消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に

若い世代の「Facebook離れ」が止まらない。東京工科大学が5月20日に発表した〈新入生の「コミュニケーションツール」利用実態調査〉によると、新入生のFacebookの利用は7年連続で減少。2014年の21.3％から2021年には7.8％まで落ち込んでいる。一方でLINEは2014年の88.7％から右肩上がりで、2021年には99.5％とほぼ全員が利用、Instagramも調査を開始した2015年の15.1％から6年連続の増加で69.9％まで伸長している。加速する若者のFacebook離れ、当の若い世代の人たちはどう考えているのだろうか。 よく知らない人からの「友達申請」が怖い メーカーに勤める20代の女性会社員・Aさんは、Facebookのアカウントを持っているものの、今は放置状態。「Facebookの友達申請とタイムラインが面倒」だという。 「一度会っただけの取引先のおじさんが、私の

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大学でのオンライン講義が浸透してきた。課題提出や教員と学生のやり取りは、大学のポータルサイトや、「manaba（マナバ）」などのクラウド型教育支援システムを通じて行われている。一部の対面講義を除き、大学教員はいま随時学生からの問い合わせにウェブ上で対応している状況だ。 このように、学生が直接教員と会話をする機会が減少するなか、学生のインターネット利用に関して、ある傾向が見られると語るのは、関東近辺の中堅私立大学で勤務する教員・Aさん（40代・男性）だ。 「ここ最近、自分で検索すれば解決する問題を、逐一教員に質問してくる学生が増加しています。実際に自分に送られてきたのは『“問題をはらむ”とはどういう意味ですか？』『概念という言葉がわかりません、もっと簡単に説明してください』『仮説とはなんですか？』『持論とはどういう意味ですか？』などといったもの。 正直、検

いま、「プログラミング教育」や「英語教育」に熱を入れる親たちが増えている。しかし、いま最も注目されている研究者でメディアアーティストとして知られる落合陽一・筑波大学准教授は、著書『これからの世界をつくる仲間たちへ』の中で「プログラミングや英語を修得すること自体が目的化しては意味がない」と指摘している。落合氏が考える、「もっと大切なこと」とは──。 ＊　＊　＊ いつの時代でも言われることですが、現在の小中学生が社会に出る頃には、現在とはまったく違う世の中が訪れているはずです。現に僕が小学生のときと現在の社会態様はインターネットを含めだいぶ変わりました。しかしながら、入試制度や選挙制度、雇用の仕組み、我々の死生観や幸福観、結婚の仕組みなど、まだ変わっていないものもあります。そしてそれらは聖域などではなく、今後最も劇的に変わっていくのではないかと考えられます。 ところが、子供たちに将来の指針を与