夫「きょうも帰りはタクシーだ」 妻「（スタンプ泣き顔…）」 深夜に夫婦が交わしたＬＩＮＥの会話。 “本当は会って話したい。でも仕方ないんです。夫は官僚だから…” （“霞が関のリアル”取材班記者 荒川真帆） このＬＩＮＥを見せてくれた伊藤さやかさん（仮名・30代）。夫は30代、霞が関の官僚です。 先日、私たちが『眠らない官僚』の特集記事を掲載したところ、多くの意見を寄せていただきました。中でも私たちが驚いたのが伊藤さんと同じ、官僚の家族からの声でした。

気づいている人は気づいている、ハロー効果に関するあれこれを読みやすい文体と実例で説いている好著が、本件「人生は、運よりも実力よりも『勘違いさせる力』で決まっている」です。ネットやテレビでも取り上げられて多くの人たちが目を通している内容なのですが、いわゆるハロー効果による導入心理を「錯覚資産」と名付け、そのものズバリを歯切れよく指摘している件については、思わず鼻白む読者も少なくないのではないでしょうか。 人生は、運よりも実力よりも「勘違いさせる力」で決まっている（Amazonはこちら） いろんな意味で読み手を選ぶ本ですし、読み解きやすい分、内容は薄く感じるかもしれません。ただ、自分の身の処し方や、いままでの来し方を思い返しながら目を通すと、思わず前かがみになってしまうような目の寄り方をする人もいることでしょう。 その点では、著者も分かっていて煽っている部分は大きいと思うんですよね。大きく打ち

去年、山口県の離島、周防大島町と本州を結ぶ橋に貨物船が衝突した事故の損害賠償をめぐり、裁判所が、海運会社の責任を制限する法律に基づいて賠償額の上限を24億円余りと決定したのに対し、山口県の村岡知事は被害額は30億以上に上り決定は不服だとして即時抗告することを明らかにしました。 橋や送水管の復旧費用だけで30億円に上ったほか、観光客の減少や給水のための出費などを合わせると損害額がさらに増える見通しで、県は全額の賠償を請求したい考えです。 一方、海運事故については、事業者を保護するために賠償責任を制限する船主責任制限法があり、今回事故を起こした貨物船を所有するドイツの海運会社が広島地方裁判所に申し立てを行った結果、裁判所は賠償額の上限を24億5000万円余りと決定しました。 これについて山口県の村岡知事は28日、記者団に、決定は不服だとして29日、広島高等裁判所に即時抗告することを明らかにしま

当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。 判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。 公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。

2016年4月にネットの通信制高校「N高等学校」（N高）が開校してから3年が経つことを受けて、3月27日にこれまでの実績が発表された。ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏と、N高の校長である奥平博一氏が登壇し、生徒数の推移などに加えて、卒業率、進路決定率、保護者の満足度などを初めて明かした。 まず、開校当時1482人だった生徒数は、現在約5.3倍の7875人に増え、2019年4月には9000人以上の生徒数になる見込みだという。また今春入学の生徒数は4000人を超える見込みで、これは他通信制高校を含む日本全国の高校の4月入学者数としては日本一になると説明する。 なお、このうち通学コースの生徒数は792人に達しており、4月時点では1500人まで増える予定。通学コースのキャンパスも現在は全国8カ所にあるが、要望を受けて4月には13キャンパスまで増やす予定だという。 生徒の男女比は男性52％、女性48

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これは、僕が2017年12月15日に出版した「ひとりぼっちのソユーズ」にオファーを頂いたアニメ化の話を断るまでの話です。 告発するような内容ではありません。そして、特定の誰かを攻撃するような意味の文章でもありません。前提として、それだけは理解して読み進めてほしいと思います。そんなもののために文章を書いていると思われると、ひどく虚しい気持ちになってしまうので。 基本的にこの文章は、「ひとりぼっちのソユーズ」を読んで応援してくれた読者に向けた文章です。謝罪と感謝の文章になるように書いています。 ここからは、僕が「ひとりぼっちのソユーズ」のアニメ化を断るまでの経緯を、なるべく時系列に沿って記していきます。過去に担当編集者とやり取りをしたメールなどを見返しながら書くので、解釈的な違いはあっても、時系列的な間違いはないと思います。 その決断に至るまでの僕の心の揺らぎのようなものを文章にしているので、

先日、2019年3月11日、以下の「不正指令電磁的記録に関する罪」に関する公文書公開請求を行いました前回の記事参照。 ここで請求した文書は、「兵庫県警において刑法第百六十八条の二又は第百六十八条の三（不正指令電磁的記録に関する罪）に基づく取締りその他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書（具体例を含む）」です。 これに対し、2019年3月27日に回答が郵送で届きましたので報告します。回答は以下の通り「4月10日までの期間延長」でした。 これは公開を延長するという意味ではなく、「公開するか非公開とするかの判断を含めて延長する」ということに注意してください。 また延長理由は、「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難であるため、15日以内に公開決定等をすることが困難である。」でした。 考察 期間延長が来ることは予想していたので、そこは特になんとも

〈中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が21日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて〉（「朝日新聞デジタル」2019年1月21日、『「ゲノム編集の双子」中国当局が事実と認める 世界で初』より引用。 https://www.asahi.com/articles/ASM1P63VLM1PUHBI02P.html） SFでときどきテーマになっていたような、遺伝子編集がなされた子どもがいよいよ現実のものとなるようだ。これについては真偽不明の情報とされていたが、中国当局によって事実であることが認められた。 彼らは、公に確認された「デザイナーベイビー」第一号ということになるのだろうか

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

Googleに入社した人が「どうやってGoogleに入社したのか」を記事にするというのが流行っているようで、最近そういうブログ記事をいくつか読んだ。 kumagi.hatenablog.com この記事の中で、特に印象に残ったのが以下のくだり。 当時の年収の653万という数字にいくらか積み増しをして 僕「うーん、コミコミで800万貰えれば…」 G「じゃあ1350万でどう？」 僕「謹んで入社させていただきたく存じます（土下座）」 というやりとりを経てGoogleに入社した。 これなら優秀な人は当然Google に転職するよね、と思わせる箇所である。「日系の大企業を辞めてGAFAに行く」という流れはたびたび話題になるが、給与面で日系企業が明らかに競り負けていることは間違いない。もちろん、負けている要素はそれだけではないと思うが、この部分を改善できない限り、今後も人材流出は続くだろう。少なくとも

にこちゃん @JunkoFujiyama @konotarogomame @mohu2factory なかなか洒落が効いていていいコメントですね。 人間、これくらいのユーモアと余裕を持ち合わせていないと、国政を任せられません。 素晴らしい！& 面白いw。 2019-03-26 10:17:38