2022年度から2年間、続いている実質賃金の減少。その期間はリーマンショック前後に記録した23カ月連続を超えて過去最長を更新した。 実質賃金の減少を要因分解すると、最も影響が大きいのは労働時間の縮小だが、原油など資源価格が高騰した影響も少なからずある。 個人消費は、2024年度に回復する見込みだが、実質賃金の観点のみから考えれば、増加の持続性はやや不透明だ。 （宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト） 【毎勤ベースの実質賃金】 ＜丸2年間減少＞ 実質賃金は2022年度から2023年度にかけて丸2年間減少が続いている。 毎月勤労統計によれば、2024年3月確報の実質賃金は前年比▲2.1%（2月▲1.8%）と24カ月連続で減少した。実質賃金減少の期間は、リーマンショック前後の2007年9月から2009年7月にかけて記録した23カ月連続を超えて、過去最長を更新した。 実質賃金と

GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が

財務省が発表した国際収支統計。経常収支は2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰したが、みずほ証券チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏によれば、海外に投資したまま戻ってこない資金も多く、キャッシュフローで見れば、2年連続の経常赤字である。中でも、米国の巨大IT企業が提供するプラットフォームサービスによる赤字は大きく、インバウンドの黒字を大きく上回っている。 かつての日本は国内で製造した製品を輸出することで貿易黒字をため込んでいたが、生産拠点の海外流出が進んだ今では輸出で稼ぐ以上にプラットフォーマーのITサービスによる富の流出が続いている。最近は“デジタル小作人”や“デジタル農奴”という言葉も生まれている。このままの状況が続けば、日本はますます貧しくなると思うがどうだろうか。（作画：田楽庵、文：蛙） 【そんなあなたに♪JBpressのオススメコンテンツ】 ◎今の日本は「仮面黒字国」、戻らぬ円と

2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した国の経常収支だが、キャッシュフローベースで見れば、2年連続の赤字である。 その要因は、海外に投資したまま国内に戻ってこない円の存在と、海外のプラットフォーマーなどへの支払いに伴う資金流出だ。 頼みのインバウンドも人手不足で早晩天井が訪れることが必至。戻らぬ円とデジタル赤字は終わりなき円安の始まりである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 統計上は大幅に改善しているが……。 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は、日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものであった（図表①）。とりわけ2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察する上で、国際収支以上に言及すべき材料はないと筆者は考えている。

米ドル建て名目GDPで日本を抜き、世界第3位の経済大国になったドイツ。だが、名目GDPが膨らんだ要因は物価高と為替要因で、経済成長自体はマイナスだ。 ユーロ導入以降、ドイツは輸出主導の経済成長を謳歌してきたが、高インフレに伴うコスト増やエネルギー価格の高止まりを受けて、輸出の国際競争力が低下している。 ドイツに抜かれた日本も円安に苦しんでいるが、成長率自体はプラスと健闘している。日本は今の円安を好機として、今一度、輸出競争力の向上に努めるべきだ。 ドイツ連邦統計局は1月15日、2023年のGDP（国内総生産）統計の速報値を発表した。これによると、ドイツの2023年の実質GDPは前年比0.3%減と、コロナショックがあった2020年以来のマイナス成長となった。一方で、名目GDPは同6.3%増と、2022年（7.2%増）から勢いが鈍化したものの、引き続き高い伸びである。 これに先立ち、国際通貨基

（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩

生活者の財布を直撃した、2022年春以降の物価上昇率も落ち着きを取り戻してきた。一時期は消費者物価指数で年率4％を上回っていたのだから、数十年ぶりの上昇率であり、その影響も大きかっただけに一息つき始めたと言ってよい。 一方、財価格の上昇ペースは緩やかになっているものの、一般サービスの上昇ペースは高止まりしているため、従来の「インフレを気にせずに済む世界に戻ることはない」との声も聞こえてくる。 世の中は物価をめぐる変化点に差し掛かっている可能性もあり、改めて現状を確認しておくべきかもしれない。2023年末に新著である『物価変動の未来　人口と社会の先を見晴らす』（東峰書房）を発刊したこともあり、今回は遠い将来も見晴らしてこれからの物価がどうなるかをイメージしてみたい。 （平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 数百年単位と数十年単位の複眼で物価を見る 物価変動の未来は

ドル/円相場の続落を受け、円安局面の終焉を唱える声が強まっている。購買力平価（PPP）を見ても、消費者物価指数（CPI）ベースのPPPは108円と、実勢相場が過剰な円安だとする見方も根強い。 もっとも、PPPを反映した水準にまで円高が進むためには、円安による輸出数量の増加と、それに伴う貿易黒字の拡大、そして実需の円買いが不可欠だが、円安による輸出数量の増加という経路は機能していない。 日本のデフレが終わったのであれば、PPPも円安・ドル高方向に修正される可能性がある。「実勢相場が過剰に円安なのではなく、PPPが過剰に円高だった」との視点を無視するべきではない。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） PPPで見ると、足もとは過剰な円安 ドル/円相場の続落を受けて、円安局面の終焉を囃し立てる声が大きくなりつつある。 過去のコラムでも言及したことはあると思うが、米連邦準備理事

