アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？　凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」

2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。 ※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽

理研などの研究グループは、遺伝子編集により芽などの部分に毒がないジャガイモを開発した。しかも芽が出るタイミングを制御できる可能性がある。 理化学研究所（理研）は7月26日、ジャガイモに含まれるソラニンなど有毒物質の生合成に関わる遺伝子を特定。毒のないジャガイモと同時に萌芽を制御できる可能性を発見した。 ジャガイモは芽の部分が有毒で食中毒を起こすことで知られているが、これはソラニンなど「ステロイドグリコアルカロイド（SGA）」が芽や花の部分で多く蓄積されるため。理研および大阪大学、神戸大学の研究グループはSGAを生合成する遺伝子PGA1とPGA2を特定し、遺伝子の発現を抑制するとSGAを作らなくなることを確かめた。 さらに、この遺伝子PGA1とPGA2の発現を抑制した場合、萌芽のタイミングを制御できるという。ジャガイモは収穫後の数ヶ月間は成長や発生が一時的に停止する休眠期間があり、休眠後

【大樹】“ホリエモン”の呼び名で有名な実業家の堀江貴文さん（43）が昨年12月下旬、十勝管内大樹町に住民票を移し、町民になっていたことが分かった。 堀江さんが創業した企業の子会社で、ロケット開発をしている「インターステラテクノロジズ」（稲川貴大社長）が、大樹町に本社と開発拠点を置いている縁がある。堀江さんはロケットの発射実験の際などに、たびたび町内を訪れている。 堀江さんは北海道新聞の取材に対し、住民票を移した理由を「おもしろそうだから」とし、大樹町のまちづくりに協力していく意向も示した。同町では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の大気球実験が行われているほか、官民で国のロケット発射場を誘致するなど「宇宙のまちづくり」が進められている。 酒森正人町長は「歓迎したい。町民になられた堀江さんの航空宇宙関連の事業を、町としていっそう支援していきたい」と話した。

ディープラーニング（深層学習）が無料で学べます！　米グーグルは、脚光を浴びる深層学習をテーマにした3カ月間の無料オンラインコースを始めた。教育サービスをインターネット経由で提供する大規模公開オンライン講座（MOOC＝ムーク）の一つで、グーグルやフェイスブックといったテクノロジー企業と協力して講座を提供し、ネット上の「シリコンバレーの大学」とも言われる米ユダシティー（Udacity）上で提供される。世界中どこからでも英語で受講できる。 すでにグーグルは、深層学習ソフトの「テンソルフロー（TensorFlow）」を2015年11月にオープンソース化し、無償提供に踏み切っている。こうした一連の活動で、深層学習の知識や考え方を広く行き渡らせるのが目的という。 このコースは初心者向けではなく、エンジニアやデータサイエンティストなどの中上級者向け。インストラクターはグーグルの主席科学者で、「グーグ

ここ最近、子どもたちがヘルメットをかぶるようになりました。昨今の自転車にまつわる動きのなかで、最良のもののひとつでしょう。 電車で子どもがぐずったら　専門家が教える親が取るべき行動 　特に「子乗せ（幼児用の座席）」に乗る子どもたちは、もはや当然。自分で自転車に乗る幼児たちもほぼ全員ヘルメットをかぶります。子どものヘルメット姿は何だか「キノコのキノッピー」という感じで、可愛らしいんですよね。 でも、話は「可愛らしい」どころではありません。ヘルメットはいわば「必需品」なのです。 自転車に乗っていて、不幸にして事故で亡くなる人の死因、その68％は頭部損傷によるものなのです。特に幼児に関しては、身体全体にアタマが占める率が大きくて（つまりアタマが重くて）、転んだ際に必ずアタマを打ちます。 頭部（つまり脳）損傷のたまらないところは、よしんば死に至らない場合であっても、後遺症が残ることが多いこと

四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の再稼働の是非を問う住民投票を求める署名活動を行っていた市民グループ「住民投票を実現する八幡浜市民の会」は7日、市民1万1175人分の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。市内有権者の36．3％に当たる。 市民の会は11月3日から12月2日までの1カ月間、署名活動を実施した。市役所で記者会見した市議の石崎久次共同代表は「最低でも超えなければならないと考えていた1万筆は上回れた」と活動を総括。遠藤綾共同代表は「議会や市長には（有権者の）3分の1が住民投票を求めているという結果を受け止めてほしい」と述べた。

読売新聞社の緊急全国世論調査では、安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになった。 政府・与党は引き続き国民に向けて丁寧に説明していく考えだ。 自民党の谷垣幹事長は２０日、記者団に対し、「安保法制の意義についてしっかりと説明を続け、少しでも支持率を回復できるように全力を挙げる」と強調した。公明党幹部も「今後とも国民に説明していく努力が大事だ」と述べた。 内閣支持率は前回調査に比べて４ポイント下落。政府・与党が安保関連法の内容について十分に説明したと答えた人は１２％にとどまった。 ただ、支持率が小幅な下落にとどまったことで、政府・与党内には安堵（あんど）感も広がった。安倍首相周辺は「支持率の下げ幅は想定の範囲内だ。経済対策で反転攻勢に出る」と語った。首相も２０日、周辺に「次は経済だ」と述べた。

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は