年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間

消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1　痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-

水なし、油なしで簡単に羽根付きギョーザをつくれる。そんなうたい文句で爆発的なヒット商品として知られる味の素冷凍食品（東京・中央）の冷凍ギョーザに、あるユーザーからTwitterで“物言い”がついた。焦げ付いた冷凍ギョーザがフライパンに残ってしまうというものだ。これに即座に反応した同社は、ブランドを毀損しかねないリスクをはらむ、極めて異例な対応を行った。張り付きフライパンを募集したのだ。なぜ決断できたのか、その一部始終を追った。 味の素冷凍食品の公式Twitterが、1000個以上のフライパンが届いたことを発表すると、7万6000を超える「いいね！」（2023年7月4日時点）が付いた。後ろの段ボールすべてがフライパンの山だ 味の素冷凍食品【公式】のTwitterアカウント（@ff_ajinomoto）は、ユーザーとのコミュニケーションツールとして2020年2月に開設され、ユニークな発信が多い

興行収入100億円を突破した庵野秀明総監督作品『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が、作品を世界に届ける手段として選んだのは動画配信サービスのAmazon Prime Video（プライム・ビデオ）だった。2021年8月13日から日本を含む240以上の国と地域で独占配信されている。上映終了後、1カ月を待たず配信に踏み切った理由を、同作を製作したカラーの緒方智幸代表取締役副社長とアマゾンジャパンの児玉隆志氏に聞く。 2021年3月8日に劇場公開された『シン・エヴァンゲリオン劇場版』（以下、『シン・エヴァ』）。コロナ禍で苦境に立つ劇場作品が多い中、累計興行収入は100億円以上を記録し、21年上半期に日本国内で公開された作品の中で最も見られた映画作品となった（21年7月18日現在、興行通信社調べ）。7月21日をもって上映を終了すると同時に発表されたのは、8月13日からAmazon Prime Vid

バッファローが2021年4月に発売したネットワークレコーダーの「nasne」の出足が好調だ。アマゾンのネット販売では、入荷するたびに1日で売り切れる現象が何度も起きている。バッファローもこの品薄は予想外だと語る。その人気の裏には、「継承」を意識した製品開発と、機械学習を用いたユニークな価格決定プロセスがあった。 バッファローのネットワークレコーダー「nasne（ナスネ）」は、アマゾンでこれまで受注のアナウンスを8回したが、いずれも24時間以内に完売している。これは、AV家電に詳しい人にとっては意外かもしれない。それは、nasneが9年前の2012年からある製品で、今でもできることはほとんど変わっていないからだ。また、そもそもnasneを開発したのはソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）で、19年に出荷が終了している。つまり1度は終わった製品なのだ。 バッファロー版のnasne

一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙

日本でも働き方の変革を迫っている新型コロナウイルス。一足先に危機に陥った中国では、リモートワークが急速に普及し、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）などがグループウエアで激しい勢力争いを繰り広げている。アリババの「釘釘（DingTalk）」は、日々の体温を報告させる機能や、テレビ会議での美顔効果機能を追加するなどでユーザー数を拡大。2億人以上が利用している。 アリババ集団のグループウエア「釘釘（DingTalk）」は、新型コロナウイルスの猛威が振るうさなかの2020年2月にバージョンアップし、攻勢を掛ける アリババ集団は、毎年5月10日を「アリ・デー」という記念日に定め、社員の集団結婚式などのイベントを行っている。この記念日は、2002～03年にかけて中国を襲ったSARS（重症急性呼吸器症候群）に由来している。03年5月に、アリババの従業員にSARSの感染が疑われ、杭州本社は閉鎖に。勤務す

通信環境と端末の進化によって、SNSは文字から画像、動画をシェアするツールに変化した。動画時代を謳歌する10代はさらに新たなコンテンツを共有している。それが位置情報だ。常に相手とつながり続けることに抵抗はないのか。垣間見えたのは「今どこ？」の連絡すら面倒と感じる若者の心理だった。 アクションしなくても位置情報が伝えられる 自分の知り合いが今どこにいるのか、地図上で24時間確認できるアプリがある。それが「Zenly（ゼンリー）」だ。2019年5月21日現在、Android版のダウンロード数は500万を突破し、App Storeでもソーシャルネットワーキング部門のランキングでLINEに次いで第2位につけている。 Zenlyは2015年にフランスZenly社が開発した、電話番号やIDをベースにつながった人の現在地を確認できる位置情報共有アプリ。FacebookやWeChatにも位置情報を共有し、

イノベーションの創出という点で、GAFAを筆頭とする米国勢はもちろん、中国企業にも劣後する日本企業。背景に何があるのか。DeNA元会長で、現在は米国西海岸を拠点とするベンチャーキャピタル（VC）スクラムベンチャーズのパートナーを務める春田真氏に聞いた。 スクラムベンチャーズ　パートナー　春田真氏／1992年4月、住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月、DeNA（ディー・エヌ・エー）入社、同年9月に取締役CFOに就任。常務CFOを経て、11年6月会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV（共同出資会社）設立や横浜DeNAベイスターズの買収などのM＆Aを推進し、横浜DeNAベイスターズのオーナーも兼任。15年4月にベータカタリストを設立し、医療やライフスタイル、AI、IoTなどの領域を中心にスタートアップへの投資を実施。奈良県出身。京都大学法学部卒 ――スクラムベンチャー

