デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

Appleは日本時間6月11日未明に「WWDC24」の基調講演を開催した。初の生成AI関連の取り組みとなる「Apple Intelligence」や、「visionOS 2」「iOS 18」「iPadOS 18」「macOS Sequoia」などを発表した。 Apple Intelligence Apple Intelligenceは、iPhoneやMac、iPadで利用できる無料のAI機能だ。iPhone 15 Pro（無印のiPhone 15は非対応）とMシリーズチップを搭載するMac、iPadで利用できる。米国で2024年秋にiOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoiaの一部としてベータ版の提供を開始し、他言語への対応は2025年を予定している。 基調講演では多くの機能が紹介されたが、要約すれば「賢いユーザーの相棒」だ。曖昧な指示だけであらゆる操作を手助けしてくれる。

「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100％安全だという確信がない限り

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

複雑な問いへの答えを求めて、検索エンジンが吐き出した何ページもの検索結果を開いて回った経験はないだろうか。例えば、愛犬を菜食で育てても良いかを調べたいとしよう。まずはGoogleを開き、検索窓に「菜食は犬にとって良いか」と入力して検索を実行すると、大量のリンクが表示される。この中から、目的の情報を求めて記事やレポートを見て回る。答えが見つかる頃には、思っていた以上に時間が過ぎているはずだ。 しかし遠からず、複雑な問いへの答えを見つけることは、それほど退屈でつまらない作業ではなくなるかもしれない。Microsoftは話題のチャットボット「ChatGPT」を支える人工知能（AI）を自社の検索エンジン「Bing」に統合し、検索の概念を一変させようとしているという。実現すれば、BingはGoogleよりも優れた検索体験を提供し、数十年にわたるGoogle一強時代が終わる可能性があるとAIの専門家は

Elon Musk氏が4月にTwitterの買収を発表した時、同プラットフォームに舞い戻ることを決めた集団があった。「QAnon」の信者たちだ。 QAnonは、Trump氏を支持する誤った極右系陰謀論であり、ハリウッドや民主党には悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が存在し、Donald Trump氏はこうした悪と秘密裏に戦っているのだと主張する。TwitterがQAnonを宣伝するアカウントの規制を開始した2020年以降、QAnonはTwitterで目立たなくなった。非営利の進歩的メディア監視団体Media Matters for Americaの新たな調査によると、Musk氏によるTwitter買収が現実となった10月下旬にTwitterでQAnonについて論じていたアカウントのほぼ半数は、4月以降に作成されたものだという。 QAnon supporters see Elon Musk’

ミクシィは5月10日、2018年3月期通期（2017年4月～2018年3月）の決算を発表した。売上高は1890億9400万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は723億5900万円（同18.7％減）、経常利益は727億1700万円（同17.8％減）、純利益は417億8800万円（同30.2％減）となった。減収減益となり、売上高も予想を下回ったものの、営業利益、経常利益、純利益は予想を上回った。 また、四半期ベースで見ると、売上高は536億5800万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は245億100万円（同24.6％減）、経常利益は245億1100万円（同24.3％減）、純利益は166億6200万円（同20.7％減）となった。 第4四半期では、「モンスターストライク（モンスト）」において年末年始キャンペーンの実施やユーザー還元施策を実施。ユーザーの回帰を図った結果、エンターテイメント事業

グリーは4月27日、2017年6月期第3四半期（2016年7月～2017年3月）の連結決算を発表。売上高は461億3500万円（前年同期比で15％減）、営業利益は55億9000万円（同53.5％減）、経常利益は71億8600万円（同35.2％減）、純利益は142億6700万円（同124％増）となった。 四半期ベースで見ると、売上高が158億8000万円（前四半期比で5億3000万円増）、営業利益は15億5000万円（同5000万円増）、経常利益は8億5600万円（同29億1000万円減）、純利益は15億6000万円（同3億2000万円減）。四半期比で4年ぶりの増収となった前四半期に続き、今四半期でも増収を継続している。 主力としているゲーム事業で、国内ネイティブゲーム事業のコイン消費が、前四半期の41億コインから、ここ1年で見ても最高となる54億コインへと伸長したことがトピック。新作タイト

クラウドファンディングサービス「Indiegogo」に、キャンペーン開始からわずか6時間で目標金額20万ドルを超えた注目デバイスが登場した。7インチ画面を備え、Windows 10またはUbuntuが動くポケットPC「GPD Pocket」だ。

