サッカー男子準々決勝の日韓戦が行われた会場で、韓国サポーターが初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の肖像画が掲げられた。　両国のサポーター間に混乱はなかったが、政治的な活動を禁じる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に違反する可能性がある。平昌五輪は大丈夫？　聖火消え、エレベーター停止、不可解な向かい風…運営不手際相次ぐ

今年７月に韓国ソウルで行われた「ミス・コリア２０１４」の最終選考会で、居並んだ美女たちの顔の区別がつかず、インターネット上で話題となったという。実はミス・コリアでは昨年も同様の指摘があり整形疑惑も取り沙汰されて、海外メディアも取り上げている。韓国での整形をめぐっては、中国人観光客相手の「ぼったくり整形」も横行している。ミス・コリアをめぐる騒動は、整形から浮かぶ韓国社会の「悪弊」を象徴してもいる。「生まれた時から美しかった」とは言っていない　「ミス・コリア２０１４」の最終選考（決勝）は今年７月１５日、ソウル市内で行われた。参加者は５０人。ビキニ姿などを披露し、キム・ソヨンさん（２２）がグランプリを獲得した。コリアタイムズ（電子版）によると、キムさんは名門・梨花女子大の学生で、身長１７４センチ、体重５２キロとスタイル抜群だ。最終選考の様子を、人民日報の電子版「人民網」は韓国メディアの報道を引用

街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。　支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。　橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。　ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤

東京電力福島第１原発事故で、政府が行った吉田昌郎所長への聞き取り調査をまとめた「吉田調書」の検証と抄録を１８日付から掲載。先に調書を入手した朝日新聞は「所長命令に違反　原発撤退」と報じていましたが、実際には命令違反の撤退はなかったことが明らかに。　「慰安婦報道と同じ構図だ。リーダーとしての吉田所長の素晴らしさがよくわかる。『現場は生きものである』ことを朝日新聞はご存じないようだ」（匿名メール）▽「これで怒りは頂点に達した。なぜ事実を曲げてまで日本をおとしめたいのか。言論の自由はありますが、日本を良くする立場で議論すべきです」（横浜市、６１歳男性）　さらに２３日付からの「歴史戦第５部『朝日検証』の波紋」で、朝日新聞が２２年前から、女子挺身（ていしん）隊と慰安婦が別の存在であることを認識していたことを指摘すると、「ちゃんと調べて記事にしてくれることに感謝します」（千葉市、６０代女性）▽「捏造（

福岡県柳川市の市立小中学校計２５校のうち２４校の校長が、市教委幹部職員（課長級）の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する反対署名を、教職員から集めていたことが２８日、分かった。市教委の処分は口頭注意にとどまっているが、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法１８条に抵触する可能性もあり、全国の教育現場に波紋を広げそうだ。　市教委によると、幹部職員は安倍晋三内閣が閣議決定した翌日の７月２日、公休を取得して中学校６校と小学校のうち１校を除く１８校を訪問し、校長に署名を集めるよう依頼した。　依頼を受けた校長全員が用紙を教職員に回覧するなどして署名を集めた。　幹部職員は、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」（福岡市）がインターネット上で呼びかけていた閣議決定に反対する署名集めの用紙を印刷して署名を依頼したという。　外部から指摘を受けた市教委が事実関係を確認したが、「不適切だが、教

「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。　訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。　少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。

政府は２日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法１４条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。　５日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成２７年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。対象者を女性に限る補助金の制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。　政府は６月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０（平成３２）年までに３割以上とする目標を設定した。政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出

ＳＴＡＰ細胞の有無を確認する検証実験に参加中の理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）を追いかけ、取材への回答を強要したのは強要罪にあたるとして、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が２４日、ＮＨＫに抗議を行ったことを明らかにした。小保方氏は追いかけられた際に軽傷を負ったと説明。三木弁護士はＮＨＫに対する刑事告訴も検討するとしている。　三木弁護士によると、２３日夜、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）での実験を終え、車で移動中の小保方氏をＮＨＫ関係者とみられるバイクが追跡。追跡を避けるために入った神戸市内のホテルで執拗に追い回し、ＮＨＫを名乗る記者とカメラマンら４～５人が撮影しながら質問を投げかけてきたという。　小保方氏と付添人は回答を拒否し、ホテルを出たが、退去の際に体をぶつけるなどし、手足の痛みを訴えているという。　三木弁護士は「実験に専念したい時期なのに、ＮＨＫ

