石破茂新総裁が、国際安全保障における「集団安全保障（collective security）」と「集団防衛（collective defence）」の違いをおそらくは十分に留意することなく、これらの異なる（部分的には対極的な）概念を混交していることに安全保障専門家から批判が出ております。日本の多くの大学では国際安全保障が適切に教えられていないことがその遠因かと思います（慶應義塾大学では法学部でも総合政策学部でも、安全保障論関連の授業がいくつかありますが、多くの大学では、軍事・安全保障関連科目の講義が許容されないい状況が続いていました）。 神保謙慶大教授や鶴岡路人慶大准教授が、適切にその違いを解説し、それらを混合することの危険性を指摘しておりますので、それらをご参照頂ければと思います。 石破新総裁の発言は、次のように紹介されています。 NATOは1つの加盟国への攻撃を全ての加盟国への攻撃とみ

円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き

前回は世界のデジタル関連収支における日本の現在地を確認しました。多くの方に読んで頂き感謝です。これを機にメンバーシップに登録したというお声も沢山頂きました。この場を借りて御礼申し上げます： その際、予告的に「デジタル関連収支を通じて見る国模様」を取り扱うとしました。「次はいつごろになりますか？」というお問合せも頂戴しました。このテーマについてはメディアの取り扱いが増えていることもあって、非常に強い世間の関心を肌で感じます。今週、円安を解説する記事でもデジタル赤字というフレーズが出てきました。「金利差で説明困難」という解釈については計量分析用いずとも結構前から分かっていた話では..と感じますが： さておき、今回はデジタル収支の国模様について、項目ごとに議論を分けた上で、それぞれの項目において存在感を放つ国をピックアップし、その背景を論じてみたいと思います。今回はやや長めのコラムですが、テーマ

デジタル赤字についてはこの1年で取りざたするメディアやアナリストが非常に急に増えました。問題提起した1人として、こうして世論が大きくなっていくことは嬉しく思います。しかし、その国際比較については統計上の扱いが非常に煩雑で厄介なこともあり、まだ進んでいないように思います。これから必ず注目される論点になるでしょう。今回はその点を深掘りしたいと思います。デジタル赤字の国際比較はまだ、殆どの識者が手を付けていない論点で、今後、取り上げられていくことになると思っています。 「新時代の赤字」とデジタル赤字 財務省に設置された国際収支有識者会合では国際収支構造の大きな変容の代表例としてデジタル赤字の拡大が言及されました。この点、筆者はデジタル赤字にとどまらず、研究開発サービスや経営コンサルティングサービス、そして保険・年金サービスの赤字などが拡がっていることも念頭に「新時代の赤字」として理解すべきと論じ

統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

先日「ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がるよ」と、ツイートをしたところ、たくさん「いいね」をもらいました。でも、「いいね」だけじゃなくて、反論（ クソリプ含む😇 ）も押し寄せてきました。 「女性の社会進出が進むから少子化が加速するんだ！」と思っている人！ 逆ですよ！ 先進国では、ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がります。そして、女性の社会進出には「男性の家庭進出」が必須です！ 少子化克服の鍵を握っているのは、男性です。男たちこそ、今の働き方を見直すべき pic.twitter.com/lqIKZslv2r — 前田晃平 / 著書『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』🔥 (@coheemaeda) July 30, 2021 「せめて、文字を読んでから反論してください😢」というようなレスも多い中、確かに、これは丁寧に説明すべきだなと思うものもありました。 例えば「女