日本通信は2月5日、固定電話をスマートフォンで利用できるサービスを、同社のパートナーを通じて順次提供すると発表した。同サービスは、1月22日に発表された、MVNOやシステムインテグレータ、メーカーや金融機関などに、多様なサービスやソリューションを提供する「MS Enabler（モバイルソリューションイネイブラー）」としてのサービスの第1弾となる。 このサービスでは、固定電話への着信をスマートフォンで受れるようになる。また、スマートフォンから固定電話番号での発信もできるため、新たに携帯電話を契約することなく、ひとつの電話番号で、日本国内どこにいても発着信できるようになるという。顧客セグメントとしては、SOHOや個人事業主、在宅ワーカーを想定している。 03番号などの固定電話番号には信頼感があり名刺などに記載されることが多いが、少人数オフィスの場合は、スタッフが出払ってしまい電話に出られないと

楽天と楽天グループ各社は6月22日から、新本社となる二子玉川の新社屋（楽天クリムゾンハウス）に順次移転する。入居人数は約1万人で、9月下旬にはおおむね完了する見込み。登記上の正式な本社移転日は8月24日となる。創業当時に立ち返り、スタートアップの雰囲気があふれるオフィスに仕上げたという。 占有フロアは、地上30階・地下2階建てのオフィスホテル棟のうち地上2～27階、また、隣接する「楽天クリムゾンハウス アネックス」の3、4階。 新社屋では、ビデオカンファレンスシステムを全社的に拡充したほか、パーティション（間仕切り）の少ないオフィス空間にし、立ち話のできるスタンディングテーブルをオフィス各所に設置するなど、自由な意見交換を促進する仕組みを取り入れた。 社内のカフェテリアでは、これまでの朝食と昼食に加え、夕食も無料で提供する。また、宗教上の食事規定に対応したメニューを拡充した。さらに、育児を

デジタルアーツが発表した「未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査について」（2015年2月）によると、子どもが受けたトラブルの主な内容は、「誹謗中傷を受けた」（28.3％）、「無断で写真・個人情報を挙げられてしまった」（20.8％）、「嘘の噂を広められた」（18.9％）などとなった。 中高生で一番多いトラブルは誹謗中傷だ。次に多いのが、無断で写真・個人情報を上げられてしまうトラブルであり、女子中学生の33.3％、男子高生の28.6％、女子高生の23.8％が経験している。 女子中高生は顔写真や動画などを公開することを躊躇しないケースが多い。自分の写真・動画だけでなく、他人の写真も気軽に公開してしまう傾向にあるのだ。 カップル動画で「キス動画」公開 「MixChannel」は300万ダウンロードを超える人気の動画投稿アプリだ。同アプリのユーザーは、約50％が高校生、3

「Skype for Business」のテクニカルプレビュー版が米国時間3月16日にリリースされた。このビジネス向けバージョンのSkypeを4月の正式リリース前に試用できるようになったと、Skype for Businessチームのゼネラルマネージャーを務めるGiovanni Mezgec氏はブログの投稿で述べた。 Skype for Businessは、Microsoftのコミュニケーションプラットフォーム「Lync」に代わってそれを拡張するものとして設計されており、これを使って自分の組織の内部または外部のSkypeユーザーを検索して、互いにチャットすることができる。また、新しいSkype for Businessは「Microsoft Office」に統合されるため、インスタントメッセージや音声およびビデオ通話が、Office内からもアクセスできるようになる。それ以外では、Skype

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月5日、2015年3月期第3四半期（4～12月）の決算を発表した。売上高は1062億7500万円（前年同期比24.9％減）、営業利益は201億4700万円（同53.7％減）、純利益は133億1400万円（同50.8％減）となった。 四半期ベースで見ると、増収増益となった第2四半期から、売上収益344億円（前四半期比4％減）、営業利益52億円（同35％減）と減収減益に。この主要因は野球のシーズンオフによるものであり、ゲームやエンタメ分野のサービスである主力のソーシャルメディア事業は、売上収益が前四半期比5％増となる290億円で増収となっている。 この日行われた決算説明会で、DeNA代表取締役社長の守安功氏は「ゲーム事業については、1年前に比べるとどこまで下がるのかわからないという状況ではなく、だいぶ見通しが立つようになった。仕掛けていけば、上向きに伸ばせる」

