働き手「７０歳まで」…新生産年齢人口に - 遥香の日記
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。 ７０歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。 同委の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が「２０２０年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を５月半ばに諮問会議に提出する。政府は、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。 日本の人口は、６０年に現在の約３分の２の約８７００万人に減り、約４割が６５歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。 高齢者について、定年後の再雇用などで７０歳ま
雇用と賃金 希望持てる働き方示せ（「京都新聞 社説」） - 遥香の日記
景気回復が、家計へと行き渡る道筋が見えない。 安倍政権は今月、厚生労働省の審議会で最低賃金の引き上げを要請した。アベノミクスが物価上昇を目標とし、来年に消費増税が控えている以上、低賃金層の底上げにつながる最低賃金アップは、当然の措置だ。景気回復の恩恵を一部の富裕層や企業にとどめてはならない。 最低賃金はアルバイトやパートを含めた従業員に支払う時給の下限で、京都府は７５９円だ。民主党政権も段階的に引き上げてきたが、参院選では与野党とも、賃上げ目標を掲げる党が目立つ。 問題はその次だ。賃上げと雇用の増加を、両立させることができるのか。 経営側からは、成長分野で新たな雇用を生むために、正社員を解雇しやすくできるよう規制緩和を求める声が強い。 総務省の労働力調査によると今年１〜３月の非正規労働者は１８００万人を超え、うち不本意ながら非正規の人が３４８万人いる。雇用の流動化と失業対策だった派遣の原則
高卒採用、厳しい製造業 - 遥香の日記
電機メーカーのシャープ（大阪市）と半導体メーカーのエルピーダメモリ（東京）が、広島県内の生産拠点で来春入社の高卒採用を見送ることが分かった。マツダも大幅に絞り込む方針。製造業の業績不振が、９月から始まる高校生の就職活動に影響しそうだ。 シャープは今春まで主に東広島工場（東広島市）で技術系10人程度を採用していたが、来春はゼロにする。かつては福山工場（福山市）や三原工場（三原市）も含めて数十人規模を採用していた。 液晶テレビ・パネル事業が不振の同社は、大規模な人員削減を検討中。「現在の従業員をどう配属するかを重視しており、来春の高卒採用は皆無に近い状況になる」とする。 会社更生手続き中のエルピーダの広島工場（東広島市）では、来春は高校生を採用しない。今春は約20人が入社。ピーク時は１００人規模を募集した。 広島労働局によると、７月末時点の県内製造業の来春卒の高校生の求人数は１２８６人と前年同
年収１千万円超の親族、生活保護世帯の扶養断る - 遥香の日記
兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。 （2012年7月26日11時39分 読
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