Forbes: FBIサンフランシスコ支局のチーフが、Appleの協力に感謝していると公言
FBIとAppleといえば、AppleがFBIの公共安全のための要請があったにもかかわらず、iPhoneのロック解除の拒絶をしたことにより裁判に発展するなど、油と水のような関係でお互いうまくいかないというイメージしかないかもしれません。また数日前のニュースでは、FBI内部の人物がAppleのやり方を”くそったれ”と罵ったことから、そのイメージを更に強くしました。しかし本日のフォーブス（Forbes）の記事によると、FBI内部でも、FBIとAppleの関係について違った見解を持った人もいるようです。 フォーブスがFBIのサンフランシスコ総局を取材した際に、ジョン・ベネット（John Bennett）氏がサンフランシスコ支部チーフとしてインタビューに応じ、Appleと政府機関の協力関係について興味深いエピソードを明かしています。 そして注目すべき事は、このベネット氏は実は1年前のサンバーナーデ
FBIが銃乱射テロ事件でiPhoneから得た情報を公開、検閲済みで肝心の内容は不明
一昨年の年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルーク（Syed Farook）が持っていたiPhone 5cについて、アメリカの3つのニュース機関がFBIを相手取って訴訟を起こし、そのiPhone 5cをクラックしたことで得られた情報を公開するよう求めていた。なぜならFBIは米国民の税金によって運営されており、国民はその税金の使われ方を知る権利があるからだ。 CNETによると、FBIは100ページを超える書類を公開したが、AP通信社によればその公開された情報は検閲を経て重要な部分は黒塗りされているという。 またFBIはどの第三者機関に依頼してiPhone 5cを解除（クラック）したのか、また彼らがその見返りとしていくら払ったのかについては公表しなかった。またFBIはその書類に”機密”としていたという。 書類によれば、3社によるクラック解除の
今回も持ち主はテロ犯、FBIがまたAppleにiPhoneのロック解除を求めるかも
FBIとAppleの闘いがまた始まるかもしれない。。 FBIがまた1台のiPhoneのロックを解除したがっている The Vergeの報道によると、FBI（米国連邦調査局）がまた一台のiPhoneをアンロックし、中身を覗きたがっている。そしてそのiPhoneの持ち主は、プライベートセキュリティ会社の従業員だったDahir Adanだ。 先月（9月）、Adanはミネソタ州のショッピングセンターにおいて刃物で10人を死傷させ、その後警察によって現場で射殺された。しかし、FBIは彼が持っていたiPhoneから重要な操作の手がかり、例えばその動機や、テロを行う前にあの”イスラム国(IS)”のメンバーと連絡を取っていなかったか、などだ。 テロ犯人の持ち主のiPhoneの解除がApple vs FBIの構図の引き金に このことは、今年の初めに起こったカリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射テロ事件
FBI、130万ドルを無駄遣い?iPhone 5cのロック解除がたった100ドルで実現
かつてFBIとAppleが、カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人の持ち物とされるiPhone 5cのロック解除を巡って大戦を繰り広げた。 AppleはFBIからのバックドアを作って欲しいという要請を拒絶した結果、FBIは130万ドルを使ってサードパーティのセキュリティ会社に依頼してロック解除をしてもらったという。しかし今となってはその130万ドルは全くの無駄遣いだったのではないかという話題がメディアに上がってきている。正確にいえば、FBIは129万9900ドルを浪費したというのだ。それはなぜだろうか？ とあるケンブリッジ大学の研究者が数日前にiPhone 5cに内部データを消すことなくロック解除できる方法を発見した。そして最も重要なことはこの方法を使えばたったの100ドルで済むということだ。 ケンブリッジ大学のコンピュータ研究室のSergei Skorobog
FBIがiPhone解除ツールに支払った金額は100万ドル以下?しかも動作原理を把握せず
Apple vs FBIの案件は一応既に終結したものの、今回の件ではあまりに大きな話題となったためか、後から詳細が暴露され続けるという状況になっている。そして現在注目が集まっているのは、FBIがiPhone 5cをロック解除するために使用したツールの詳細についてだ。 ロイター社の本日の報道によると、FBIがこのiPhone 5cの解除ツールの購入に費やした費用は100万ドル以下であるという。Appleが”妥協”しなかったために、FBIはサードパーティの力を借りて（＝第三者にお金を払って）カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生したテロ事件に関わるiPhone 5cをロック解除するしかなくなった。その後FBIに関する多くのソースから、このツールではiOS 9を使ったどんなiPhone 5cでも解除できるということがわかっている。 しかしその費用については、当ブログでもお知らせした通り、従来
FBIはiPhone 5cの解除に少なくとも1億4000万円も使っていた!その成果は?
