東レがトヨタ自動車などに異議を申し立てている。自動車に使われる樹脂（プラスチック）など樹脂の納入価格を巡り、26年間続いてきた慣行の見直しを迫った。電気自動車（EV）の時代、車体の軽量化につながる樹脂部品の存在感は高まるが、なぜ東レはここまでかたくななのか。ナフサ連動、91年以来の慣行25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

2017年11月6日の夕刻。経済産業省17階の特別会議室に、「現代の魔法使い」こと筑波大学学長補佐の落合陽一氏の声が鳴り響いた。

缶切り使うスキル別にいらねーかもな、と思ったんですよ。 いや、別に全然大した話ではないんです。ちょっとした話です。 町内会のお知り合いとお話をしていると、38歳の私が最年少という状況は別に全然珍しいものではなく、むしろすごく当たり前の風景です。38歳、62歳、68歳、74歳で平均年齢60.5歳カルテット、とかごく普通にあるわけです。偏差いくつだよっていう。 ただ私、お年寄りの話を聞くのはあんまり苦ではないというか、小学校の頃朝礼で校長先生の話聞くのとか割と好きだったっていうと変態扱いされたりすることもあるんですが、まあ2,30分くらいなら割と平気で世間話に付き合っちゃうわけです。 なので、お年寄りとの話題の引き出しは多い方だと自負しています。見てない大河ドラマの話についていくスキルもだいぶ高くなりました。 ただ、全体としては苦にならないといっても、やはり若干居心地が悪い瞬間というものはあり

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年９月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。 関係者によりますと、サイゼリヤはこれを改め、再来年９月までにすべての店舗を原則として禁煙にする方針を固めました。 来年２月以降に新規に出店する店舗では喫煙席を設けず、すべて禁煙席とするほか、今ある店舗についても喫煙席をなくす改装工事を行うことにしています。 飲食店の禁煙化をめぐっては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を強化する法案で、大手チェーンの飲食店については、原則として建物の中は禁煙とする方向で検討されています。 こうした検討を受けて、サイゼリヤでは、客席の禁煙化には改装などに費用や時間がかかるため、国の

衆院選から1カ月、自民党議員の発言が立て続けに物議をかもしている。今度は前地方創生担当相の山本幸三衆院議員が、同僚議員のアフリカ支援活動について「なんであんな黒いのが好きなんだ」と2017年11月23日発言したことが、各メディアに一斉に報じられた。 就任以来、安倍晋三首相は日本の首相として8年ぶりとなる本格的な訪問を行うなど、アフリカ各国を重視する姿勢を示している。政権としても頭が痛い放言だ。 地方創生担当相時代の山本氏（左）／内閣府ウェブサイト（http://www.cao.go.jp/minister/1608_k3_yamamoto/photo/2016-021.html）より 「なんであんな黒いのが好きなんだ」 報道を総合すれば山本氏は23日、「日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟」会長代行を務めるなど、アフリカとの交流活動を続ける三原朝彦衆院議員の会合に出席、その中で三原氏の熱

承前 https://note.mu/dokuninjin_blue/n/na1a5516195d5 コンビニエロ本問題を考える（序 - 地下生活者の手遊び １ 公共と公権力は異なる。公共性の主張を公権力の押し付けと混同する誤解は後を絶たず、とりわけ自由主義を主張する一部の人たちにこの混同が甚だしい印象がある。しかし、本来の公共性は公権力から私的自治を守るための盾となるものである。公共性の歴史的な経緯を簡単に追うところから始めよう。 歴史的には公共空間というのはカフェ、コーヒーハウスから起こってきたというのはよく知られている。基本的には私的領域にありながら、不特定多数の人が出入りし、種々の議論を行い、公的領域と私的領域の中間領域として公権力と対峙しうる言論空間が発達してきた。これが近代における公共というもののおこりである。 多様な市民が参加する言論空間をそのおこりとした公共においては、身分

来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の