2019年6月にマクロミル ブランドデータバンクが国内の約3万2000人に実施した調査結果から、1カ月の小遣いが「10万円以上」の人々を富裕層と定義し、データを抽出。全体の約8％しかいない富裕層が好きなブランドや価値観にフォーカスする。特集の第1回は、どの年代、性別に富裕層が多く存在するかを分析した。 「日経デザイン」で10年以上連載が続く、世代、男女別のマーケティング調査のコーナーがある。20～60代の約3万人にブランドデータバンクが定期的に実施している調査結果をベースに、さまざまな層に着目し、それぞれが好むブランドや価値観を分析してきた。 今回の特集のテーマは「富裕層」。企業で商品やサービスに携わる人なら、常に気になる層として、「お金持ちな人々」をターゲットに定めようと考えた。 実際、過去の連載記事でも、「25～29歳×女性×世帯年収800万円」や「45～49歳×独身男性×個人年収65

※日経トレンディ 2019年12月号の記事を再構成 日経トレンディが選んだ「2020年ヒット予測ランキング」6位は「まふまふ」。まふまふはネットが主戦場の“ひきこもり”。ただし、人気は「ドーム級」。強い共感を生む歌詞で若者の支持を集める「知られざる超人気アーティスト」の革命を3月、大衆が目の当たりにする。 【6位】“ひきこもり”の旗手　まふまふ 知られざる超人気アーティストの存在を、大衆が目の当たりにする 一人の“ひきこもり”が2020年、東京ドームで革命を起こす。その名はまふまふ。ネットを中心に活動してきた、音楽アーティストだ。 彼の出発点となったのは、ニコニコ動画などにある「歌ってみた」という動画投稿の文化。初音ミクなどのボーカロイドが歌うことを前提に作られ、人が歌うには難しい音域やテンポの「ボカロ曲」を歌いこなす技巧などを披露する場だ。のどに覚えのある若者たちがここに集まり、まふまふ

プラチナ万年筆が開発した万年筆「プロシオン」が販売目標の3割増の売れ行きを示している。5000円（税別）と万年筆では低価格帯ながら、上位機種並みの技術を盛り込んだ。その背景には10年間にもわたるマーケティング戦略があった。 「プロシオン」の本体（左）。ボディーカラーは5色あり、深海をイメージした「ディープシー」、白磁器をイメージした「ポーセリンホワイト」、マット感がありながらしっとりした触り心地の「ターコイズブルー」や「パーシモンオレンジ」、「シトロンイエロー」 2019年6月に東京ビッグサイトで開催された「第30回　国際文具・紙製品展（ISOT）」で「第28回　日本文具大賞　2019」の機能部門グランプリを受賞したのが、プラチナ万年筆が開発した万年筆「プロシオン」だ。発売は2018年7月だが、その後は絶好調といえるほどの売れ行きを示している。5000円（税別）と万年筆では低価格帯ながらボ

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い

2018年1月、北京に1号店を出店した「瑞幸咖啡（luckin coffee／ラッキンコーヒー）」は、わずか1年で中国22都市に2000店舗以上を展開。19年初めには、年内にさらに2500もの店舗を開業することを発表した。なぜ中国でこれほど急速に受け入れられたのかをひもといていきたい。 スターバックスとは真逆を行く ラッキンコーヒーは日本のメディアでも取り上げられているので、店名を聞いたことがあるという人も多いだろう。 カフェの代名詞的存在「スターバックス」の店舗では通常、カウンターを通して店員に注文し、金額を支払い、注文した品を受け取る。これに対し、ラッキンコーヒーにはレジはなく、店員に直接注文することはできない。では、どう注文するのか。実は「ラッキンコーヒー専用アプリ」からのみ注文できる仕組みなのだ。 筆者は、ラッキンコーヒーを実際に試してみようと、上海の華祺大厦店を訪れた。

AI（人工知能）の研究開発もビジネス活用も日本より一歩進んでいる米国と中国、そのAI先進国の実力をリポートする特集の第1回。300を超える中国の医療機関では既に、AIによる医療画像診断支援システムの活用が進んでいる。システムを提供しているのは、AIスタートアップ企業のINFERVISIONだ。開発部隊は米国や英国などの大学・大学院の留学経験がある20代のエンジニア約100人。 中国でもトップクラスの医療レベルと規模を誇る首都医科大学附属北京友誼病院。この病院で医療画像診断を担当している張暁潔（Amie Zhang）医師はこの1～2年、INFERVISIONのAI医療画像診断支援システムを活用し、同システムの診断精度向上に取り組んでいる 「これまで10分かかっていた医療画像の診断とリポート作成が、INFERVISIONのAI医療画像診断支援システムを使うと5秒に短縮される」 こう話すのは、中

2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS　モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト

京都のスタートアップ企業であるデータグリッドは、クリエイターの仕事をAIに委ねる「クリエイティブAI（人工知能）」の開発を進めている。“何かを作り出すAI”の1つとして、アイドルの顔を「生成」するAIを作成し、今後の新しいAIの利用法を提案する。 昨今の女性アイドルの顔というと、大勢が踊り歌うユニットなどの印象から、私たち人間は「こんなイメージかな？」と思い起こすことができる。そうしたいわゆる“アイドル顔”を、ディープラーニングによって無数のバリエーションで作り上げる。京都大学発のスタートアップ企業、データグリッド（京都市左京区）が開発した「アイドル自動生成AI」が提供する機能がそれだ。架空のアイドルの顔を高解像度・高品質で自動生成し、同社のWebサイトでは生成した多くのアイドルの顔を連続的に変化させた様子を動画で紹介している。変化するどの顔も確かにアイドルらしい顔つきをしているが、それぞ