カリフォルニア州サンバーナーディーノでの銃乱射テロ事件のFBIによる調査はまだ続いているが、あのAppleとさんざんやりあった、犯人のサイード・ファルークの所持していたとされるiPhone 5cは既に解除された。しかしFBIが誰の助けによって解除したのか？というのは未だに明らかにされていない。 現在メディアの見方は、日本のサン電子の子会社でイスラエルのセレブライト（Cellebrite）社の協力を得たという説と、専門の”グレーハット”のハッカーチームに助けを求めたかの2つにわかれている。そして最近のFBI局長による発言が、更にその協力者について更に考察を深めるてがかりになるかもしれない。 ロイター社（Reuters）の報道によると、FBIのJames Comey局長が本日外部に向けて、彼らがサンバーナーディーノの銃乱射テロ事件に関わるiPhone 5cを解除した費用は、Comey局長のFB
スノーデン、iPhoneが年末までに世界規模で攻撃を受けると予言
Apple vs FBIの戦いはいったん収束したように見えているが、実はまだまだ後遺症のようなものが残っている。特にFBIがどのようにAppleのiPhone 5cを解除したかについては、外部からも大きな注目を集めており、iPhoneユーザにとっても不安に感じるところだろう。 本日、あのエドワード・スノーデンがTwitter上で、今回のAppleとFBIの確執がどの程度まで発展するかの予測をした。 元アメリカの政府機関NSA（アメリカ国家安全保障局）出身のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）は、自身のTwitterアカウントで本日自らの予測を展開、FBIがiPhone 5cを強制ロック解除した方法に使ったセキュリティホールを公開しないことにとって、年末までにiPhoneが世界的に攻撃を受けるとしているのだ。 Prediction: @FBI‘s refusal to cl
FBIがiPhone 5cのロック解除方法を米国会議員2人にリーク、規制法案作成のため？
Dianne Feinstein議員（左）とRichard Burr議員（右） U.S. Sen. Dianne Feinstein, a Democrat from California, and Sen. Richard M. Burr, a Republican from North Carolina, at a meeting on Capitol Hill in February. (Alex Brandon / Associated Press) 海外メディアの報道によるとFBIは全ての人に対してiPhoneのロック解除の方法を秘密にしていないことがわかった。報道によれば、FBIは既にこの方法を米国国会議員のDianne FeinsteinとRichard Burrに明かしていることがわかった。FBIがこの解除方法を2人の議員に明かした理由は、この2人の議員がコンシューマレベル
【Apple vs FBI】Appleのエディー・キューSVPが、もしiPhoneを解除したら今度はマイクやカメラによる監視を強要されることを警戒
Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材（元言語スペイン語版はこちら、英語翻訳版はこちら）を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。 例えばユーザが知らないうちにiPhoneのカメラやマイクをオンにするように遠隔操作ができるようにするなど、だ。 エディ・キュー上級副社長は「もし彼らの要求に従って私たちが何らかのソフトウェアやツール（＝バックドア）を使ってシステムの暗号化を解除したとすると、このようなことにいつ終わりが来るかわかりません。例えば、ある日FBIがお前達のスマートフォンのカ
【Apple vs FBI】アジアのテック企業、ファーウェイがApple支持表明した以外は沈黙
プライバシー問題を巡って、AppleとFBIや米国政府の争いが繰り広げられている。しかしロイター社の報道によれば、Appleと競争関係にあるデバイスメーカーは沈黙を保っているところが多いという。 大多数のデバイスメーカーはアジアから来ているという。世界のスマートフォンを全部で10台とすると8台はアジアで作られている。そしてアジア各国の法律、政治や安全に関する環境はそれぞれかなり異なっていて複雑なのが現状だ。 ファーウェイがAppleへの支持を表明、レノボは明確にせず、サムスン・シャオミ・LG・ZTEはノーコメント 米国の裁判所が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルークのものとされるiPhoneの暗号化の解除を求めた件で、Appleのティム・クック（Tim Cook）は激しく反対した。この件について、アジアのメーカーではファーウェイのみが
AppleとFBIの確執問題のきっかけは、スティーブ・ジョブズの方針によるものだった
AppleとFBIの確執の直接的な原因とは 昨年12月のテロ事件はアメリカのカリフォルニア州サンバーナーディーノ市で発生したが、現在はそれがシリコンバレー全体に影響が拡がっている。Appleがアメリカ政府とFBIを相手取って争っているのは、その主な直接的な原因は2014年にAppleが実行した一つのポリシーによるものだ。それは、その年にリリースされたiOS 8から、Appleはデバイス全体のデータを暗号化したのだ。 スティーブ・ジョブズの時代からプライバシーの保護についてはAppleは非常に厳しかった しかし、AppleがiOS 8で暗号化技術を採用したのは、Appleの現CEO、ティム・クック（Tim Cook）が初めて唱えた方針によるものではない。実はあのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）がCEOだった時代から、デバイスのプライバシー保護の基調となる方針は決まっていたのだ。
AppleとFBIのiPhoneバックドアを巡る確執、"自由と規制"という100年以上続く矛盾が浮き彫りに
Appleとアメリカ政府・FBIとの確執問題が表面化し、様々なニュースが飛び交っている。当ブログでは思うところがありこのニュースについては触れてこなかったが、国家権力が非常に強く企業やメディアは基本的にそれに従うしかない共産圏の中国のメディア（ただし外国の問題への批判には寛容）から、客観的・技術的にすぐれた評論と洞察をしているものがあったので、一部意訳しつつ紹介したい。以下は“網易科技”の評論より。 “正義の闘士”となったApple 今週、Appleはランキング独占状態が続いている。殆ど毎日、どこかのテック系メディアのトップニュースがAppleの評論とニュースとなっているのだ。しかもそれはAppleが何かイノベーティブな製品をリリースしたからではなく、アメリカ政府とFBI（連邦調査局）を相手取り、”草の根小市民”の立場を代表して公然と世界最強国家アメリカの公権力と戦う”正義の闘士”ともては
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