“タッキー&翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏(35)が実名・顔出しで告白
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相=3月19日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「(東京都が外出自粛を呼びかけた)先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
今朝の加藤大臣の発言を聞いて、「なぜ、東京だけでも非常事態宣言を出さないのか」ようやく理解できました。 政府は「新幹線や飛行機を止めずに首都圏に非常事態宣言を出すと、東京でパニックした人が地方に移動を始め、ウイルスが急速に日本中に拡散する」のを恐れているんだと思います。
「ポケモン埋めている」と軽口 中国追悼式に仏TV記者―新型コロナ 2020年04月05日08時43分 【パリ時事】フランスBFMテレビで4日、中国で行われた新型コロナウイルスによる死者への黙とうが報じられた際、スタジオにいる男性記者が「ポケモンを埋葬している」とつぶやいた。記者は「マイクが入っていないと思った」と弁明し、謝罪したが、インターネット上では批判が高まっている。 新型コロナ「痛快な存在かも」 朝日新聞、編集委員の投稿謝罪 記者は番組内で「不適切な発言だった。心からおわびする」と謝罪した。BFMも「全く場違いな軽口が意図せず放送されたことに、視聴者の皆さまに心からおわびする」と謝罪文を発表。記者を1週間の停職処分とした。 発言の真意は不明だが、同じアジアの日本の人気アニメ「ポケットモンスター」と関連付けた不謹慎な内容に、ツイッターでは「『不適切』ではなく『人種差別的』発言だ」などと
東京都は5日、都内で1日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64%にあたる92人にのぼっています。 1日に100人を超えるのは2日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で1日に100人を超えたのは、4日に続いて2日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は4日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、5日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64%にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、5日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を
通信アプリ大手のLINEが新型コロナウイルス対策のため全国の利用者を対象に行った調査の第一回の結果が公表され、感染予防のため、多くの人が手洗いや手指の消毒などに取り組む一方、密閉・密集・密接の「3つの密」を避けることやテレワークへの移行が進んでいないことが分かりました。厚生労働省は感染予防の対策をより徹底することが必要だとしています。 先月31日から今月1日にかけて行われた第一回の調査では2450万人余りが回答し、このうち感染予防の対応についての集計結果が4日公表されました。 回答では手洗いやうがい、アルコールによる手指の消毒を行っていると答えた人は全体の85.6%、せきやくしゃみをする際はマスクをしたりハンカチなどを口にあてると答えた人は74.4%と、多くの人が基本的な予防策に取り組んでいました。 一方で、換気が悪い場所には行かないようにしていると答えた人は62%、ほかの人と近い距離での
スペイン政府は4日、新型コロナウイルスの感染者の数が12万4736人になったと発表し、感染者数で初めてイタリアを上回り、世界で最も多いアメリカに次ぐ多さとなりました。スペインのサンチェス首相は、全土に出している非常事態宣言の期間を再び延長して今月25日までにすると発表し、市民の外出を制限する措置はあわせて6週間に及ぶことになりました。 また死者の数は前日より809人増えて1万1744人となり、最も多いイタリアに次いで多くなっています。 スペインのサンチェス首相は4日、記者会見し「感染拡大を食い止めるには、より時間が必要だ」と述べ、非常事態宣言の期間を再び延長して、期限をこれまでの今月11日から25日まで延ばすと発表しました。 スペインでは非常事態宣言に伴って先月14日から、食料品の買い出しなどで必要な場合を除き、外出が厳しく制限されていて、期間の再延長に伴って外出制限はあわせて6週間に及ぶ
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか? 弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか? 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文=平裕介(弁護士・行政法研究者) 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者会見で、イベント中止の損失を補償することは難
東京都で4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに118人確認された。1日あたりの感染確認者数が100人を超えたのは初めて。累計は891人となった。60~80代の男女5人が死亡し、このうち3人が集団感染が起きた永寿総合病院(東京都台東区)の入院患者だったという。都内で死亡が確認されたのはこれで計23人となった。 【インフォ】国内で確認された感染者数(都道府県別) 小池百合子知事はコメントを発表。「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。都民の皆様は本当に申し訳ありませんが、不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と呼びかけた。 都の発表によると、この日感染が確認された118人のうち81人は感染経路が不明で調査中という。感染者の年齢別では30代が21人で最も多く、続いて20代と40代がそれぞれ19人。感染者が急増した3月末から
英国で第5世代(5G)移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は4日、5Gと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「5Gが人々の免疫システムを抑え込む」「5Gの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が5G網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。(共同)
東京都で4日、1日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて100人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より(感染経路を)追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は4日夜、都庁(新宿区)で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者891人のうち、感染元をたどれていない人は436人とほぼ半数を占めているという。4日に判明した感染者118人のうち感染経路不明の人は7割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って
インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのIT企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。 しかしFBI=連邦捜査局は先月、「Zoom」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。 そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をSNS上などに掲載しないよう、呼びかけていました。これについて会社は4日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、対策を急ぐとしています。 「Zoom」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」が、社員の利用を禁止したと伝えられてい
東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング(東京・新宿)が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27~29日に掛けて実施。全国の20~69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取
太平洋戦争のときと同じ。「最良の形で負ける」方法を吟味するのはいつも大事。「まだ持ちこたえてる」「まだ耐えられる」と引きずって、これ以上ない最悪な形で負ける悪癖がまた、、、
3月31日午後4時。東京・永田町の自民党本部に、10人の料理人が集まった。 落合務シェフやパティシエの鎧塚俊彦氏など有名料理人らは、いつものコックコートではなく、スーツを着用。マオカラースーツに身を包んだ服部栄養専門学校の服部幸應校長の姿もあった。彼らが訪ねた先は岸田文雄政調会長である。要望書とともに「このままでは倒産する飲食店がたくさん出てきます」と訴えた。 この日の陳情のために大阪から来京した米田肇氏(三つ星レストラン「Hajime」オーナーシェフ)は、3月30日から発起人となって署名活動も開始している。飲食業界を救済するために、家賃と雇用者給与の補助を求める内容に対して、4日間で8万人近くの署名を集めた。「国内外から15万人は集めて国と自治体に声を届けたい」(米田氏)と力を込める。 新型コロナウイルスの影響で、日本中の飲食店が苦境に立たされている。インバウンド(訪日外国人観光客)の減
新型コロナウィルスは、国のあり方に関する最も基本的な問題をわれわれに突きつけている。強権国家である中国が抑圧に成功しつつある。 【写真】山中伸弥が「人類は滅ぶ可能性がある」とつぶやいた「本当のワケ」 その反面で、自由を基本とする欧米の民主主義国家で、事態が深刻化している。 コロナウイルス禍はいつかは終息する。しかし、何の長期的な影響も残さずに、そのまま忘れ去られてしまうものではありえない。 これまで十分な議論がなされることなく放置されて事柄に対して、あからさまな問題がいまわれわれに突きつけられている。 ものごとの本質に関する基本問題を、覆い隠し続けることができなくなった。いままでうやむやに放置していた問題が、きわめて重要な意味を持つことが明らかになった。 基本問題の第1は、中国の国家体制だ。 3月になってから、ヨーロッパやアメリカで感染の爆発的拡大が生じた。その半面で、中国での感染状況は次
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
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