イチロー引退に泣いたゴードン、感謝広告「愛してるよ」：朝日新聞デジタル
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ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
（社説）自衛官募集 改憲の理由にはならぬ：朝日新聞デジタル
自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法９条に自衛隊の明記が必要だ――。 今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲（わいきょく）し、論理も破綻（はたん）している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。 首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、９条改正に関連し、自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。 防衛省は採用活動に役立てるため、主に１８歳と２２歳の男女を対象に、住所、氏名、生年月日、性別の情報を「紙または電子媒体」で提供するよう自治体に要請している。 求め通りに名簿を提出したのは確かに約３６％だが、約５３％は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約９割が募集に協力しているとみるべきだ。 自衛隊法やその施行令に基づき、防衛相は自治体に協力を求めることはできるが、自治体側に応じ
芥川賞後、廃人気分の作家に 将棋界から突然のオファー：朝日新聞デジタル
作家 高橋弘希さんの寄稿 朝日新聞には、Ａ賞受賞時にもエッセイを寄稿した。一般の読者は知らぬと思うが、とゆうか私も知らなかったが、Ａ賞を受賞すると各新聞紙へのエッセイ寄稿が慣例である。 しかし「私がＡ賞を受賞して」というテーマで、何紙にもエッセイを書くので、すぐにネタが尽きる。結果として本紙に寄稿したエッセイは「私がＡ賞を受賞して」ではなく「私が竜王を諦めた理由」になってしまい、本紙文化部からは完全にひんしゅくを買ったものと思っていた。 しかしそこは懐の広い本紙である。この度、再びエッセイの依頼がきた。一月初旬の掲載なので、干支（えと）について記せ、あるいは亥（いのしし）年なので猪突（ちょとつ）猛進をテーマにしても可、とのことだ。 亥と言えば、私は過去に秩父で猪鍋（ししなべ）を食べたことがある。豚肉とは違い、脂身に軽さがあり、しかしながら淡泊とも言い難い芳醇（ほうじゅん）な味わいがあり、大
サザエさんの初回をデジタル化 カツオの声は大山のぶ代：朝日新聞デジタル
フジテレビは２６日、アニメ「サザエさん」の初期放送作品を動画配信サイトで公開する。１９６９年の放送開始から来年で５０周年となるのを前に、制作会社が保管していたフィルムをデジタル化した。 フジ企業広報室によると、６９～７０年に放送した５０回分を同局の動画配信サービス「ＦＯＤ」とＡｍａｚｏｎ（アマゾン）プライムビデオで有料会員向けに配信する。カツオのテストの答案をめぐる騒動を描く「７５点の天才！」、押し売りが磯野家を訪れる「押売（おしう）りよ こんにちわ！！」など６９年１０月５日の初回放送分のほか、大山のぶ代さんが演じた初代カツオの声なども楽しめる。 フジの渡辺恒也プロデューサーは「初期の『サザエさん』をデジタル化し、後世に映像遺産として残すことができることを大変うれしく思います。また、貴重な初期作品を再び皆様にご覧いただくことが、アニメ『サザエさん』の歴史を振り返る大きな機会になると期待して
「天皇としての旅を終えようとしている今…」 会見全文：朝日新聞デジタル
２０日に行われた天皇陛下の会見の全文は以下の通り。 ◇ 《問》天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代…
順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」：朝日新聞デジタル
順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという
水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
首位争い、無理に中国国旗渡され失速…マラソン巡り論争：朝日新聞デジタル
マラソンの成績と国旗、どちらが重要なのか――。中国・江蘇省で１８日開かれたマラソン大会で、ゴール直前にデッドヒートを繰り広げていた中国人の女子選手がコース上で手渡された中国国旗を落とし、失速して２位に終わったことに、中国のネット上で評価が真っ二つに割れている。 「国旗騒動」が起きたのは、蘇州市での蘇州マラソン女子の部。ゴール間近で、中国の何引麗（ホーインリー）選手がケニア人選手と並走してトップ争いをしていると、沿道からコース上に人が飛び出し、何選手に国旗を手渡そうとした。突然のことに何選手は国旗を受け取らず、そのまま疾走。すると、今度は別の人がコース中央に立って待ち構え、国旗を何選手の右腕に絡めるように手渡した。 何選手が腕に絡みついた国旗を左手で取り外した時、国旗はコース上に落ちた。そのままレースは続いたが、何選手はペースが落ち２位でゴール。タイムは１位と５秒差の２時間３０分３０秒だった
僕が東京に行かない訳 ｔｏｆｕｂｅａｔｓさん語る神戸：朝日新聞デジタル
