沖縄の話になると、例によって自民党のネトサポが「基地で食ってる癖に」という理屈を垂れ流すんだが、それって大嘘だから。むしろ基地はマイナス。ドルが360円だった時代は、米兵の落とすドル目当ての商売というのもあった。今じゃ、米兵は貧乏人なので、商売の相手にはならない。せいぜい基地の地主がカネをせしめるだけだが、土地は売買されるので、今や地主も本土の人間が投資目的というのが多いw それでいて、良い場所は全部、米軍が占領している。リゾートも作れない。 内閣府が行った調査によれば、沖縄県の県民一人当たりの所得水準は「203万5000円」。これは47都道府県中の最低額で、トップである東京都の「442万3000円」と比べると、2倍以上の開きがある。 さらに、沖縄の「でき婚」率や若年出産率、シングルマザー世帯の出現率も高く、構造的に「貧困世帯」を生み出しやすい社会になっている。 政府が2016年度の予算案
竹中平蔵の持論なんだが、「正社員も5年でクビ切れるにしろ」というんだが、そんな事ばかり言ってるから景気が悪くなる。実質賃金が低下し、身分の保証がない、雇用の流動性もない、クビ切られたら、今の収入も待遇も得られない。そんな状況で、高い車や家を買う人はいないです。 たとえばこの20年間、銀行に勤めている人は、いうなれば不良債権を増やしてきた人たちです。その人たちにフィンテックは出来ないでしょう。 だから、若い人に大きな権限を与えて、自由に取り組んでもらえば良いのです。 昨年のダボス会議では大学改革について話し合ったのですが、中国のビジネススクールでは、学長から教授、准教授に至るまで、すべて5年契約だそうです。 5年も経つと、ビジネスの世界は様変わりするので、ビジネススクールもそれに合わせて、新陳代謝を進めているわけです。 日本でフィンテックを盛り上げるには、雇用制度そのものを大きく変える必要が
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