小さな画面にまで姿を見せる企業のロゴは、一瞬にして人の目に飛び込み、人の頭に居座る。企業にとってロゴは何にも変えられない力をもっており、世界を股にかける大企業であればなおさら、その力は絶大だ。 誰もが知る数々の大企業の“顔”を手がけて60年。ロゴデザインの歴史を築きあげ、最新の流行には目をくれずに、ひたすら第一線を走り続けているデザイン事務所がある。 世界一流企業ロゴ、万博展示も手がけた“ロゴ界のゴットファーザー” 石油会社「モービル」、大手デパート「バーニーズ・ニューヨーク」、世界的銀行「チェース」、老舗雑誌「ナショナル・ジオグラフィック」、米三大テレビ局の一つ「NBC」、かつてアメリカの繁栄を象徴した航空会社「パンナム」、有名

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