１９９０年、神戸市西区生まれ。パソコンを使った音楽制作で１０代から注目され、２０１３年にメジャーデビュー。クラブＤＪ、音楽プロデューサーとしても活動する。３日リリースのアルバム「ＲＵＮ」は、映画「寝ても覚めても」の主題歌を収録。 ――あ、船の汽笛が聞こえました 「この街のいいところです。三宮のセンター街でも聞こえますよね。仕事で東京と神戸を行ったり来たりですが、汽笛を聴くと帰ってきたな、と感じます」 ――なぜ神戸在住にこだわるのですか 「故郷だというのが一番ですが、神戸で生まれ、育ったという生い立ちを大切にしたい。それが音楽を作る上で、重要な要素になればいいな、と」 ――東京にいないことはハンディになりませんか 「インターネットの普及で情報格差は小さくなりました。それでも神戸に限らず、地方は様々な点で不利なのは確かです。でも僕は神戸で結果を残すことで、地方でも新しいものが作れる、と証明した
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
教育費払えない高校生、１千人 奨学給付金でも賄えず：朝日新聞デジタル
高校生の教育負担を軽くするため、低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について会計検査院が１２府県を対象に調べたところ、２０１７年度に給付を受けながら、授業料以外に学校が徴収する教育費を支払えていない高校生が約１千人いることがわかった。教育費未納を理由に除籍などの処分を受けた生徒も、４年間で約１９０人いた。 １４年度に始まった奨学給付金は、高校生がいる低所得世帯を対象に、国が一部を補助して都道府県が年３万２３００～１３万８千円（いずれも１８年度）を支払う。教科書や学用品、修学旅行など、授業料以外にかかる費用負担の軽減が目的とされている。 検査院は１７年度に１２府県で給付金を受給した約８万６千人を対象に調査。学校が徴収する教育費を支払えていないのは国公立に通う約５５０人と、私立に通う約４１０人の計約９６０人いた。教育費の未納を理由に、出席停止や卒業証書の授与の保留、除籍などの不利益な処分を受け
加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」：朝日新聞デジタル
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな
日本のヘイト対策「限定的で不十分」 国連委が強化勧告：朝日新聞デジタル
国連人種差別撤廃委員会は３０日、日本の人権状況と政府の取り組みへの見解をまとめた報告を公表し、ヘイトスピーチ対策の強化などを勧告した。ヘイトスピーチについては、２０１６年に日本が対策法を施行した後もなくならない現状に懸念を表明。対策が限定的で不十分だとの認識を示し、集会などでの差別的言動を禁止するよう求めた。 同委員会は１８人で構成し、日本も加入する人種差別撤廃条約の履行状況を包括的に調べる。国別に実施する定期審査をもとに「最終見解」と呼ぶ報告をまとめ、改善を求めて勧告する。日本への勧告は、０１年、１０年、１４年に続いて４回目で、今回は日本政府代表が出席した対日審査の会合が１６、１７の両日に行われた。勧告に法的拘束力はない。 日本のヘイトスピーチ問題をめぐって、委員会は前回１４年に法規制を勧告した。今回、対策法の施行を歓迎しつつも、効力は限定的だと指摘し、法を改正して救済対象を外国出身者以
石破氏「イスから落ちるほど驚いた」首相の改憲案発言に：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長（発言録） （安倍晋三首相が自衛隊明記などを盛りこんだ党の憲法改正案を秋の臨時国会か来年の通常国会への提出を目指す考えを示したことについて）（安倍）総裁が９条１項、２項をそのままに自衛隊を明記したいとおっしゃった時、イスから転げ落ちるほど驚いた。１回もそんな議論出たことがない。どういうことか尋ねたら、「新聞を読め」と。党員に向かって真剣に語ってもらいたかった。優先順位は何か。何も変わらない９条に自衛隊を追加することか。９条は国民の理解なくして、改正することがあっちゃいかん。 （秋の臨時国会での提出は）ありっこない。あり得ない。（９条改正を）戦争の惨禍を体験した方がいらっしゃるうちにやりたいという思いはある。戦争を全く知らない人間だけで改正していいと思わない。その説得の努力をしたか。「新聞読め」ってのが努力か。 秋に出すというのは、先にスケジュールありきで、民主主義の現
ラップ歌手「跳びはねろ」→遊歩道が崩落、３７７人負傷：朝日新聞デジタル
スペイン北西部のガリシア州ビーゴにある海岸で１２日夜、木製の遊歩道が崩落し、３７７人が負傷する事故があった。うち９人は、骨折などの重傷を負った。当局によると、事故当時はラップ歌手による公演中で、この歌手が跳びはねるよう客に要求したところ、遊歩道が崩れたという。 ＡＦＰ通信によると、遊歩道は１９９０年代に設置され、幅１０メートル、長さ３０メートル。公演に参加していた女性は地元紙に対し「エレベーターの底が抜けたように下に崩れ落ち、人々が重なり合っていた」と語った。
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日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
安倍首相「一番信頼されていないのは国会議員」：朝日新聞デジタル
