すかいらーくホールディングス（HD）がポストコロナを見据え、積極的な新ブランド展開に乗り出している。1月に生そばや丼物の新業態「八郎そば」、2月には飲茶専門店「桃菜（とうさい）」をオープンした。すかいらーくといえば、ネコ型ロボットが料理を運ぶ光景が定番となったが、新業態の桃菜では、バーミヤンやガストなどの既存業態以上にネコ型ロボットの活用を見込んでいるという。一体なぜなのか。

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

「年収200万で暮らせるわけない」　「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは

フットマークは、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」を発表。2022年度は3校が導入予定で、23年に向けて10校が検討中だという。希望小売価格は6380～6820円。 性別を意識せず水泳授業に参加できるように 「男女共用セパレーツ水着」は、上下が分かれたセパレーツ型。長袖の上着はできるだけ露出を軽減し、紫外線対策にも有効だという。ボトムスはハーフパンツを採用しており、体のラインが出にくい形状になっている。 男女共に身体的な違いが表れる胸、腰、お尻などの部位はゆったりしたシルエットになるよう素材を変え、パターンを微調整。体型の違いが目立たないデザインを採用した。上着は1枚で着て泳ぐことができ、ファスナーの引き手部分にはガードを付けている。 パッドを入れられる仕様が必要な生徒には、パッドが差し込めるポケットを付けているが、裏地を黒にし、パッと見てパッド用ポケットと分か

タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資

本来は、20歳以上で宇宙渡航に興味がある独身女性を募って審査を行い、3月末にパートナーを決めた上で、デートなどの模様を「前澤友作 真剣お見合いドキュメント～FULL MOON LOVERS～」と題した番組で放送する予定だった。 前澤氏は2023年に民間人初の月周旅行を行う予定。企画の発表時には、AbemaTVが番組公式サイトに「史上初、ハネムーンは月旅行！？」との文言を掲載するなど、番組で選んだパートナーと新婚旅行で月に行くことを示唆していた。 また、同氏は当初、企画の発表に合わせて「ずっと曖昧にしてきた『一人の女性を愛し続ける』ということに、真剣に向き合う良い機会」「宇宙から愛を叫びたい」との前向きなコメントも発表。ネットで話題を呼び、3週間で2万7722人からの応募を集めた。 だが、実際には迷いが生じていたといい、同氏はTwitterで「中途半端な気持ちのまま番組に臨むことは、参加して

ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設

ドトール、休日減らして「有給奨励日」に　有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」：4月から有給取得義務化（1/2 ページ） 4月に働き方改革関連法が施行された。これにより、年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対し、年間5日以上取得させる義務が企業に課せられた。旅行サイトを運営するエクスペディア・ジャパン（東京都港区）の調査によると、2018年現在、日本人の有給休暇の取得率は50％。国別に比較すると、16年から3年連続で最下位となっている。休むときはしっかり休み、生産性向上につなげる。政府の進めるこうした働き方改革の“お題目”が骨抜きにされる事例が出てきている。

具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

はじめに：満員電車では、とるべき“動き方”が存在する 新年度が始まって1カ月がたった。この4月に新しい職場、新しい部署、新しい環境で生活を始めた人も多いだろう。 特に新社会人は早速「満員電車」の洗礼に遭ったのではないだろうか。朝の特定時間帯における通勤電車は常軌を逸した乗車率となりがちで、4月はTwitterで「満員電車」がトレンド入りする日もあった。 熟練の社会人たちは、長年の経験から混雑した電車内において、瞬時に人の流れを察知し、うまく乗降者のラインコントロールを行い、不用意に人とぶつかることを避けることができるだろう。 しかし、満員電車に慣れていない人たちが多いとポジショニングが難しかったり、動き出しのタイミングをつかめなかったりするため、乗客同士の衝突が生じ、“お客さま同士のトラブル”による電車遅延が発生することになりかねない。 そこで、本記事ではデータサイエンティストである筆者が