（山下 和之：住宅ジャーナリスト） 首都圏のマンション価格の高騰が止まらない。新築マンションは2023年度上半期（4月～9月）の平均価格が7836万円で、前年同期比27.3％も上がっている。そのため、割安感のある中古マンションに注目が集まり、中古マンション価格も新築同様に、いやそれ以上に上がり続けている。簡単には手が届かないエリアが多くなっているので、物件選びに当たってはどのエリアに割安感があって、将来的な値上がりが期待できるかなどを考えながら選ぶようにしたい。 成約価格が新規登録価格を上回る「逆転現象」が発生 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏中古マンションの2023年9月の成約価格の平均は【グラフ1】にあるように4618万円だった。前年同月比4.5％の上昇だが、首都圏の中古マンション成約価格が前年同月比で上昇するのは、2020年6月から何と40カ月連続となる。

海外で過ごした良い休暇はよく、「なぜ我々は自国でこんなふうに物事をやらないのか」という疑問を呼び起こす。 今年、筆者はこの考えで頭がいっぱいになった。 休暇でドイツ（アルプスとシュバルツバルト）へ行き、どこに目を向けても、かすかな妬みを覚えた。 アルプスでは、ファルチャントという村（人口3601人）が50メートルのスイミングプールとダイビング用プール、子供用のプール、それに数々の滑り台を誇っていた。 フライブルクの設備の整ったトラムや歩きやすい石畳の道路、活気に満ちた小売りシーンについては先日のコラムで書いた。 ドイツの小さな村の豊かさ そしてジェットコースターがある。 息子がそのフェーズを経ているため、筆者はイングランドの「アルトン・タワーズ」とドイツの「ヨーロッパ・パーク」を立て続けに訪れた。 比較すると、アルトン・タワーズは窮屈でみすぼらしく見え、じめじめした月曜でさえ長い行列ができ

米FRB（連邦準備制度理事会）の政策動向に市場が一喜一憂し、米国経済をめぐる議論も活発だ。しかし、実体経済はFRBの読みや狙いどおりに動いていない。日本銀行も異次元緩和は成功しないまま、困難な後始末を求められている。 大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏は「量的緩和の長期化とモラルハザードで、先進国では金融政策が効かなくなっている」「価値観が変わる今、もっと重要なことを議論すべき」「世界は停滞とディスインフレに戻る」と指摘する。8月24日に米国で開催されるジャクソンホール会議を前に、金融政策について考える。（聞き手、大崎 明子：ジャーナリスト） 金融政策は利下げ、利上げとも効かなくなっている ──金融市場は米FRBの利上げ回数や利下げ転換の時期などをめぐって一喜一憂しています。FRBがインフレ制御に成功し、景気後退を免れそうだと、もてはやす向きもあります。ですが、FRBの狙いどおりなら、本

日本銀行の植田和男総裁は、どうイールドカーブ・コントロール（YCC）の弾力化に臨むのか（写真：ロイター/アフロ） 6月の米物価指数の伸び率は市場予想を下回ったが、ここまでのインフレは世界経済にとって計算外であった。「インフレは一時的なもの」という政策当局の見立てが外れたのはなぜだろうか。需要の高まりに対してなかなか供給が回復し反応しなかったこと、グルーバリズムの変質など、いくつか要因が考えられるが、中央銀行は的確に対応できるのだろうか。強力な金融緩和の維持によって、インフレ圧力が円安となって現れている日本はどう動くべきか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部） （神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事） 各国の中央銀行は金融引き締めでインフレに対応しているが 最近、英語の文献で「インフレーション・ダイナミクス」という言葉にしばしば出会う

7月末の日銀金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正に踏み切ると見る向きもあるが（写真：ロイター/アフロ） 7月上旬には1ドル145円に達していたドル/円相場だが、断続的に140円を割り込むなど足許では円高に振れている。 急激な円高の原因として、米雇用統計の弱さや金融緩和の修正を示唆した日銀高官の発言が材料視されている。 だが、足許の円高は売られ過ぎた円が買い戻されているに過ぎない。「そもそも誰が円を買うのか」という点を踏まえれば、持続的な円高は考えにくいのではないか。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 円高の理由は「売られ過ぎたから」に尽きる 円相場の円高・ドル安が続いている。7月13日の午前（東京時間）は断続的に139円を割り込む動きとなっており、円相場は1カ月ぶりの高値を更新している。 一連の円高の原因としては、6月の米雇用統計が市場予想