反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている 大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」　街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。　府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、自身がＮＨＫ番組に出演した際に秘書官が内容にクレームをつけたと報じた写真週刊誌フライデーの記事について「全くあり得ない。あまりにもひどすぎる記事だ。事実と全く違う」と否定した。

先月、韓国に出張した際、学者や元外交官ら複数の取材相手から「安倍晋三首相の外交はうまい。なかなかやる」と指摘された。要所に布石を打ちながら、多角的に外交を進める首相の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」のことである。　「日本に『フェア・ゴー（公平に行こうというオーストラリアの精神）』を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。７０年前の行動で判断されるべきではない」　オーストラリアのアボット首相は８日の安倍首相との共同記者会見でこう述べ、さらに強調した。　「日本は戦後ずっと、本当に模範的な国際市民だった。日本は法の支配の下で行動をとってきた。日本に『フェア・ゴー』をというのは『公平に見てください』ということだ」　さぞや中国の習近平国家主席は歯がみをしたことだろう。前日の７日の講演で「抗日戦争の勝利から７０年となる今日も、依然として歴史の事実を無視し、時代に逆行しようとする者がいる」

ソウルのロッテホテルは１０日夜、在韓国日本大使館が１１日夕に同ホテルで予定していた自衛隊創立記念の恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。　同ホテルは、レセプションに反対する抗議行動で宿泊客らに被害が出る恐れがあることを開催拒否の理由にしている。大使館の公式行事が直前に拒否されるのは異例で、日韓関係が一層冷え込むことは確実になった。　韓国では、歴史問題と集団的自衛権の行使容認問題をめぐり政府やメディアが対日批判を強め、１０日付の東亜日報が同レセプション開催を非難する記事を掲載したことで、同ホテルへの抗議が続いていた。（共同）

東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏（あやか）都議（３５）が２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。２３日に鈴木章浩都議（５１）＝都議会自民党会派を離脱＝が一部のやじを認めたものの、別のやじ発言者は不明のままで、このまま名乗り出ない場合、名誉毀損（きそん）罪などで告訴する考えを示した。（サンケイスポーツ）　１０８人の外国メディアが出席した会見。その中で、男性ジャーナリストから名誉毀損罪や侮辱罪での告訴を考えているか問われ、塩村氏は「（発言者は）１人ではなかったので、名乗り出てきてほしい」とした上で「（法的対応を）排除はしない。最終手段と思っている」とし、名乗り出てこない場合には告訴も辞さない考えを示した。　やじについては「早く結婚しろ」と発言した鈴木氏のほか、「子供を産めないのか」などがあったと指摘されている。　会見は約１時間に及び、デンマーク紙の記者は「日本でこんなことが

シンガポールのリー・シェンロン首相は２４日、訪問先のワシントンで講演し、日本と中韓両国との関係悪化について、従軍慰安婦問題や「侵略の定義」を例示し「日本は第２次大戦時代にさかのぼる問題を再び取り上げて事態を困難にしている」と批判した。慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話についての政府の検証報告を念頭に置いた発言だ。　その上で、リー首相は日本側に自制的に対応するよう求めた。　尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海の領有権問題では各国での国家主義台頭が背景にあると指摘し、日本では（集団的自衛権行使の容認など）安倍政権による「普通の国」になる取り組みを挙げた。　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については「合意まで最後の段階に来ている」と早期合意に期待を表明。ただ、同時に牛肉など日本の農産物関税の扱いが課題との認識を示した。（共同）

【ソウル＝加藤達也】韓国の首相候補、文昌克（ムン・チャングク）氏が就任を辞退したことについて、朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、「（文氏が）聴聞会まで行くことができず本当に残念だ」と述べた。大統領府報道官が明らかにした。今回の事態は、日本と利害が対立する問題で「親日的」と映る認識を公然と表明することがいまだに強いタブーで、自由意思に基づく言動も制限される韓国の社会状況を改めて示したといえる。　文氏は指名を受けた後、かつて「日本の植民地支配」を「神の意思」と述べたことに加え、日本統治時代の慰安婦問題で「日本に謝罪してもらう必要はない」と発言していたことが報道され、世論や政界、メディアの非難を浴びた。　当初は「聴聞会で説明する」と冷静に対応していた文氏だったが、元慰安婦が「安倍（晋三首相）の手先か」「恥知らずで破廉恥だ」などと批判を始めると、一転して慰安婦に謝罪。以後、テレビは連日、自己批判