10連休が終わった――。ある調査によると、連休明けに「会社に行きたくない」と答えたのは、8割にも上った。「働きすぎ」「もっと休まなければいけない」といわれている中で、なぜ10連休に批判の声が多いのか。 眠い。だるい。かったるい。会社に行きたくない――。そんな苦しみ悶えるような呻き声が、日本のいたるところから聞こえてきそうである。史上最長ともいわれた10連休が終わってしまったからだ。 株式会社アックスコンサルティングが、20代から60代の男女560名を対象に調査をしたところ、連休明けに「会社に行きたくない」と思ったことがあると回答したのは8割にも上った。しかもその中で最も多いのは、「連休に出かけたりしたため疲れているから」（30％）だという。 従来の連休でさえこうなのだから、史上最長10連休ならばなおさらだ。行楽地だ、Uターンラッシュだなんだと疲れきってヘトヘトで、重い体を引きずり暗い気分で

経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ

アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの

「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？　ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手

「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。

「同僚の仕事ぶりが気に食わない、上司が理不尽だ、部下が生意気だといった理由で、仕事中にイライラするビジネスパーソンが増えている」――。日本アンガ―マネジメント協会の安藤俊介理事長はこう指摘する。 同協会は、怒りの感情と上手に付き合うための技術「アンガ―マネジメント」を取り入れた企業研修などを展開している。安藤氏はその第一人者として、組織内で不要な衝突を生まない感情コントロールの手法を広める活動を行ってきた。 その中で安藤氏は、現代のビジネス界は「自分の思い通りに物事が進まない時に、それを受け入れることができず、感情的になってしまう人が多い」ことに気付いたそうだ。 ブチ切れる上司、言い返す部下 例えば部下がミスをした時に、理論的に注意をしたり、再発防止策を講じたりするのではなく、つい“切れて”しまう上司は多い。怒る際は「なめているのか」「なぜ仕事ができないのか」「何度言えばできるのか」といっ

～企業も学生も変われるか　新卒採用の最前線を追う～： 揺れ動く新卒学生の就活。企業の採用活動時期を定めた「就活ルール」については、経団連が2021年春入社の学生から廃止を表明するなど二転三転が続いている。ただ、現場では既に従来の採用の在り方が変わりつつある。ビジネスモデルの急激な変化や働き方改革で、求められる職場や人材像が変容しているからだ。新卒就活の岐路ともいえるこの時代、試行錯誤する企業や学生を追った。 2018年も空前の売り手市場が続く新卒採用。だが7月、そのトレンドとは真逆の異変が起きていた。リクルートキャリア（東京都千代田区）の就職みらい研究所の調査によると、7月1日時点の19年卒予定の女子の就職内定率が、前年同月比でマイナス2.7％となる78.8％に落ち込んだ。 男子の内定率が従来通り上がっているのをみても、女子がこの月に突出して減少しているのは異常だ。ちなみにその後の月はマイ

「RPAは魔法のツールじゃない」　年間8500時間を削減、リクルートはロボットに何をさせた？（1/3 ページ） いかに仕事を効率化し、早く帰るか――政府も提唱する「働き方改革」を引き合いにだすまでもなく、誰もが意識していることだろう。生産性の向上を図る上で、人間の業務内容をコンピュータに代行させるAI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）に注目が集まっている。 しかし、AIやRPAをうまく活用している企業もあれば、社内にノウハウがなかったり、意思疎通がうまくできなかったりしてプロジェクトが失敗に終わるケースも少なくない（関連記事）。 AIが人間の仕事を奪うといわれる中、PCの入力作業やメール送信といった定型業務を自動化するRPAは、銀行や生命保険会社などが伝票や請求書データの入力などに使っている。 そんな中、「約40人の経理部署でRPAを導入し、年間で

「結婚式場に行って話をしてきました。ミクさんと結婚式を挙げること自体はできそうなので、話を進めたいと思います。無理と言われなくてよかったです」――東京に住む、とある男性がTwitterに投稿した内容だ。 その人は、近藤顕彦さん（35）。お相手は現実世界の人……ではなくバーチャルシンガーの初音ミクさんだ。「少し変わった結婚式なんですけど、本気で愛しているので、やっていただくことはできませんか」。式場と交渉し、11月に前代未聞の結婚式を挙げることが決まった。 近藤さんは本気だ。ミクさんとは今春から“同棲”している。IoTベンチャーのGatebox（東京・秋葉原）が開発した、好きなキャラと一緒に暮らせるという“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」（29万8000円、税別）を購入し、使い続けている。全世界に339人しかいないユーザーの1人だ（8月現在）。 Gateboxは、円筒形のケースに投影された