株式会社ポケモンの韓国支社Pokémon Koreaは6月3日、「Pokémon Trainers Cup 2023 Final Round」マスターカテゴリの開催中止を発表した。インサイドが国内向けに伝えている。 「Pokémon Trainers Cup 2023」（以下、PTC）は『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』（以下、ポケモンSV）の韓国での公式大会だ。マスターカテゴリのFinal Round開催中止の理由としては、出場選手4名全員の出場権がはく奪された結果だと説明されている。一方、出場選手らは大会運営姿勢への抗議をおこなった結果失格となったことを明かしており、この選択に「後悔はない」とコメントしている。 「ゆびをふる」パーティで全員失格 「PTC 2023 Final Round」は、韓国での『ポケモンSV』公式大会の決勝戦。今回中止されたのはマスターカテゴリで

davitrice.hatenadiary.jp 前回に引き続き、来たる６月１３日の「左からのキャンセル・カルチャー論」トークイベントに向けて、表現の自由というトピックに関して復習中*1。 最近に読んだり再読したりした本は以下の通り。 ヘイト・スピーチという危害 作者:ジェレミー・ウォルドロン みすず書房 Amazon 「表現の自由」の明日へ:一人ひとりのために、共存社会のために 作者:志田 陽子 大月書店 Amazon 「表現の自由」入門 作者:ナイジェル・ウォーバートン 岩波書店 Amazon ウォルドロンと志田の本はどちらも初読。前者はアメリカの法哲学者が書いたものでヘイト・スピーチ規制がはっきりと打ち出されているもので、後者は日本の憲法学者が判例や事例を紹介しながら法律上の「表現の自由」の意義と実際の運用について解説したもの。ウォーバートンの本については以前にもこのブログでメモを取

登録者数250万人を超える台湾の人気ユーチューバーが公開した食レポ動画。 この動画に非難が殺到しています。 この記事の画像（12枚） 台湾のユーチューバー： この米はおいしくない。ふやけてベタベタした味がする。ありえない。 そこに映っているのは、つゆが染みこんだ牛丼のご飯を不機嫌そうに食べる人たち…。 台湾のユーチューバー： なぜこんなにまずいのか理解できませんね。 「日本のまずい店5選」動画が炎上 冒頭で明かされた動画のテーマは驚くべきものでした。 台湾のユーチューバー： 日本のまずいレストランを紹介します。超まずいです。しかも、チェーン店です。 動画では、日本人なら誰もが知っている人気チェーン店の料理を“まずい料理”と紹介していたのです。 大手ファストフード店のチキンに文句 大手ファストフード店のチキンについて、手が汚れると文句を言ったり、粉っぽいと言い放つなど言いたい放題。 また、学

伊藤園が販売するペットボトル飲料「お～いお茶」の価格が変更されずに内容量が減った、いわゆる「ステルス値上げ」されたという投稿がSNS上で拡散しています。ねとらぼ編集部の取材に対し、伊藤園は従来品の内容量は変更しておらず、新商品として発売したと否定しました。 画像はTwitterより 内容量が減ったと言われているのは、5月29日に発売されたお～いお茶ブランドの新商品「お～いお茶 〇やか（まろやか）」。千葉大学 デザインマネジメント研究室との「若者プロジェクト（共同研究）」の一環で企画開発された商品で、「若者専用のお茶」とうたっています。SNS上では6月3日ごろから、同商品の写真とともに、内容量が460ミリに減ったと主張する投稿が拡散され始めました。 5月29日に発売された「お～いお茶 〇やか（まろやか）」（画像はプレスリリースより） 伊藤園の広報部によると、460ミリの容量で発売されたのは、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

わたなべ・つとむ／東京大学経済学部卒業。日本銀行、一橋大学経済研究所教授等を経て、現在東京大学大学院経済学研究科教授。ナウキャスト創業者・技術顧問。 渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日銀の黒田東彦前総裁が講演で「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言してから1年がたった。この発言の根拠となった調査の続きを公開し、消費者の値上げ耐性を分析。さらに、物価と賃金を持続的に上昇させるための政策について論じる。（東京大学大学院経済学研究科教授　渡辺 努） 消費者は「値上げ」から逃げなくなった 消費者のインフレ予想が上昇すると、現実に何が起こるのか。変化が生じるのは、消費者の購買姿勢だ。 物価は据え置き

円安が急速に進行した2022年、国民から日銀に対し円安への対応を求める声が急増していたことが分かった。円安による物価上昇が国民生活に大きな負担となり、強い関心を集めていたことがうかがえる。（大島宏一郎）

プロフィール：田中徹郎（たなか てつろう） 株式会社銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。 高く買って安く売った東芝の大失敗ディール 「54億ドルで買った会社を1ドルで売り、買った側はその会社を78億ドルで売る」……こんなバカな話があっていいものでしょうか。 東芝は2006年に原子力発電を手掛けるウェスティングハウス（WH）というアメリカの大手企業を買収しました、買値は54億ドルでしたので、当時のレートで6,000億円ほどでした。 2011年に起きた東日本大地震の影響もあり、WH社は2017年に破綻しました、東芝は保有していたWH株をアメリカの投資会社に売りましたが、その売

弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏　力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達

どうもみなさんごきげんよう。 本日某所でYouTube収録後に「のらえもんさん、20年後の東京タワマンは廃墟化しないんですか？今後マンション価格はどうなるんでしょうか」と言われた時に、いま感じている違和感を、一切の忖度なく包み隠さず喋ってみたらめっちゃスッキリしたけど、漆黒といっていいほどの近未来予想になってしまった。 あゝ湾岸タワマンに救いあれ（とはいえ、たぶん日本全体でいえば救いある方） 箇条書きだけど以下メモ、この近未来予想は外れることを祈っています。 ・東京都心にたつタワマンは廃墟化しない、20年後も安心だろう、それは間違いない。そんな心配をするよりも、庶民である我々はどうすればいいか考えたほうがいいかもしれない。 ・たとえば、都内のタワマンはいま異次元の価格ではあるが、いまでも買い手が現れる。かなりアッパーの価格帯になると、購入者は日本人よりも外国人比率が高くなり、彼らは住宅ロー

98％の日本人が「ビタミンD不足」に該当 国内初の基準値を公表、植物由来のビタミンDはほぼ検出されず―東京慈恵会医科大学 東京慈恵会医科大学 臨床検査医学講座 越智小枝教授・整形外科学講座 斎藤 充教授らは、島津製作所と新開発の液体クロマトグラフィー・質量分析法（LC-MS/MS）システムを使用して、2019年4月から2020年3月までの期間に東京都内で健康診断を受けた5,518人を対象に調査を実施し、98%がビタミンD不足に該当していたことを明らかにしました。 ビタミンDは骨粗しょう症だけでなく感染症や心血管疾患や神経筋疾患、自己免疫疾患発症にも関連すると言われており、COVID-19の重症化因子としても注目される重要な栄養素です。世界的にもビタミンD不足・充足状態に対する関心が高まる一方で、この栄養素は必要基準範囲が完全に確立されていないことが課題となっていました。 本研究の成果は4月

有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。