改正児童買春・ポルノ禁止法が成立し、７月中にも施行される。改正法では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。　これまで先進７カ国で児童ポルノの単純所持を禁じていないのは日本だけだった。恥ずべきことである。これを機に、子供を児童ポルノの被害から徹底して守りたい。　改正法は、児童ポルノを「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と定義した。また、「自己の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で所持」という要件も設け、他者から一方的に送りつけられたメールや、純粋に自分の子供の成長記録として裸を撮影した場合などとの線引きを示した。　悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で、韓国は６月２２日（日本時間２３日）のアルジェリア戦で２－４と惨敗したが、後半３１分にアルジェリアのブラヒミの顔に青色のレーザーポインターが当てられているのがテレビ画像からも明確に分かった。誰が照射したか判明していないが、プレーの妨げになるだけでなく、失明の恐れがあると指摘されるレーザーポインターの使用に日本のネットユーザーからも批判が殺到している。　前戦のベルギー戦から先発選手を５人変更し、積極的なサッカーを展開するアルジェリアに対し、まるで守備が機能しない韓国。最終ラインからのロングフィードに守備が対応しきれない。前半２６分にはロングフィードに反応したスリマニが韓国ＤＦに両脇を挟まれながらも先制弾。その２分後には右ＣＫからのセットプレーにフリーとなったハリシュが頭で押し込むなど、ボールウオッチャーとなって組織的な守備がおろそかになった韓国は

【ソウル＝加藤達也】韓国軍が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海を含む海域で実施する射撃訓練について、韓国外務省当局者は１９日、「韓国固有の領土である独島（竹島の韓国名）周辺で行われるもので、日本政府の問題提起は一顧の価値もない」と主張し、日本政府の中止要請を「一蹴した」と語った。韓国側は訓練の目的を「海軍の操艦、射撃の練度を維持するため」としている。　ただ、訓練海域に日本領海が含まれるのは最近では異例だ。訓練の日程も、日本政府が慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表する当日と重なっており、日本側から「極めて挑発的だ」（外交筋）と受け止められるのを承知で実施に踏み切ることを決めたとみられる。　韓国側は河野談話の検証に対し、「日韓関係の基礎をなしてきた談話を破壊しようとする行為だ」（与党幹部）などと激しく牽制（けんせい）してきた経緯がある。　また、韓国政府は竹島をめぐり、昨

政府が、集団的自衛権の行使などの安全保障制度の見直しに関して提示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」という事例に対し、一部メディアが「過去に日本人の救出を米国側は断っていた」として現実性がない論議だと批判した。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）には日米両国が避難民の退避で協力する規定が存在し、防衛省幹部も「米国は拒否していない」と真っ向から否定する。　朝日新聞は６月１６日付朝刊１面（東京本社発行）で「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで記事を掲載した。　記事によると、米国は国籍に応じて４段階の救出・保護を行う作戦をとり、日本は最も最後の段階に位置づけられているという。その上で「過去の日米交渉では米側は日本人救出を断っていた。現実には『日本人の米艦乗船』は極めて困難だ」と報じた。　平成９年の日米ガイドライン改定に基づいて作られた周辺事態法について「避難する日本人を米軍が運ぶ

東日本大震災の廃棄物処理事業への融資金名目で現金をだまし取ったとして、愛知県警中署などは１６日、詐欺の疑いで、韓国籍の自称建設会社役員、許城太容疑者（６１）＝福島県田村市船引町船引川代＝ら３人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。　逮捕容疑は平成２４年２～３月、名古屋市内で会社を経営する男性（３９）に「被災した宮城県石巻市にある大量のスクラップを転売すれば、莫大な利益になる」と持ちかけ、事業への融資金名目で現金３８００万円をだまし取ったとしている。中署は、許容疑者が石巻市が収集する廃棄物に含まれる資源物を取引する権利を持っていないことから、現金をだまし取る目的だったとみている。　同署によると、他に逮捕されたのは、許容疑者の次男でアルバイト、永都容疑者（２７）＝名古屋市中村区並木＝と住所不詳の土木建築会社役員、水谷基容疑者（６６）。