衆議院解散の流れが加速している。これから2年で衆院議員の任期が来るが、今よりも議席を増やすことは難しい。その裏には、安倍政権が描く身勝手な戦略がある。もちろん、政権の都合で解散するとは言えないから、表向きは安倍総理が消費税増税を先送りするに当たり、その是非を含めてアベノミクスへの信を問う必要があるという。何故なら、増税延期が'12年6月の増税に関する自公民の「三党合意」に反するというのだ。 しかし、これは全くおかしい。 三党合意にも、それに基づいて成立した消費税増税法の附則にも景気条項というものが入っていて、簡単に言えば、「経済状況をよく見て、悪ければ増税を延期する」と書いてある。現在安倍政権が、各方面から有識者を集めて景気の状況について意見を求めているのは、まさにこの条項で言う「経済状況を見る」ためのものだ。 その結果、増税をできる状況ではないと安倍政権が判断して増税先送りをするのは法律
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