日経平均株価は約33年ぶりとなる水準まで上昇した。写真は6月14日のもの（写真：つのだよしお/アフロ） 日本株が大幅高となったことで、大量のETF（指数連動型投資信託）を保有する日本銀行の動向に関心が高まっている。 仮に、日銀の長期金利コントロールや資産買入に転換があれば、株価の下落要因になるとの見方も。 日銀は、株価下落を誘発しかねない低金利政策の変更や、ETFの売却に転じることは当面難しいのではないか。 （平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 配当込みではすでに史上最高値を更新済み 2023年4月以降、わが国の株価指数が際立って上昇したため、日本株式に対するグローバル投資家の注目が集まっている。 その背景には、著名投資家である米ウォーレン・バフェット氏らの日本株購入報道や、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への対策要請などが影響したとの

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国主要紙「中央日報」は15日、＜【時視各角】「ピーク・コリア」危機＞という記事を掲載した。2020年夏に未来統合党（国民の力の前身）非常対策委員長・金鍾仁（キム・ジョンイン）氏が「“ピーク・ジャパン”から衰退に向かい始めた日本を反面教師にしよう」と呼びかけたことを引き合いに出しつつ、「今日本は経済が好転しつつあり、むしろ韓国は改革が遅れ『ピーク・コリア』だ」という危機を訴えたものである。 国民の間には「日本を超えた」との実感なし 同じく中央日報は20日、スイス国際経営開発研究院（IMD）が64カ国を対象に実施した今年の国際競争力評価で韓国の順位が昨年より1段階下がり28位となったが、日本の35位よりも上位にある、と報じた。 2021年、日本経済研究センターが「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との予想を発表したときには、これが大きなニュー

「骨太の方針」で資産運用立国を唱えた政府だが、そのリスクについては議論しているのか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 政府は「骨太の方針」で2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現すべきだと唱えている。 だが、2000兆円の家計金融資産は95％が円建てである。その数％が外貨建て資産にシフトすれば、強烈な円安圧力になる。 善悪は別にして、日本では「民間銀行－政府部門－日本銀行」が三位一体となって国債を消化してきた。その構造を揺さぶったとして、銀行部門に代わる国債の購入主体はいるのか。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 家計金融資産の「開放」を目指す政府 政府は6月7日、2023年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表している。新型コロナウイルス対策を筆頭に、有事で膨らんだ財政出動を平時に戻すことがクローズア

インバウンドの増加や海外投資家による日本株買いに沸く日本経済だが、受け身の「円安頼み」「外国頼み」であり、日本企業の生産性が上がったわけではない。 アメリカの景気悪化でリスクオフ環境になれば、日本から資金が引き揚げられる可能性は高く、もたついている中国の景気回復が進めば、資金は成長余力のあるところに回り、戻ってこないかもしれない。 その時、日本人に残されるのは円安と物価高、株価の下落だろう。生産性の低いゾンビ企業の淘汰を進め、日本の成長力を取り戻すため、弊害の多い金融緩和は一刻も早くやめるべきだ。 （大崎 明子：ジャーナリスト） 金融緩和継続は受け身の「円安頼み」政策 6月13～14日に米国のFOMC（連邦公開市場委員会）、15～16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯し

金融緩和によって低利の資金を潤沢に供給すれば、将来インフレになると人々が期待するため、消費や投資が活発化し、経済が良くなる──。アベノミクスが始まった当時、リフレ派の面々はこう主張したが、低金利が長く続いたことで、低利でしか採算の採れない投資が増加。日本の潜在成長率を押し下げることになった。植田日銀は金融緩和継続による賃金上昇に期待しているが、そこに死角はないのか。ジャーナリストの大崎明子氏が解説する。 （大崎 明子：ジャーナリスト） 金融緩和の継続を決めた植田・日銀総裁 政府と日本銀行は、相変わらず日本の課題を「デフレ脱却」に置いている。しかし、これは不思議だ。物価そのものは、コロナ禍前からとっくにデフレではない状況になっている。足元で目標の2％を超える大幅な物価上昇が続いていることは言うまでもない（図1）。 ところが、日銀の黒田東彦前総裁は退任記者会見で、「わが国は物価が持続的に下落す

一時は4％を上回った日本のインフレ率（消費者物価指数・総合指数）も、電気代等のマイナス寄与が手伝い、若干、落ち着きを取り戻している。しかし、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は上昇しているため、インフレ基調に変化はないとの声も大きい。訪日外国人客数も増え、百貨店売上高も上振れしているだけに、日本経済は、コロナショックからの回復路線を歩んでいると言えよう。 一方、2022年に高進したインフレ率は、いずれ修正される局面も来ることから、冷静になって将来の行く末を見晴らす必要もありそうだ。足元の変化にばかり目を奪われるのではなく、一歩下がって、長い時間軸で現在を考えると見えてくることもある。そこで、本稿では少し視点を長くして、現在の物価の位置づけを再確認しておきたい。 （平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 13世紀以降の英国物価は何を示すか できるだけ長期で物価を見

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年4月17日）※内容は掲載当時のものです。 コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。（加谷 珪一：経済評論家） 東南アジアが急激に豊かになっている フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比でプラス7.6％になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。 高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年における