2011年9月にシンガポールに現地法人を設立して以来、東南アジアでも事業を展開してきたディー・エヌ・エー（DeNA）。それから2年あまりの域内の歩みを、DeNA Singaporeのマネージングダイレクターである森徹也氏に振り返ってもらった。 アジア人スタッフを日本人と同レベルまで教育 DeNA Singaporeの設立は、東京本社によるベトナムのネット大手企業の買収と同時に進行していた。当時、さらなる成長を目指す一方で、開発リソースの確保が課題となっていたDeNAは、自社製ゲームの新開発拠点としてベトナムのゲーム開発会社パンチ・エンターテインメント・ベトナムを買収した。ベトナム人の開発者は勤務意欲が高く、人件費も低いためコストメリットが大きかった。しかし、遠く離れた日本から約80人体制のベトナムの開発拠点をコントロールするのは容易ではなかった。 そこで、同社はベトナムの開発拠点を管理する

現実社会におけるプロスポーツ選手は、フィールド（またはコートやコース）に立っている時と同じくらい有能（幸運）であるとは限らない。 NBAやNFLの選手のうち60～80％は引退後5年以内に破産するという調査結果もある。元NBAのAllen Iverson選手や元NFLのMark Brunell選手などの有名人も、大きな経済的問題を抱えていたことがある。 今回、Boston Red Soxの元投手Curt Schilling氏が、自身が設立したビデオゲーム会社38 Studiosの破産で「一文無しになった」ことを明らかにした。 ESPNの報道によると、Schilling氏はボストンでWEEI-FMラジオに出演し、「野球選手時代に築いた貯蓄は全てなくなったと思う」と語った。 これまでに5000万ドルを超える個人資産を38 Studiosにつぎ込んだという。 Schilling氏は、人気オンライン

グリーは3月16日、SNS「GREE」における、未成年ユーザーのゲーム内課金を制限すると発表した。4月1日より、15歳以下のユーザーは月間5000円まで、16～19歳のユーザーは月間1万円までしか課金ができなくなる。また、未成年ユーザーがゲーム内の各アイテムを購入する際に、有料であることなどを強調して表示することで注意喚起する。 同社ではこれまでも、通信キャリアによる決済につき、GREE独自の利用金額の制限を実施してきたが、未成年ユーザーに対する施策を強化する目的で今回の措置に踏み切ったとしている。なお「GREE Platform」にゲームを提供しているデベロッパに対しても、同様の施策の実施を求めるという。 ユーザーがサービスの利用状況を自身で正確に把握できるよう、希望するユーザーに対して、コインの購入が毎月一定額に達した時点で、メールなどで通知するサービスも開始する予定。今後は「利用環境

2011年夏の大規模な端末発表会を見送っているソフトバンクが5月26日、興味深い2つのサービスを発表した。それがAndroidアプリのパック配信となる「スマートセレクト」（スマセレ）と、その中に含まれる「ソーシャルフォン」のバージョンアップだ。 アプリの取り扱いでは、NTTドコモとKDDIが先行して独自のAndroidマーケットを開始しているが、それとはだいぶ様子が違う。今回の発表から読み取れる範囲で狙いを探りたい。 スマセレは米Sprint IDの日本版--Google ID不要が普及に繋がるか スマセレをみて、米国のアプリパックの一括ダウンロードサービス「Sprint ID」を想像した人は結構なモバイル通だろう。米国の大手通信事業者Sprintが提供している変則的なAndroidマーケットで、あらかじめ用意された興味やカテゴリなどで分類されたアプリパックを一括でダウンロードさせる。パッ

Appleの「App Store」で、競争の激しいトップ25ランキングに留まることは、「Angry Birds」の開発元であるRovioのような企業にとって、狂気の科学のようなものだ。 Appleはアプリケーションのランク付けに、厳重に防御された独自のアルゴリズムを使っている。もちろん、アプリケーションの人気に火をつける要素はほかにもある。アプリケーションがニュース記事で取り上げられたり、幸運にもAppleが紹介してくれたりする場合などだ。しかし、Rovioのような小規模企業は、運とタイミング、マーケティング、そして経験に基づく開発を組み合わせて、ランキング上位に留まるための独自のツールキットを作成している。 Angry Birdsのようなやみつきになるゲームを作り、先日米国で公開されたアニメ映画「Rio」のような素晴らしい映画とコラボレートすることは、もちろん有利に働く。しかし、鳥をパチ