政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。
ブログ：震災7年、「巨大防潮堤」に隔てられた生活
３月９日、東日本大震災から７年──。東北の沿岸部に暮らす大勢の人々は、巨大な防潮堤の内側で生活を立て直している。岩手県山田町で３日撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［陸前高田（岩手県） ９日 ロイター］ - ２０１１年３月１１日に東日本大震災が起きた時、かき漁師の藤田敦さんはいつものように海辺で働いていた。まもなくして、藤田さんの暮らす町に巨大な黒い波が押し寄せ、約２０００人が命を落とした。 あれから７年──。東北の沿岸部に暮らす藤田さんら大勢の人々は、巨大な防潮堤の内側で生活を立て直している。もし再び巨大津波が起きた場合、この防潮堤が守ってくれる、と専門家は言う。日本のような地震活動が活発な国では、津波は不可避だとする向きもある。 １２．５メートルの高さでそびえ立つコンクリートの壁が、東日本大震災による津波にのみ込まれた４メートルの防波堤に取って代わった。マグニ
米ツイッター、ライブ動画配信で収入得るシステムを導入
６月２１日、短文投稿サイトの米ツイッターは、ストリーミング・ライブ動画の配信で収入を得ている人向けとなるシステムを、自社のライブ動画アプリ「ペリスコープ」に導入すると発表した。写真はツイッターのロゴ、２０１３年９月撮影（２０１７年 ロイター／Kacper Pempel） ［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ - 短文投稿サイトの米ツイッターTWTR.Nは２１日、ストリーミング・ライブ動画の配信で収入を得ている人向けとなるシステムを、自社のライブ動画アプリ「ペリスコープ」に導入すると発表した。 ペリスコープの視聴者は様々なハートの形をした謝礼を事実上の仮想通貨として購入し、好きな出演者に送ることが可能になる。
焦点：日本から「蒸発」した半導体の投資能力、東芝入札で露呈
［東京 ２２日 ロイター］ - 政府主導で編成され、産業革新機構などが参加した東芝6502.Tのフラッシュメモリー事業の買収スキームには、日本の製造業が参加せず、日本国内において半導体事業の経営力と投資能力が著しく低下している実態を浮き彫りにした。 優先交渉先に選ばれた企業連合が、毎年３０００億円規模を要するメモリー事業の投資負担に耐えられるかどうかも不透明だ。同事業の先行きには不安材料が山積している。 ＜懸案残る苦肉の日米韓連合＞ 米原子力事業の巨額損失により債務超過に陥る見通しの東芝は、メモリー事業を分社化し、過半の株式を売却することで、財務立て直しに必要な２兆円規模の資金調達を狙った。 しかし、「東芝メモリ」の新スポンサー探しは数カ月の迷走を続けた。事態が進展をみせたのは今月２１日。東芝はようやく、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのべインキャピタルで構成する買収
コラム：米経済回復に取り残された「職なき中高年」
９月８日、大不況が終わりを迎えてから６年──。経済回復のなかで、職が得られない年配の労働者は、忘れられた物語である。写真は就職説明会に並ぶ人々。ニューヨーク市で２０１２年４月撮影（２０１６年 ロイター/Lucas Jackson/File Photo）
プエルトリコ、米政府に破産法適用を要請
6月29日、米自治領プエルトリコのアレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は、連邦破産法に基づく債務再編の実施を認めるよう米国政府に求めた。写真は同知事のテレビ演説をレストランで観る人々（2015年 ロイター/Alvin Baez-Hernandez） ［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米自治領プエルトリコのアレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は２９日、連邦破産法に基づく債務再編の実施を認めるよう米国政府に求めた。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信 適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続く
ギリシャが改革案の協議拒否、ＥＵから怒り噴出
３月１７日(訂正）、ギリシャが欧州連合（ＥＵ）との電話会議で、改革計画について十分な情報を提示せず、１９日からのＥＵ首脳会議での協議を主張したため、ＥＵ当局者からは怒りが噴出した。写真は、ＥＵの旗（左）とギリシャ国旗、１２日撮影（２０１５年 ロイター／Yannis Behrakis） ［１７日 ロイター］ - ギリシャと欧州連合（ＥＵ）は１７日、ギリシャの改革案の進捗状況を確認するための電話会議を行ったが、ギリシャが改革計画について十分な情報を提示せず、１９日からのＥＵ首脳会議での協議を主張したため、ＥＵ当局者からは怒りが噴出した。
事故で埋葬の猫、米南部の墓から這い出し帰宅
１月２８日、米フロリダ州で、自動車にひかれて死んだと思われた猫が、埋葬から５日後に自力で地中から這い出し、自宅に戻っていたことが分かった。写真は動物愛護団体で治療を受ける猫のバート。提供写真（２０１５年 ロイター） ［タンパ（米フロリダ州） ２８日 ロイター］ - 米フロリダ州で、自動車にひかれて死んだと思われた猫が、埋葬から５日後に自力で地中から這い出し、自宅に戻るという出来事があった。 飼い主の元に戻った猫が運び込まれた同州タンパベイの動物愛護団体が２８日明かしたところによると、バートという名前のこの猫は顎を骨折していたほか、顔面にも負傷があり、損傷がひどかった眼球の一つは摘出を余儀なくされたという。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン
コラム：エボラ感染経路について知っておくべき事実
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、ダラスの病院でリベリア人男性のエボラ出血熱治療に関わっていた看護師が、エボラ熱に感染しているのを確認したと発表した。米国内でエボラ熱の感染が起きたのは初となる。リベリア人男性は先週死亡した。 看護師は、ガウンや手袋、マスクやフェイスシールドを着用していたという。ＣＤＣのフリーデン所長を含む多くの人は、患者の体液との直接的な接触を防ぐための防護服を着ていたにもかかわらず、なぜ看護師がウイルスに感染したのか首をかしげている。
米ゴープロ株が急落、シューマッハー氏負傷の原因との報道で
［１３日 ロイター］ - 週明け１３日の米ナスダック市場で、小型カメラを製造する米ゴープロ 株が最大１６％の大幅下落を記録した。昨年、スキー中に頭部を負傷した自動車Ｆ１シリーズ元王者のミヒャエル・シューマッハー氏の事故原因は、同氏が当時装着していたゴープロ製のウエアラブルカメラかもしれないとの新説が浮上したことが背景だ。 新説はフランス人ジャーナリストのジャンルイ・モンセ氏が提起。同氏は先週末、仏ラジオ局ヨーロッパ１に対し「問題は（スキー中の転倒による頭部の）強打ではない。ヘルメットに装着していたゴープロ製カメラのマウント（装着具）が、脳に損傷を与えたのだ」と語った。
地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授 | Reuters
４月１４日、東京大学のロバート・ゲラー教授は、地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調。写真は東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で３月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［香港 １４日 ロイター］ 東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は１４日、現代の科学技術では地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調した。英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された論文について、ロイターが電話取材を行った。 ゲラー教授は、地震学者が現在使用している予知器などは、差し迫った地震を予知するには不十分だと指摘。「理論的には一両日中に地震が起きると予知しようとしているが、私の考えではこのシステムは科学的に完全ではなく、中止されるべきだ」とし、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可
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豊田議員、園遊会でもトラブル | ロイター
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コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
仏ルノー「エスパス」、最大で基準の25倍の排ガス＝独環境団体
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